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群馬県沼田市:電気事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体沼田市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力966kW
年間発電電力量745MWh水力発電最大出力537kW
太陽光発電最大出力429kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,486.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額739.7万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本市の太陽光発電所(佐山太陽光発電所、多那太陽光発電所)は、平成28年度に工事着工、平成29年5月に完成、発電を開始しました。水力発電所(平川小水力発電所)は、令和2年度に工事着工、令和6年11月に完成し、令和7年1月より発電を開始しました。太陽光発電所は発電開始から主要設備は順調に稼働しており、これまで計画どおりの売電収入が得られています。小水力発電所は年度途中からの稼働となったが概ね計画どおりの発電量は確保しており、収益的収支比率及び営業収支比率は、黒字であることを示す100%を上回り、概ね健全な経営状況であるといえます。各項目の分析は以下のとおりです。①収益的収支比率が減少した理由としては、本年度に稼働となった小水力発電所に係る地方債償還金が増加したことがあげられます。②営業収支比率が減少した理由としては、小水力発電所の稼働により主に施設管理費が増加したことがあげられます。③供給原価が増加した理由としては、小水力発電所の稼働により前年度と比較して地方債償還金が増加したことがあげられます。今後においても、地方債の償還期間が続くため、しばらくは全国平均値を上回る高い値となることから、施設の適正管理、発電状況の把握や故障等の早期発見に取り組みながら、改善を図ってまいります。④EBITDA(減価償却前営業利益)の増加した理由としては、小水力発電所の稼働により地方債償還金の支払利息が増加したことが上げられます。数値については事業期間が短く、経年比較が難しいことから、今後も経営状況判断の指標として注視し、必要に応じて経費削減や事業改善に努めてまいります。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

①設備利用率が前年度比で減少したのは、年度途中で小水力発電所が稼働となり年間発電電力量が少なかったことと、太陽光発電では冬期積雪の影響により年間発電電力量の減少したことが上げられます。次年度からは水力発電による発電電力量の増加し設備利用率は上昇すると予想されることから、引き続き発電施設の効率的な運用に努めていきたい。②修繕費比率については、令和5年度は太陽光発電所の大規模な修繕を実施したため増加したが、令和6年度は監視装置の軽微な修繕を実施したことによるものです。③企業債残高対料金収入比率については、令和2年度から新規事業である小水力発電所の整備を実施しており、本整備の事業で地方債を借入れたことによって高い数値が続いていましたが、小水力発電所が令和6年度に完成し発電を開始したことから、今後は増加する売電収入によって計画的に企業債を償還していくものです。④固定価格買取制度(FIT)収入割合は100%であり、FIT適用期間中は安定した収入が確保できるものと考えます。一方で、FIT適用期間終了後は、大幅に収入が減少するリスクを抱えているため、期間満了までに事業の終了も含めたリスク対応の検討が必要となります。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の沼田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。