事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 沼田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,478人 | |
| 現在給水人口 | 20,371人 | 給水区域面積 | 19,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 沼田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,478人 | |
| 現在給水人口 | 20,371人 | 給水区域面積 | 19,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.3億円
①収益的収支比率は、改善したように思えるが、法適化に伴い打切決算を行ったためである。類似団体平均を上回っているが、収益には一般会計からの繰入金が含まれている。経営規模に比べ給水地域が広大であり多くの経費がかかるのが要因であるが、老朽化による施設等の更新や維持管理に更なる費用が見込まれることから、料金改定も視野に入れ引き続き収入の確保及び支出の削減に努める。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体と比較すると低い状況であるが、ここ数年は建設投資及び更新投資に要する新たな借入を行っているため企業債残高は増加している。更に過疎地域自立促進計画に基づき過疎対策事業債も借入ている状況にあるため、今後も計画的な企業債発行を行う必要がある。⑤料金回収率は、前年より回収率が下がっているのは打切決算によるものである。全国平均及び類似団体より高い回収率であるが100%を下回っている。これは給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況であるため、適正な料金収入を確保する検討が必要である。⑥給水原価は、前年よりも上がったものの微減傾向にある。今年は供給単価よりも給水原価が約25円高く、給水原価の方が高い状況が続いているため、更に維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率は、全国平均及び類似団体を上回っているが、漏水等により数値が下がっている。管路や施設の老朽化により有収率等も減少する可能性があるので、計画的な施設改修を行う必要がある。
管路更新率は、全国平均及び類似団体と比べかなり低い状況である。老朽化が原因と思われる漏水が頻発しているため、財政バランスも考慮し耐震化も含めた計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の沼田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。