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財政力指数の分析欄令和５年度は、人口の減少がさらに進み、漁業の不振により、基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度より、０．０１ポイント減少し、近年では一番低い数値となった。類似団体の平均も同じく０．０１ポイント減少し、０．１８ポイントとなっており、比較すると０．０４ポイント下回っている。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、物価高による施設管理費や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う、事業の拡大により物件費が５７百万円増、会計年度任用職員の給料の増額等により人件費が２４百万円増額したことなどにより、経常収支比率は６．７ポイント増加した。類似団体で最も大きくなったことから業務等のスクラップ、人員配置の再考など経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は６５４，２９１円で、類似団体平均を上回っている。物価高による施設管理費や会計年度任用職員の給料の増額等による人件費が増となったことが主な要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ指数の９３．３となっており、類似団体の平均９５．４より２．１ポイント下回っている。指数の算出において、経験年数階層における職員分布の変動が要因である。今後も、類似団体等との均衡を図り、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より１．６０ポイント増加し、２４．１３人となった。類似団体平均は２４．２５人であり、０．１２ポイント下回っている。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築しつつ、人口規模に見合い定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、０．２ポイント増で９．３％の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では、１．６ポイント上回っており、要因としては、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことがあげられる。今後は、大規模事業の償還等もはじまることからこれまで以上に基準財政需要額算入率の高い地方債の計画的な活用により、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度においては、職員給与が増額したこと等により、前年度と比較して１．３ポイント増となっている。類似団体の平均との比較では１．８ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄令和５年度は物価高による施設管理費の増により、前年度３．０ポイント増となり、１８．８％となった。類似団体の平均は、１５．４％で比較すると３．４％上回っている状況である。 | 扶助費の分析欄令和５年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などにより、前年度比較で０．４ポイントの増となっている。類似団体の平均は２．７％であり、比較では０．８ポイント上回っている。 | その他の分析欄その他の割合が前年度と同じ１０．９％となった。類似団体の平均は１０．４％で比較すると０．５ポイント上回っている。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから更なる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、久慈広域連合負担金の増等により、前年度比較１．１ポイントの増となっている。類似団体の平均は１３．７％であり、比較では１．９ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄令和元年度及び令和２年度借入の過疎債、令和２年度借入の辺地債の元金支払が始まったこと等により、前年度と比較して支出が増となっており、数値的には、前年度比較０．９ポイント増となっている。公債の割合は類似団体平均と比べて５．９ポイント高い状況である。今後は、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため、公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。 | 公債費以外の分析欄物価高騰の影響等により、物件費や人件費が増となったことにより、公債費以外の割合が５．８ポイント増となった。また類似団体と比較して８．４ポイント高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄〇農林水産業費は、住民１人当たり２５８，６０５円となっている。新魚市場整備事業工事４２４百万円増等により、類似団体平均を大幅に上回っている。〇商工費は、住民１人当たり６２，４４５円となっている。地域で宿泊体験・レビュー事業の皆減２４百円の減等により、類似団体平均を下回った。〇土木費は、住民１人当たり１１３，６７３円となっている。普代川治水対策上区地区排水ポンプ整備工事の皆減２４１百万円の減等により類似団体平均を下回った。〇教育費は、住民１人当たり１３３，６３０円となっている。スクールバス事業９百万円等により、前年度比較大幅な増となったが、類似団体平均は下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８０６，６７０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３５，８２１円となっており、前年度と比較して住民一人当たり１９，６５８円増となったが、類似団体平均との比較では７，６２９円低くなっている。また、普通建設事業費は住民一人当たり３０７，８５１円となっており前年度と比較して１９，７２４円の増となっている。類似団体と比較してほぼ同額という状況となっている。魚市場整備事業等により増となっているが今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）魚市場整備事業に充てるための取り崩し等により１５９百万円の減となった。（今後の方針）・現在は、主に財政調整基金及び教育施設等整備基金に積立を行っているが、今後は、減債基金やその他特定目的基金に計画的に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）魚市場整備事業に充てるための取崩等により１５９百万円の減となった。（今後の方針）・大規模災害等に対応するため、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・漁港施設の元利償還金に充てるため６百万円を取り崩した。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）ふるさと納税と同額の５１１百万円をふるさと応援基金に積み立てた。一方産業振興や子育て支援の事業に充てるため、４５４百万円を積み立てた。令和７年度から２カ年で計画している義務教育学校の建設工事に充てるため、５０百万円を積み立てた。一方で基本設計業務等に充てるため９３百万円を取り崩した。（今後の方針）令和７年度から２カ年で計画している義務教育学校の建設工事に充てるため積み増しをする予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、１．２ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和４年度は、スクールバスや黒崎園地ベンチなどが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。令和４年度は、分母、分子ともに増加傾向ではあるが、分母にある経常経費充当一般財源が減となったことにより、分子に比べ分母の増加幅が大きく、債務償還比率は減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となっている。令和4年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費率は、実質公債費比率は前年度と比較して、0.3ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和２に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で特に高い順位となっている状況である。現在、義務教育学校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生する多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は、一人あたり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているがほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら順次更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事が行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センター、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は令和２年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、市町村類型の変更に伴い、団体平均と比較して、若干高い状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の部は、令和3年度から7百万円増加(+0.1%)し、12,342百万円となった。主な要因は、有形固定資産の増であるが、減価償却による資産の減少もあることから微増となったものである。負債の部では、昨年度から98百万円増加(+2.0%)し、5,092百万円となった。退職手当引当金は、23百万円減少したものの、地方債の増加(107百万円)、流動負債の増加(12百万円)等により増加となった。資産の管理にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づいて、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは、令和3年度から798百万円減少し、(▲19.8%)し、3,221百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に物件費等が1,590百万円、人件費が544百万円、補助金等が476百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの49.3%を占めていることから、公共施設等のいっそうの適正な管理を行い、物件費の削減等に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、令和3年度から91百万円減少(▲1.2%)し、7,250百万円となった。内訳は、純行政コストが798百万円減の3,221百万円、税収等が202百万円増の2,567百万円、国県等補助金が690百万円減の563百万円となっている。純行政コストが削減され、税収等が増加したものの、国県等補助金が大きく減少したことにより、本年度末における純資産残高は、91百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による、税収等の増加や国県補助金の有効活用に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、令和3年度から90百万円増加(+16.4%)し、637百万円となった。投資活動収支は、昨年度から120百万円増加(+14.4%)し、▲712百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから49百万円となった。令和4年度末資金残高は、昨年度末資金残高から26百万円の減少となり、77百万円となった。引き続き、経費節減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を下回っているのは、東日本大震災や、平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和3年度から1.1%増加し、類似団体平均を0.9%上回っている。令和元年台風第19号災害以降、増加をしていることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和3年度から0.8%減少し、類似団体平均を19.3%下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もさらに行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度から1.8%増加し、類似団体平均を20.4%上回っている。経常経費の削減と公共施設の適正な管理に努めプライマリーバランスを意識した財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、令和3年度から29.9万円減少し、類似団体平均は2.2万円下回っている。今後も公共施設の管理を適正に行うとともに、人口減少を注視しながら行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和3年度から7.5万円増加し、類似団体平均は42.2万円上回っている。令和元年台風第19号災害等に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。平成10年度に借入をした庁舎整備事業に係る地方債の償還が令和5年度で完了となるが、新魚市場の整備や義務教育学校整備等の大型事業も続くことから、引き続き地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持補修費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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