岩手県普代村の財政状況（2019年度）
岩手県普代村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
普代村
簡易水道事業簡易水道事業
国民宿舎 くろさき荘緑の村
漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・東日本大震災に係る課税免除が終了したこと等により固定資産税が増収となったものの、人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を0.12ポイント下回った。・事業の選択と集中を進め、歳出の見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・分子である経常経費充当一般財源が対前年度86,366千円増の1,698,863千円に対し、分母である経常一般財源総額等が対前年度27,032千円増の1,729,685千円で、経常収支比率は対前年度4.4％増の95.6％となり、類似団体平均を11.3％上回った。・人件費、扶助費、公債費の義務的経費が対前年度57,001千円増となったほか、ふるさと納税が増えたことにより、ふるさと応援基金積立金が対前年度53,109千円の増、ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（ふるさと納税の返礼品購入費等）が対前年度26,631千円の増となった。・ふるさと納税を活用した地域産業促進事業にふるさと応援基金繰入金を充当するなど、財源充当のやり方について見直しを行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費は、令和元年台風第19号災害対応、選挙事務等により、時間外勤務手当が対前年度11,721千円増となり、全体では9,325千円の増となった。物件費は、令和元年台風第19号関連分71,144千円皆増、消防車両購入事業22,000千円皆増となり、全体では191,976千円の増となった。以上の要因により、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を39,738円上回り、対前年度85,268円増の408,516円となった。・ICTを活用した業務の効率化等の推進により、人件費、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は95.2で類似団体平均を0.1下回った。・職員の労働意欲が低下しないよう、類似団体平均の給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口1,000人当たり職員数は21.31人で類似団体平均を1.71人上回った。・行政サービスの維持のため必要な人員は確保しつつ、ICTの活用、広域行政の推進等により、業務の効率化、生産性の向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
・債務負担行為支出額が6,131千円減となったが、公債費充当一般財源が6,470千円増、公営企業への公債費分繰入金が6,750千円増となったことにより、元年度は対前年度1.1％増の10.4％となった。・実質公債費比率（3ヶ年平均）は、対前年度0.2％減の10.2％で類似団体平均を4.4％上回った。・下閉伊北区域農用地整備事業、役場庁舎建設工事等の大型事業の償還が終了することにより、公債費負担は令和5年度をピークに一旦減少に転じる見通しだが、小中一貫校建設や新魚市場建設の大型公共事業も予定しており、引き続き、事業の選択と集中、負担の平準化等により、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・令和元年台風第19号災害により財政調整基金残高が減少した。また、公営企業等繰入見込額が対前年度46,218千円増で2年連続の増となった。以上の要因により、将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担比率がプラスとなった。・今後は、小中一貫校建設や新魚市場建設の大型公共事業も予定しており、引き続き、事業の選択と集中、負担の平準化等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・令和元年台風第19号災害対応や選挙事務等により手当分が増となったが、類似団体平均に比べ低い水準を維持している。・高齢化の進展等により、行政サービスも高度化、多様化しており、業務の効率化等の取組を通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・令和元年台風第19号災害関連分や消防車両購入事業分が皆増となったほか、ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（ふるさと納税の返礼品購入費等）、地域支援事業（包括支援センター運営委託料）が増となったことにより、類似団体平均を大きく上回った。・ICTの活用等による業務の効率化、簡素化の推進や、物品購入、公共料金等に係る契約の見直し等の取組を通じて、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・令和元年台風第19号災害に係る扶助費が増となったが、児童手当が減となったこと等により、類似団体平均と同程度の水準となった。・引き続き、審査等の事務の適正化に努める。
その他の分析欄
・類似団体平均は下回ったものの、ふるさと納税の増加に伴うふるさと応援基金積立金が増となったほか、特別会計（簡易水道、休養施設、国保診療施設）への操出金が増となった。・特別会計への操出については、各会計の自主性が保たれるよう、一定のルールの下で行い、類似団体平均を上回らないよう、引き続き、経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
・ごみ焼却場、し尿処理施設建設に係る広域連合への負担金が増となったほか、市町村医師養成事業補助金返還金が皆増となったことにより、類似団体平均を大きく上回った。・各種団体への補助金の整理合理化の取組を通じて、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
・H27辺地対策事業債の償還が始まったことにより、主に元金償還分が増となったが、一般公共事業債等の償還が一部完了したことにより、対前年度0.2％の増となった。・依然として類似団体平均を大きく上回っており、事業の選択と集中を進め、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
