岩手県普代村：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

本村の漁業集落排水事業は既に接続率が100％となっている上に、処理区域内の人口減少が進んでおり、使用料収入の減少も続いている。このため、収支に直接関連する指標の改善には使用料の見直しが必須となっている。加えて、経営の健全化に向けては維持管理費用の検証の実施等により、コストの縮減等効率化を進めることが急務となっている。

平成13年に供用開始した本村の漁業集落排水施設は、管渠等の法定耐用年数はまだ余裕のある状況である。当面は機械類の更新を計画的に行いながら施設の万全な維持管理に努めていく。将来的な管渠等の更新については、区域内人口の減少により施設利用率も減少傾向にあることから、ダウンサイジングやその他の方法も検討する必要がある。

漁業が主力産業であり国立公園区域内に位置する本村は、産業経済面はもとより、自然保護や観光面からも水質保全に強い責任を持って取り組まなければならない。その中でも本村唯一の集合処理施設である漁業集落排水施設は、生活環境面及び産業振興面においても重要で、欠かすことのできない施設である。施設使用料のみでは経営が成り立たない状況であるが、水質保全への責任と下水道事業の重要性から一般会計からの繰入を行い経営の維持を続けてきた。令和６年度から地方公営企業法を適用しての事業運営となるため、より一層経営の健全化・効率化への取り組みを進めていく。