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群馬県沼田市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体沼田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口43,161
現在給水人口22,353給水区域面積985ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①100%を上回っており、給水収益等の経常収益により、維持管理費等の経常費用を賄えている。前年度と比較しても同水準を維持しているが、今後の給水人口の減少に伴い水需要も減少し、収支の悪化が懸念されるため、費用削減や収益確保の取組を継続していく必要がある。②経営の健全性が確保されている。今後も累積欠損金を発生させないよう、収支均衡を意識した経営を継続する必要がある。③100%を上回っており、短期的な支払能力は確保されている。ただし、今後の更新投資の増加により流動資産が減少する可能性が高いため、資金繰りを見据えた段階的な料金の改定等を実施する必要がある。④類似団体と比較して低い水準にある。今後は、老朽化対策として更新需要が増加することが見込まれるため、企業債発行額と給水収益の将来見通しを踏まえた慎重な起債管理が必要である。⑤今年度水道料金本料金減免を実施しなかったことにより増加した。100%を下回っているが、類似団体と比較して高い水準である。今後予定されている料金改定で改善する予定であるが、費用削減の取組と併せて、料金の改定等を中長期で継続する必要がある。⑥類似団体と比較して低い水準にある。今後の修繕費の増加により給水原価の上昇が見込まれるため、計画的な修繕を実施していく必要がある。⑦ほぼ横ばいに推移しており、類似団体と比較して低い水準にある。給水人口規模に対し過剰な能力を持つ施設のため、今後の人口減少等による水需要の減少を鑑み、浄水場更新の際には施設のダウンサイジングや広域化も視野に入れた検討をしていく必要がある。⑧類似団体と比較して低い水準にある。経年では大きな改善は見られない。今後も漏水対策や老朽管更新の取組を継続することで、施設稼働が収益により結びつくよう改善を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①上昇傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が増加している。施設の老朽化が進行しており、今後は浄水場更新等の規模の大きい工事が控えているため、先を見据えた投資計画を実施する必要性がある。②上昇傾向にあり、耐用年数を超過した管路の割合が増加している。漏水リスクや事故発生リスクを抑制するため、計画的な管路更新が必要である。-③低水準で推移しており、老朽化の進行に管路更新がいく必要がある。年以上経過しているため、管渠の更新投資や老朽計画を検討する時期に来ている。老朽化対策につ-対応できていない状況にある。今後は将来世代に過度化対策が近い将来必要となる。また、白沢処理いては、建設費と維持管理費のバランスを考慮しな負担を先送りしないよう、優先順位を明確にした更区、利根処理区については、早い段階から将来をて進める必要がある。新計画の見直しが必要である。見据えた対策を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の沼田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。