岩手県普代村：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

本村の漁業集落排水事業における各種指標値は前年度と比べ大きな変化はないが、収益的収支比率と経費回収率は低下傾向が見える。現在は復興事業作業員宿舎があるため、施設利用率や使用料収入への貢献が大きいが、30年度末での利用終了が予定されており、それ以降の事業運営が厳しくなることが予想される。本事業は、処理区域内接続率・人口別加入率が共に100％となっているため、今後は利用者の増加による使用料収入増を期待することが非常に難しい状況である。そのため、経営状態の更なる改善には、使用料の見直しや経営の効率化等の一層の努力が必要である。

本村の漁業集落排水施設は、供用開始から17年を経過したものの、管渠等の法的耐用年数にはまだ年数が残っている。そのため、当面は計画的な機械類の更新を行いながら万全な維持管理に努める。

漁業を主力産業とし、国立公園区域内に位置する本村では、産業経済面はもとより、自然保護や観光の面からも、水質保全に強い責任を持って取り組まなければならない。その中でも特に下水道事業は、生活環境面及び産業振興面からも重要であり、本村唯一の集合処理施設である漁業集落排水施設は欠くことのできない施設である。漁業集落排水施設の処理区域は水洗化率が100％となっているため、今後はその他の地域の合併処理浄化槽の計画的な設置を継続し、水洗化率の向上を図っていく。また、漁業集落排水施設使用料のみでは経営が成り立たない状況ではあるが、下水道事業の重要性からも、一般会計の繰入を継続しながら経営の健全化・効率化に努める。