・令和元年台風第19号災害により増加傾向となったが、特に、物件費、補助費等が増となったことにより、類似団体平均を大きく上回った。・類似団体平均を下回るよう、行財政改革の取組を通じて、経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費の住民一人当たりコストは232,285円で、前年度から大きく増えており、類似団体平均も上回った。令和元年台風第19号災害に係る災害救助費が増えたほか、国保医科診療施設特別会計繰出金、地域支援事業委託料（包括支援センター運営費）が増となったことが要因となっている。・農林水産業費の住民一人当たりコストは146,986円で、類似団体平均を上回っている。白井漁港再生交付金事業が増となったことが主な要因となっている。漁港の集約化と将来の需要予測に基づく施設整備の検討により、コスト削減に努める。・公債費の住民一人当たりコストは150,492円で、類似団体平均を上回っている。H27辺地対策事業債（村道萩牛線道路改良工事、村道堀内中央線道路改良工事等）の償還が始まったことが主な要因となっている。事業の選択と集中を進め、計画的な地方債の発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,319,200円となっており、対前年度144,257円の増となっている。人件費は、住民一人当たり164,694円となっており、類似団体平均は下回っているものの年々増加傾向となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり250,545円で、村道道路改良工事や地域活動拠点集会施設整備工事の減により、類似団体平均を下回った。令和元年台風第19号災害により、災害復旧費事業費、扶助費、物件費の一人当たりコストが増となったほか、広域連合負担金等の増により、補助費の住民一人当たりコストも類似団体平均を上回っている。・引き続き、事業の選択と集中、ICT等を活用した事務の効率化・簡素化の推進、補助金等の整理合理化の取組の推進により、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、令和元年台風第19号災害に係る臨時財政需要の増加により、実質単年度収支は11.19％の赤字となっているが、財政調整基金の取崩により、実質収支では1.4％の黒字となった。引き続き、自主財源の確保、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・令和元年度決算は、一般会計において、令和元年台風第19号災害にかかる歳出の増等により、黒字額が2.80％減となった。また、国民健康保険診療施設特別会計において、診療日数の減等により、黒字額が0.61％減、休養施設事業特別会計において、復興関連工事業者の宿泊利用の減等により、黒字額が0.32％減となった。・各特別会計においては、引き続き、経営の安定化に努めるとともに、一般会計においては、自主財源の確保、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・債務負担行為に基づく支出額が、県営農地開発事業債務負担金の一部の償還完了により減となったが、辺地対策事業債の償還開始による元利償還金の増、国保医科診療施設特別会計の元利償還金に対する繰入金の増により、実質公債費比率の分子は17百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・県営農地開発事業債務負担金の一部完了により、債務負担行為に基づく支出予定額は減となったが、令和元年度分の地方債の増、国保医科診療施設会計の元利償還金に対する繰入金の増等による公営企業債等繰入見込額の増により、将来負担額全体で88百万円増となった。また、令和元年台風第19号災害に係る臨時財政需要の増加に対応するため、財政調整基金を取り崩したことにより、充当可能基金は101百万円減となり、将来負担比率の分子は、将来負担額が充当可能財源等を16百万円上回った。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）小中一貫校建設のため、教育施設等整備基金に20百万円を積み立てたほか、公共施設等整備基金にも15.7百万円を積み立てた。一方、令和元年台風第19号災害の応急復旧費に充てるため、153百万円を取り崩し、基金残高の合計は99百万円の減となった。（今後の方針）近年多発している災害等への対応並びに今後大きな財政負担となる小中一貫校建設事業、新魚市場建設事業の大型建設事業も見据え、住民理解のもと、経費の削減に努めながら、財政運営に支障をきたさないよう十分な基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年台風第19号災害の応急復旧費に充てるため、153百万円を取り崩したこと等により、対前年度145百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の目安として、標準財政規模の3割から5割の範囲内となるよう積み立てている。現在は、標準財政規模の5割超を保有しているものの、近年は、自然災害も多発しており、当面は現水準を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）漁港整備分の償還金に充てるため、10百万円を取り崩したこと等により、対前年度9百万円の減となった。（今後の方針）漁港整備分の償還財源として充当することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備基金…教育施設等の整備等に要する経費に充てる。公共施設等整備基金…公共施設その他の施設の整備等に要する経費に充てる。ラブ地球村グローアップ基金…人材の育成、教育文化の振興に要する経費に充てる。福祉基金…高齢者の保健福祉の向上に要する経費に充てる。ふるさと応援基金…村の総合発展計画に掲げる基本目標の実現のために必要な経費に充てる（増減理由）教育施設等整備基金は、小中一貫校建設資金に充てるため、20百万円を積み立てた。公共施設等整備基金は、村有林立木売却収入から15.7百万円を積み立てた。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄付金と同額の71百万円を積み立てた。（今後の方針）教育施設等整備基金については、小中一貫校建設のため、毎年20百万円を積み立てる予定としている。福祉基金については、高齢者等の福祉事業に充てるため、毎年6百万円程度を取り崩す予定としている。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄付金と同額を基金に積み立て、必要な事業に充当することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。個別施設計画策定に際し実施した老朽化度調査で、改修の必要性が認められた小中学校、社会体育館のほか、将来的に使われる見込みのない遊休施設等が有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。令和３年度中に策定予定の個別施設計画により施設ごとの対策の方向付けを行い、施設の総量の適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より高い水準にある。公共施設の更新時期を迎え、地方債の新規発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。また、令和元年台風第１９号災害により、財政調整基金等の充当可能財源が減となったほか、扶助費や物件費等の経常経費充当財源等が増となったことにより、前年度から大幅増となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度と比較して増加しており、類似団体と比べても高くなっている。