群馬県沼田市の財政状況（最新・2024年度）

中山間に位置する本市の地理的な要因や人口減少、高水準の高齢化（令和7年4月1日現在36.6％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。

市民税個人均等割や市たばこ税(現年課税分)などの減があったものの、普通交付税、法人市民税均等割などの増により経常一般財源収入額（分母）は増額となった。また、経常経費充当一般財源（分子）については、人件費、維持補修費、物件費等の増により、増額となった。経常経費充当一般財源（分子）、経常一般財源収入額（分母）ともに増となった結果、1.2ポイント増となった。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、物件費の増により、昨年度から4,601円の増額となったが、類似団体平均と比較すると35,365円下回っている。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、行政改革の推進、計画的な維持補修の実施等により経費の節減に努める。

給与水準の適正化を図っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を1.3ポイント上回る98.5％となっている。今後も人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を図る。

令和7年4月1日現在の正規職員数は412人である。合併後の平成17年度の正規職員数は542人であったが、行政改革大綱実施計画に基づく定員管理を実施し、20年間で130人（24.0％）を削減した。その結果、類似団体平均より2.50ポイント低い数値となった。今後は、沼田市定員適正化計画（令和4年度～令和8年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。

起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。

沼田横塚産業団地造成事業に係る債務保証等により、前年度比0.3ポイント減の78.9％となった。将来への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度から0.9ポイントの増となったが、類似団体平均と比較すると1.0ポイント下回っている。行政改革の推進に伴い、民間委託への移行を進めたことなどにより、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果を得たところである。今後は、沼田市定員適正化計画（令和4年度～令和8年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理を実施するとともに人件費抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を2.9ポイント上回る数値となった。電子地域通貨事業やファシリティマネジメント推進事業によって委託料が増加傾向にあるが、施設の集約化・複合化の推進や公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して0.2ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、総体的には増加が予想されるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント増加した。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った水道料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイントの増となり、類似団体平均を5.7ポイント上回る数値となった。今後は、各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案した上で、引き続き適正な財政運営に努める。

前年度と比較して0.2ポイントの減となった。事業の適債性を十分勘案・厳選し、将来に過度な負担を残すことがないよう努める。

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると1.4ポイント増加しており、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある施設の維持管理経費が挙げられる。今後、公共施設適正管理計画の推進をはじめ、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

財政調整基金残高は、前年度と比較して標準財政規模比4.29ポイントの減であり、金額で見ても減少となっている。また、実質収支額は1.72ポイントの増、実質単年度収支は3.14ポイントの増となっている。横塚工場適地発掘調査、給食費無償化や義務的経費の増加により、取崩額が増となったことが要因として挙げられる。

（増減理由）基金全体としては、177百万円の減となった。主な減の要因としては、財政調整基金の減である。（今後の方針）財政調整基金を確実に機能させるために適正規模内での運用及び積み立てを行うこととしている。次の庁舎整備を見越し、庁舎整備基金へ計画的な積み立てを行う。また、水と緑の大地ふるさとぬまた基金、森林環境譲与税基金については、引き続き積み立てを行うとともに、適当な事業へ充当するため計画的に取り崩すものとする。

（増減理由）横塚工場適地発掘調査及び給食費無償化、義務的経費が膨らんだことで、取崩し額が増額となった。（今後の方針）災害等、不測の事態への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、積み立てることとしている。

（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を積み立てたことにより、基金残高が増となった。（今後の方針）令和3年度に積み立てた224百万円について、令和3年度発行の臨時財政対策債元金の償還期間である令和6年度～令和23年度の17年間で繰り入れることとする。令和5年度に積み立てた66百万円について、令和6年度と令和7年度の臨時財政対策債元金の償還に充てることとする。令和6年度に積み立てた86百万円について、令和7年度と令和8年度の臨時財政対策債元金の償還に充てることとする。

（基金の使途）・庁舎整備基金次の庁舎整備に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする。・水と緑の大地ぬまたふるさと基金沼田市を思い、応援する個人又は法人その他の団体からの寄附金を財源として、ふるさとぬまたのまちづくりに活用する。・福祉振興事業基金将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る。・温泉事業基金沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑な運営に資するための財源とする。・沼田城建設基金沼田城の建設資金の積み立てを行い、その財源とする。（増減理由）・庁舎整備基金庁舎整備に備え、100百万積立による増。・水と緑の大地ぬまたふるさと基金寄附金による積立の増。・沼田城建設基金寄附金による積立の増。（今後の方針）・庁舎整備基金次の庁舎整備を見据えて積み立てを行う予定のため、ゆるやかに増加していく見込みである。・温泉事業基金指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てるものであるが、各温泉休養施設の老朽化が進んでいることから修繕、改修等のための財源として取り崩すことが想定される。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％削減するという目標を掲げ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、この3年間類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が徐々に表れてきていると思われる。

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業などの大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も一定の区切りとなったことから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、沼田横塚産業団地に係る債務負担行為があったため今年度25.2%の増加となった。有形固定資産減価償却率については、ここ数年類似団体平均を下回っていたが、今年度は0.7%上回った。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、個別施設計画に基づき取組を推進している。

実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額の抑制に配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、沼田横塚産業団地に係る債務負担行為があったため今年度25.2%の増加となった。来年度以降は、減少していく見込みである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,061百万円)は増加傾向である。今後は、保有する施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等を適正に管理することにより、経費の縮減に努める。

合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況であり、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。