群馬県沼田市の財政状況（2022年度）
群馬県沼田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
沼田市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（令和5年4月1日現在35.47％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
固定資産税、法人事業税交付金などの増があったものの、地方交付税や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特例交付金の大幅減があったことにより経常一般財源収入額（分母）が減となった。一方、経常経費充当一般財源（分子）については、公債費及び物件費は増となったが、補助費の下水道事業への補助金や扶助費の地域活動センターの指定管理料、また、道路除雪事業などの維持補修費が減となった。全体として減となり総じて、経常経費充当一般財源（分子）の減分が経常一般財源収入額（分母）の減分を下回った結果、3.2ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、物件費の増により、昨年度から15,089円の増額となったが、類似団体平均と比較すると25,597円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を1.1ポイント上回る98.5％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年4月1日現在の正規職員数は413人となっている。合併後の平成17年度の正規職員数は542人であったが、行政改革大綱実施計画に基づく定員管理を実施し、18年間で129人（23.8％）を削減した。その結果、類似団体平均より2.41ポイント低い数値となった。今後は、沼田市定員適正化計画（令和4年度～令和8年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、数値は減少傾向であり、今年度は7.8ポイント減の55.0％となった。主な要因としては（仮称）利南運動広場整備事業の償還完了及び充当可能基金の増が挙げられる。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度から0.7ポイントの増となったが、金額で見ると減少傾向にある。類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、沼田市定員適正化計画（令和4年度～令和8年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理を実施するとともに人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、電子地域通貨事業業務委託料の増等により前年度に比べ1.2ポイント上昇し、類似団体平均を3.3ポイント上回る数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体平均と比較して0.5ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、総体的には増加が予想されるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイントの増加となったが、類似団体平均との差が2.4ポイントに縮まった。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイントの増となり、類似団体平均を4.2ポイント上回る数値となった。今後は、各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで、比率を注視しつつ引き続き適正な財政運営に努める。
公債費の分析欄
近年、大型ハード事業が集中したことにより、前年度と比較して0.9ポイントの増加となった。今後も公債費の増額が見込まれるため、事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると2.3ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある施設の維持管理経費などが挙げられる。今後、公共施設適正管理計画の推進をはじめ、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は、前年度に比べ2,558円増額、類似団体平均を2,425円上回ることとなった。増額の主な要因は、勤労青少年ホーム解体撤去工事によるものである。教育費は、前年度に比べ9,816円減額、類似団体平均を14,430円下回ることとなった。減額の主な要因は、武道場新規整備工事と中央公民館解体撤去工事が終了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民一人当たり81,710円で前年度に比べて29,228円減となり、類似団体平均を22,450円下回った。主な要因は、地域通貨発行負担金の減によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり36,019円となり前年度に比べ減少し、類似団体平均を49,724円下回った。大型ハード事業が完了し、更新整備に係る費用が新規整備に係る費用を上回っている。繰出金は、前年度に比べ372円増額となり、類似団体平均を5,691円下回った。介護保険特別会計繰出金の減などにより金額は減少したが、人口の減により数値が上昇した。また、本市は、市有施設の多くが老朽化しており、物件費のうち修繕費や、維持補修費が増加傾向にあることから公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランを策定し、市有施設の統廃合、民営化への取り組みを推進している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度と比較して標準財政規模比0.68ポイントの増となっているが、金額で見ると減少となっている。また、実質収支額は0.63ポイントの減、実質単年度収支は7.15ポイントの大幅な減となっている。新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ落ち着きを見せ、市の単独事業が再開し、基金の取り崩しにつながった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計において、歳入にあっては、厳正な税収の確保と各種補助金・交付金の有効活用に努めるとともに、歳出にあっては、計画的な財政運営に努めることで、これまでどおり黒字となった。公営企業会計等においては、独立採算の原則による運営を行ったことで黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
行政改革大綱実施計画に基づき、財政の健全化に努めてきたが、庁舎等複合施設整備や給食センター整備などの大規模ハード事業が近年重なったため、元利償還金が増加となった。今後、一時的に増加するが、その後また減少していく見込みである。市債に依存しすぎることなく、また、世代間の負担の不均衡が生じないよう、適正で堅実な起債に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の約7割を構成する地方債の現在高を減少させるため、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額が公債費の元金償還額を上回らないよう配慮して財政の健全化に努めてきたことで、将来負担額全体は微減となった。平成29年度から庁舎等複合施設整備事業、利南運動場整備事業及び給食センター整備事業等の大型ハード事業の借入れが集中したため一時的に増加したが、長期的にはこのまま減少傾向に収束していく見込みである。令和4年度は、一般会計、公営企業ともに地方債の現在高が減少となり、分子が約12億の減少となった。今後は、将来にわたって健全で安定した財政運営を実現するため、公債費等義務的経費の削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、238百万円の増となった。主な増の要因としては、その他特定目的基金の庁舎整備基金と電子地域通貨基金の増である。（今後の方針）財政調整基金を確実に機能させるために適正規模内での運用及び積み立てを行うこととしている。次の庁舎整備を見越し、庁舎整備基金へ計画的な積み立てを行う。また、水と緑の大地ふるさとぬまた基金、森林環境譲与税基金については、引き続き積み立てを行うとともに、適当な事業へ充当するため計画的に取り崩すものとする。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分により500百万を積み立てたが、それ以上に財源の不足分に充当し、減額となった。