道路や橋梁、漁港などのインフラ施設の長寿命化工事に係る地方債の発行が増えたことが要因となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準となっているが、今後、建設仮勘定に計上されている事業が本勘定に振替となることにより、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体と比べても高くなっている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図り、将来負担比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・認定こども園の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっているが、令和３年度に実施した老朽化度調査では、当面は現状のまま使用可能との結果が出ており、引き続き適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産償却率が、類似団体と比較して高くなっている。現在、小中一貫校建設に向けた検討が行われているが、多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率、１人当たり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているが、ほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら、順次更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。現在、延命化工事が行われており、令和３度中に完了予定となっている。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率、１人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。令和３年度に実施した老朽化度調査において、体育館、プールの改修が必要との結果が出ており、令和３年度に策定予定の個別施設計画で方向付けを行っていく。・庁舎、保健センターの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から874百万円の増加(+12.7%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、橋梁補修・補強工事等の実施による資産の取得額(569百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、294百万円増加し、未収金は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が未収となったことにより、未収金が672百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から83百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和元年台風第19号災害復旧事業等に係る地方債の発行額が増えたこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、89百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,727百万円となり、前年度比414百万円の増加(+17.9%)となった。これは、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る委託料の支出があり、物件費が昨年度より341百万円増えているためである。これらの応急復旧分は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,635百万円)が純行政コスト(2,610百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,025百万円(前年度比+641百万円)となり、純資産残高は792百万円の増加となった。特に、本年度は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が財源に計上される一方、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、令和元年台風第19号災害関連寄付金等の臨時収入が増加しており、業務活動収支は32百万円となっている。投資活動収支はについては、基金取崩収入218百万円のほか、貸付金元金回収収入、資産売却収入が皆増となったことにより50百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、290百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率は前年度と比較して0.01%増加している。地方交付税、地方債が増えたことにより、歳入総額が442百万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.3%減少している。インフラ資産の工作物が増加したことにより、有形固定資産が225百万円増加している。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べると7.1%増加している。令和元年台風第19号災害に係る国庫負担金の未収金計上により、流動資産が609百万円増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べると4.2%減少している。老朽化が進むインフラ資産、公共施設の更新等により、地方債残高も増加傾向にあることから、長寿命化計画等を着実に推進し、将来世代負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べると13.3万円増加している。令和元年台風第19号災害等に係る物件費の増加により、純経常行政コストが409百万円増加している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、開始時点と比べても8.6万円増加している。令和元年台風第19号災害復旧事業、橋梁長寿命化修繕工事、白井漁港漁村再生交付金事業等に係る地方債の増加により、負債額が82.3百万円増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1百万円の黒字となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して橋梁や漁港等のインフラ整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年台風第19号災害復旧に係る物件費の増加等により、経常費用が414百万円増加している。受益者負担比率も前年度と比べて0.4%減少し、類似団体平均との乖離が進んでおり、補助金等の見直しや他会計への繰出金の削減等の取組を進めることで、受益者負担比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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