岩手県普代村：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えているが、その多くは一般会計からの繰出金で賄っており、使用料収入だけでは汚水処理費用を確保できない状況である。また、供用開始前に借入れた分の企業債償還が2030年まで残っており、その負担も大きい現状である。類似団体と比較して流動比率が低くなっているが、本事業の規模が非常に小さく、現金などの流動資産が少ないことが要因と思われる。その他指標に関しては、現状類似団体と大きな差はないが、本村は既に接続率が100％となっているため、経費回収率の改善には使用料の見直しが必要かつ急務となっている。加えて汚水処理原価の改善には維持管理費用の検証等の実施によるコスト縮減を進める必要があり、検証結果を踏まえた上で経営の健全化を進めていく。

平成13年に供用開始した施設であるため、管渠等の法定耐用年数にはまだ余裕のある状況である。そのため、当面は機械類の更新を計画的に行いながら施設の万全な維持管理に努めていく。将来的な管渠等の更新については、区域内の大幅な人口減が予測され施設利用率もさらに減少が見込まれることから、ダウンサイジングも考慮した対応が必要と思われる。

漁業が主力産業であり国立公園区域内に位置する本村は、産業経済面はもとより、自然保護や観光面からも水質保全に強い責任を持って取り組まなければならない。その中でも本村唯一の集合処理施設である漁業集落排水施設は、生活環境面及び産業振興面において重要で、欠かすことのできない施設である。処理区域内人口減少による使用料収入の減少や、物価高騰による維持管理費用並びに機械類の老朽化による設備更新費用の増加、加えて技術職員の不在など、事業継続には厳しい状況が続いているが、水質保全への責任と下水道事業の重要性から一般会計からの繰入を行い経営の維持を続けてきた。法適用により表面化した指標も参考に、経営の健全化・効率化に向けた取り組みを進めていく。