岩手県普代村の財政状況（2017年度）
岩手県普代村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
普代村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
復興関連事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を0.09ポイント下回る状況が続いています。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。
経常収支比率の分析欄
【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度-3,350千円の1,561,818千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額等は対前年度-39,498千円の1,758,973千円となったため、経常収支比率は対前年度1.8ポイントの増、88.8％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】公債費（対前年度-3,999千円）、繰出金（対前年度-11,628千円）等の減により、対前年度-3,350千円、-0.2％となった。【分母（経常一般財源総額等）】地方交付税の減（対前年度-59,495千円）等により、対前年度-39,498千円、-2.2％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年から6,936千円減少したものの、類似団体平均を下回っている。人件費においては、前年から555千円の減、物件費等の増加により前年度対比24,517千円（2.0％）の増となっている。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与構造改革により92.7と類似団体平均を2.2ポイント下回っています。財政状況を考慮した中で、前年度と同じではあるが、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員管理適正化計画による取り組みにより17.29人と年々増加となっているが、類似団体平均を1.45人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
償還終了により、公債費充当一般財源が約4百万円の減少、公債費に準ずる債務負担行為支出額が約8百万円の減少、分母となる標準財政規模を占める普通交付税などの歳入面も減少し、単年度比率での増減はなかったものの、3ヵ月平均では、実質公債比率0.3ポイントの減少となった。過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、11.2％と類似団体平均を5.6ポイント上回っています。平成13年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模が約41百万円減少、分子となる地方債現在高が約76百万円増加、充当可能財源等が約189百万円（うち財政調整基金約123百万円増、基準財政需要額算入分約54百万円増）の増加により、将来負担比率は3.8ポイント減少した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度対比555千円（0.1％）の減となっており、人件費に係る経常収支比率は20.9％と類似団体を2.4ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似平均団体と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。
物件費の分析欄
物件費は、前年度対比27,620千円（4.8％）の減となっておりますが、物件費に係る経常収支比率は18.0％と類似団体平均を2.2ポイント上回っています。消防費の消防ポンプ車両購入事業が主な要因となっております。また、これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られていることから、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度対比14,057千円（7.7％）の減となっております。扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同じ3.1％であります。台風10号災害扶助費、生活支援商品券の皆減が主な要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は9.1％と類似平均団体を4.2ポイント下回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度対比18,746千円（5.6％）の減となっておりますが、補助費等に係る経常収支比率は14.7％と類似団体平均を2.6ポイント上回っています。台風10号災害見舞金、臨時福祉給付金事業が主な要因となっております。今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費の分析欄
公債費は、地方債発行縮減により前年度対比3,110千円（0.8％）の減となっているものの、公債費に係る経常収支比率は23.0％と類似団体平均を7.2ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成13年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は65.8％と類似団体平均を1.8ポイント下回っています。積立金が増加したものの、扶助費、物件費、公債費、繰出金、が減少となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり119,140千円となっており、漁港整備事業の増が主な要因となっており前年度より68,347千円の増となっている。消防費は、住民一人当たり69,061千円となっており、救急車両購入に伴う物件費が主な要因となっており、類似団体平均より25,464千円高い状況となっている。教育費においては、学校給食センター建設事業費の皆減が主な要因となっており、前年度より87,656千円の減となっている。災害復旧事業費については、台風10号災害復旧事業に伴う増加が主な要因となっており、前年度より27,095千円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,143,890円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり143,186円となっており、類似団体平均を下回っている。また、普通建設事業費は前年度対比75,952円の減となったものの、普通建設事業費のうち更新整備は前年度対比21,338千円の増となっている。近年の資材高騰により、住民一人当たり207,304千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率については、2.84％と黒字になっています。また、過去５年間における実質収支比率も黒字が継続している状況となっています。さらに、行財政改革の取り組みにより財政調整基金残高比率も70.95％と平成25年度対比では10.33ポイント増加する状況となっています。小規模自治体ゆえに地方交付税に依存する財政体質となっておりますが、今後においても実質収支の黒字化、また、村税など自主財源の確保を徹底した財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成25年度から平成29年度まで黒字化を継続しています。一般会計及び特別会計も黒字化を継続しており、懸念されていた休養施設事業特別会計（国民宿舎くろさき荘勘定）においても、平成22年度に実質的に累積債務の解消が果たされ、平成22年度から平成29年度まで実質収支額において黒字化を継続している状況となっています。今後とも各特別会計は独立採算の原則に沿い経営努力に努めるとともに、一般会計においては自主財源の確保、事業の厳選した集中・選択による財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