（今後の方針）災害等、不測の事態への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）基金の預金利子収入のみ積み立てており、大きな増減はない。（今後の方針）令和3年度に積み立てた224百万円について、令和3年度発行の臨時財政対策債元金の償還期間である令和6年度～令和23年度の17年間で繰り入れることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・電子地域通貨基金地域経済の活性化に資する沼田市電子地域通貨事業の安定な運営を図る。・福祉振興事業基金将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る。・温泉事業基金沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る。・水と緑の大地ぬまたふるさと基金沼田市を思い、応援する個人又は法人その他の団体(以下「寄附者」という。)からの寄附金を財源として、ふるさとぬまたのまちづくりに活用する。・庁舎整備基金次の庁舎整備に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする。（増減理由）・電子地域通貨基金電子地域通貨事業について、未使用分のチャージ収入を積み立てたことにより増。・庁舎整備基金庁舎整備に備え、100百万積み立てたことにより増。・水と緑の大地ぬまたふるさと基金ふるさと納税の増により、12百万の増。（今後の方針）・庁舎整備基金次の庁舎整備を見据えて積み立てを行う予定のため、ゆるやかに増加していく見込みである。・合併振興基金地域振興を推進する各種事業に充当する予定のため、ゆるやかに減少していく見込みである。・温泉事業基金今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定であるが、老朽化が進行している温泉休養施設の大規模更新の財源として取り崩されることが想定されるため、減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％削減するという目標を掲げ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、この3年間類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が徐々に表れてきていると思われる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業などの大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も一定の区切りとなったことから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、令和元年度がピークであると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、この3年間類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、個別施設計画に基づき取組を推進している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額の抑制に配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は、類似団体と比較しても高く、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業等の大規模ハード事業における地方債残高が増加したことなどから上昇傾向であったが、ここ３年間は減少傾向となっている。ただ、令和５年度に沼田横塚産業団地に係る債務負担行為が予定されているため、来年度は上がる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいて、幼稚園・保育園は統廃合・民営化、公民館は、長寿命化に向け取り組んでいくこととしている。・沼田市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の進んだ公営住宅については入居者が退居した建物から順次解体している。・令和3年度より、公民館をコミュニティセンターとしたため、該当がなくなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎は、令和元年5月の移転により有形固定資産減価償却率が大幅に低下し、一人当たりの面積が増加した。（令和２年度における本市の【体育館・プール】有形固定資産減価償却率について、正しくは59.7である。）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,000百万円の減少(-2.7%)、負債総額が前年度末から1,040百万円の減少(-3.1%)となった。全体においては、資産総額が前年度末から2,693百万円の減少(-2.7%)、負債総額が前年度末から1,978百万円の減少(-3.8%)となった。連結においては、資産総額が前年度末から1,885百万円の減少(-1.8%)、負債総額が前年度末から2,002百万円の減少(-3.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,725百万円となり前年比2,538百万円の減額(-10.1%)、全体では、経常費用は34,641百万円となり前年比2,300百万円の減額(-6.3%)となった。連結においては、経常費用は42,367百万円となり前年比2,264百万円の減額(-5.1%)であった。昨年度減となった補助金等は、前年比1,134百万円の減額(-18.8%)と、昨年度同様減となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金・支援金に起因するものであるため、来年度も純行政コストが減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,519百万円)が純行政コスト(21,421百万円)を下回っており、本年度差額は▲902百万円となり、純資産残高は1,800百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化に取り組んでいるが、今後も引き続き税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,387百万円多くなっているが、本年度差額は▲883百万円となり、純資産残高は1,555百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,556百万円であったが、投資活動収支については、武道場整備事業の完了に伴い▲634百万円となった。財務活動収支については、武道場整備事業や市営住宅長寿命化改善事業等の終了により、地方債の発行額が前年比1,185百万円の減となったことから、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回り、▲962百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から40百万円減少し、1,203百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが、合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した沼田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、この5年間で5.8ポイント増加している。これは、合併特例債を活用した庁舎等複合施設整備事業や給食センターなどの大型ハード事業を実施したためである。今後は新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,657百万円)は増加傾向である。今後は、保有する施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等を適正に管理することにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べて1.2万円の減少となり、ここ5年間で初めての減少となった。基礎的財政収支は、1,258百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、武道場整備事業や公営住宅長寿命化改善事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況であり、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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