岩手県普代村の財政状況（2016年度）

復興関連事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を0.03ポイント下回る状況が続いています。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。

【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度-29,867千円の1,565,168千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額等は前年度＋9,280千円の1,798,471千円となったため、経常収支比率は対前年度-2.1％の87.0％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】物件費（対前年度＋9,343千円）、維持補修費（対前年度＋6,755千円）の増があったものの、公債費、繰出金等の減により、対前年度-29,867千円、-1.9％となった。【分母（経常一般財源総額等）】地方交付税の増（対前年度＋16,814千円）等により、＋0.5％となった。

類似団体平均を上回っており、前年から55,931千円増加している。人件費においては、前年から2,733千円の増、物件費等の増加により前年度対比32,311千円千円（2.7％）の増となっている。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。

国に準じた給与構造改革により92.7と類似団体平均を2.0ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、前年度から0.3ポイント減少し、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。

これまでの定員管理適正化計画による取り組みにより17.00人と年々増加となっているが、類似団体平均を4.42人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。

償還終了により公債費充当一般財源が約15百万円の減少、分母となる標準財政規模を占める普通交付税などの歳入面も減少し、単年度比率で0.9ポイント減少、実質公債比率は0.2ポイントの減少となった。過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、11.5％と類似団体平均を5.5ポイント上回っています。平成13年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。

分母となる標準財政規模等が約6百万円増加し、地方債残高が約264百万円増加、また、充当可能財源等が約158百万円（うち基準財政需要額算入分約204百万円増）の増加、将来負担比率は0.5ポイント増加した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。

人件費は、前年度対比2,733千円（0.7％）の増となっており、人件費に係る経常収支比率は20.5％と類似団体を2.9ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似平均団体と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。

物件費は、前年度対比132,540千円（29.9％）の増となっております。物件費に係る経常収支比率は17.0％と類似団体平均を3.2ポイント上回っていますが、総務費の社会保障システム整備事業の主な要因となっており、これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られていることから、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

扶助費は、前年度対比21,421千円（13.4％）の増となっております。扶助費に係る経常収支比率は3.0％と類似団体平均を0.1ポイント下回っています。障害者等自立支援給付費、台風10号災害扶助費、生活支援商品券が主な増加の要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

その他に係る経常収支比率は9.3％と類似団体平均を3.4ポイント下回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。

補助費等は、前年度対比9,834千円（3.0％）の増となっております。補助費等に係る経常収支比率は14.5％と類似団体平均を2.3ポイント上回っています。台風10号災害見舞金、臨時福祉給付金事業が主な要因となっております。今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費は、前年度対比16,055千円（3.8％）の増となっており、公債費に係る経常収支比率は22.7％と類似団体平均を6.6ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成13年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費以外に係る経常収支比率は64.3％と類似団体平均を0.9ポイント下回っています。人件費、扶助費、物件費が増加したものの、公債費、繰出金、積立金が減少となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。

実質収支比率については3.91％と黒字になっています。また、過去５年間における実質収支比率も黒字が継続している状況となっています。さらに、行財政改革の取り組みにより財政調整基金残高比率も61.96％と平成24年度対比では8.15ポイント増加する状況となっています。小規模自治体ゆえに地方交付税に依存する財政体質となっておりますが、今後においても実質収支の黒字化、また、村税など自主財源の確保を徹底した財政運営に努めます。

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、年々減少傾向にある。また、将来負担比率は低くなっている。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減に