岩手県普代村：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.74	57.16	57.14	57.3	50.89	59.06	57.03	55.42	55.71	53.11	53.3
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1951.55	1954.33	1763.33	1626.26	1491.07	1275.08	2309.24	2130.45	2102.93	2022.15	1812.2
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	38.22	45.96	39.58	43.34	45.2	42.4	44.4	41.09	37.02	36.51	36.56
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	616.96	492.35	542.91	499.52	497.32	565.32	399.11	431.17	517.44	583.13	489.59
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	34.66	34.66	36.36	36.93	36.36	37.5	51.7	51.7	44.32	37.5	43.75
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21

経営の健全性・効率性について

本村の漁業集落排水事業における各種指標の中で、収益的収支比率と経費回収率の低下傾向が続いている。これらの指標の改善には使用料収入の増加が必須であるが、処理区域内接続率及び人口別加入率が100％となっており、新規接続の見込が低い本事業では難しい状況である。このことから、経営の健全性を高めるためには使用料の見直しに加え維持管理費用の検証を行い、コストの縮減等の効率化を進めていくことが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11

老朽化の状況について

本村の漁業集落排水施設は供用開始から20年を迎えた。管渠等の法的耐用年数の到達はまだ先であり、当面は計画的な機械類の更新を行いながら施設の万全な維持管理に努めていく。

全体総括

漁業が主力産業であり国立公園区域内に位置する本村は、産業経済面はもとより、自然保護や観光面からも水質保全に強い責任を持って取り組まなければならない。中でも、本村唯一の集合処理施設である漁業集落排水施設は、生活環境面及び産業振興面においても重要で、欠かすことのできない施設である。施設使用料のみでは経営が成り立たない状況ではあるが、水質保全への責任と下水道事業の重要性から、一般会計の繰入は継続し経営を維持する。併せて経営戦略の検証及び見直しを実施し、経営の健全化・効率化に向けた具体的な検討を行いたい。