岩手県普代村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

本村の簡易水道事業は、経常収支比率及び料金回収率は共に100％を超えている。特に料金回収率については法適用前の62.5％から大幅に上昇しているが、その理由は法適用時の特例となる長期前受金の追加戻入を行ったことで給水原価が大きく下がった結果と思われる。また、流動比率が類似団体と比較しても非常に低い数値となっており、短期的な債務の支払能力に不安がある形となっている。一般会計からの繰入金が年々増加している状況であり、経営の健全化に向けては料金の見直しはもとより、あらゆる角度からコスト縮減の方法を検討しなければならない。施設利用率も類似団体より低い数値となっているが、施設の稼働率には大きな差があるため、施設更新時に現能力を維持する箇所とダウンサイジングを実施する箇所を見極め、施設の利用率を高める工夫が必要である。

管路経年化率は類似団体と比較して低くなっているが、今後数年のうちに管路網を拡張した箇所が耐用年数を迎えるため経年化率は上昇する見込みである。また、それ以外の施設については、管路以上に老朽化が進んでいるが、更新財源の確保が難しい状況のため都度修繕で対応している。そのため、今後の施設更新に向けての投資計画や財源確保の検討が急務となっている。

水道施設は、日常生活や地域の産業活動を営む上で必要不可欠であり、常に安全で安心な水道水の供給を安定して行うことが求められている。本村の簡易水道事業は、昭和38年の創設当時に想定していた状況とは大きく異なる社会情勢の中、更なる人口減少を見据えた施設の統廃合や規模の適正化を検討する必要がある。給水件数の減少に伴う使用料収入の減少が続き、さらに近年の物価高騰による維持費用の上昇、加えて慢性的な職員不足により事業の運営状況が厳しくなる中で、一般会計からの繰入で経営を維持してきた。法適用をしたことで、より独立性の高い経営が求められることから、料金の見直しや施設規模の適正化など経営の健全化・効率化を目指す取り組みを継続的に進めていく。