事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 沼田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 966kW | |
| 年間発電電力量 | 745MWh | 水力発電最大出力 | 537kW |
| 太陽光発電最大出力 | 429kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
本市の太陽光発電所(佐山太陽光発電所、多那太陽光発電所)は、平成28年度に工事着工、平成29年5月に完成、発電を開始しました。水力発電所(平川小水力発電所)は、令和2年度に工事着工、令和6年11月に完成し、令和7年1月より発電を開始しました。太陽光発電所は発電開始から主要設備は順調に稼働しており、これまで計画どおりの売電収入が得られています。小水力発電所は年度途中からの稼働となったが概ね計画どおりの発電量は確保しており、収益的収支比率及び営業収支比率は、黒字であることを示す100%を上回り、概ね健全な経営状況であるといえます。各項目の分析は以下のとおりです。①収益的収支比率が減少した理由としては、本年度に稼働となった小水力発電所に係る地方債償還金が増加したことがあげられます。②営業収支比率が減少した理由としては、小水力発電所の稼働により主に施設管理費が増加したことがあげられます。③供給原価が増加した理由としては、小水力発電所の稼働により前年度と比較して地方債償還金が増加したことがあげられます。今後においても、地方債の償還期間が続くため、しばらくは全国平均値を上回る高い値となることから、施設の適正管理、発電状況の把握や故障等の早期発見に取り組みながら、改善を図ってまいります。④EBITDA(減価償却前営業利益)の増加した理由としては、小水力発電所の稼働により地方債償還金の支払利息が増加したことが上げられます。数値については事業期間が短く、経年比較が難しいことから、今後も経営状況判断の指標として注視し、必要に応じて経費削減や事業改善に努めてまいります。
経営のリスクについて
①設備利用率が前年度比で減少したのは、年度途中で小水力発電所が稼働となり年間発電電力量が少なかったことと、太陽光発電では冬期積雪の影響により年間発電電力量の減少したことが上げられます。次年度からは水力発電による発電電力量の増加し設備利用率は上昇すると予想されることから、引き続き発電施設の効率的な運用に努めていきたい。②修繕費比率については、令和5年度は太陽光発電所の大規模な修繕を実施したため増加したが、令和6年度は監視装置の軽微な修繕を実施したことによるものです。③企業債残高対料金収入比率については、令和2年度から新規事業である小水力発電所の整備を実施しており、本整備の事業で地方債を借入れたことによって高い数値が続いていましたが、小水力発電所が令和6年度に完成し発電を開始したことから、今後は増加する売電収入によって計画的に企業債を償還していくものです。④固定価格買取制度(FIT)収入割合は100%であり、FIT適用期間中は安定した収入が確保できるものと考えます。一方で、FIT適用期間終了後は、大幅に収入が減少するリスクを抱えているため、期間満了までに事業の終了も含めたリスク対応の検討が必要となります。
全体総括
令和2年度から令和6年度にかけて整備していた小水力発電所が11月に完成し、固定価格買取制度を利用し電力会社に全量売電しており、発電開始からこれまで想定された売電収入は得られています。太陽光発電については、これまで安定した売電収入は得られており、小水力発電の開始により売電収入の増も想定されることから、今後も発電設備の適正な維持管理と効率的な運用を行って健全な経営状況を続けていきます。また、売電収入から計画的に基金への積立てを行うことで、将来の設備更新・撤去に備えています。今後は令和2年度に策定した経営戦略が策定から5年が経過することから、その検証と見直しを行う予定でおり、引き続き将来にわたる健全な事業運営を進めていくものです。
経営状況
収支構造
総額3,486.7万円
総額739.7万円