償還終了により公債費充当一般財源が４百万円の減少、公債費に準ずる債務負担行為支出額が８百万円の減少、分母となる標準財政規模を占める普通交付税などの歳入面も減少し、単年度比率での増減はなかったものの、３ヵ年平均では、実質公債費比率0.3ポイントの減少となっています。また、平成29年度元利償還金は405百万円、平成28年度対比３百万円の減少となっています。また、平成23年度において下閉伊北区域農用地整備事業の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還を実施し、実質公債費比率（分子）の構造は年々減少傾向となることが見込まれています。今後においても、公債費負担適正化計画に基づき、プライマリーバランスの黒字継続に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分母となる標準財政規模等が41百万円減少し、分子となる地方債残高が76百万円増加、また、充当可能財源等が189百万円（うち財政調整基金123百万円増、基準財政需要額算入分54百万円増）の増加、将来負担比率は3.8ポイント減少しました。また、平成29年度の地方債現在高は、3,997百万円、対前年比76百万円の増加となっています。債務負担行為に基づく支出予定額は、県営農地開発事業の債務負担額の償還が進み、平成29年度の後年度支出予定額は167百万円、平成25年度対比218百万円の減少となっています。更には、職員構成の変動による退職手当負担見込額の減少や行財政改革に基づく徹底した歳出削減により、捻出した財源が充当可能基金の増加につながっていますが、引き続き公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減の取り組みにより将来負担比率の軽減に努めます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）東日本大震災復興交付金の事業完了に伴う、72百万円の取り崩しはあったものの、震災関連事業へ取り崩した事業費分85百万円の積立て及び教育施設等整備基金に20百万円を積立てたこと等により、基金全体では62,699千円の増加となった。（今後の方針）普代村総合発展計画の推進にあたり、今後大きな財政負担となる小中一貫校建設事業及び不測の災害等に対応できるように、経費削減に努めながら基金の使途の明確化を図り財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度に震災関連事業へ充当するため取り崩した85百万円が、平成29年度の震災復興特別交付税の算定となったことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の積立て目安としては、標準財政規模の３割から５割の範囲内となるように積立ているが、後年度における公債費の財政負担を鑑みながら現状は標準財政規模の７割を保有している状況であるが、現水準を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）償還計画に基づき12百万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、漁港分の償還財源として充当することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業に関する施策の推進公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の整備に関する施策の推進福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図る事業に関する施策の推進（増減理由）教育施設等整備基金：小中一貫校整備事業の着実な推進のため、20百万円を積立てたことによる増加となった。東日本大震災復興交付金基金：震災関連事業の完了に伴う東日本大震災復興交付金の返還金による72百万円を取り崩したことによる減少となった。（今後の方針）教育施設等整備基金においては、学校建設事業のため毎年20百万円程度を積立予定としている。また、福祉基金においては、高齢者等の福祉事業の推進を図るため毎年6百万円程度を取り崩す予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は62.6％で類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、学校施設、橋梁・トンネルの老朽化などが挙げられる。学校については、小中一貫の新校舎建設を令和2年度以降の早い時期に着手する予定としており、橋梁・トンネルについても、普代駅前1号線沢山橋の補修・補強工事、普代平井賀線羅賀橋の災害復旧工事が平成30年度までに完了し、普代南浜線普代橋の補修・補強工事も令和2年度に完了予定となっており、今後、有形固定資産減価償却率も減少していくことが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は4.5年で類似団体と比較して高くなっている。今後も小中一貫の新校舎建設や新魚市場建設などの大型事業が控えており、将来負担額も増加することが見込まれることから、事務事業の見直し等により改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県営農地開発事業に係る債務負担が一部完了したこと等により将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、学校施設の有形固定資産償却率が93.8％で類似団体と比較してかなり高くなっていること、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が64.6％で類似団体と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、負担の平準化を図りながら老朽化対策にも取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、平成29年度の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており将来負担比率が生じない状況となっている。小中一貫の新校舎建設や新魚市場建設等の大型事業も控えており、将来負担比率、実質公債費比率とも今後は上昇してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋梁・トンネル、学校施設、港湾・漁港となっており、その中でも学校施設の有形固定資産減価償却率は９３．８％で、類似団体を大きく上回っている。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率が１００．０％、中学校が有形固定資産減価償却率が８９．７％といずれも高くなっているが、小中一貫の新校舎建設を令和2年度以降に予定しているところであり、有形固定資産減価償却率も減少することが見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所については、建設から18年が経過していることから、施設の点検を実施し、必要に応じて老朽化対策にも取り組んでいく。橋梁・トンネルについては、橋梁の補修・補強工事を順次実施しているところであり、有形固定資産減価償却率も減少することが見込まれる。港湾・漁港については、黒崎、沢、白井、弁天の4漁港のうち、沢漁港が有形固定資産減価償却率が６４．３％、弁天漁港が７０．７％と高くなっている。また、沢漁港、弁天漁港とも漁船数が少なくなっていることから、沢漁港は白井漁港と、弁天漁港は黒崎漁港とそれぞれ統合を進めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設となっており、その中でも一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は９９．０％で、類似団体を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、久慈広域連合で延命化工事を平成30年度から令和2年度までの3か年計画で実施しており、有形固定資産減価償却率も減少することが見込まれる。体育館・プール、福祉施設は体育については、体育館1施設が有形固定資産減価償却率が１００．０％、プールが有形固定資産減価償却率が８２．５％、福祉施設1施設が５２．０％と類似団体と比較して高くなっていることから、施設の点検を実施し、必要に応じて老朽化対策にも取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県普代村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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