簡易水道事業
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農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化率（平成２７年４月１日現在２９．６％）などにより、自主財源に乏しいと言わざるを得ない状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税及び地方消費税交付金は増額となったが、普通交付税及び自動車取得税交付金、臨時財政対策債の減少により経常一般財源収入額（分母）が減となった。一方、行財政改革の取り組みによって、経常経費充当一般財源（分母）の削減に努めたことにより、１．６ポイント減となった。しかしながら、依然として市の財政状況は厳しく、また、税収増が見込めない状況にあることから、市政改革大綱実施計画に基づき、行政のスリム化や給与の適正化、補助金や組織機構の見直しを行うとともに、市税の適正な賦課と厳正な徴収に努めることで、経常経費の削減と財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均と比較すると１２，５５５円上回っている。民間委託の推進など、行政改革を行った結果、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところであるが、このことによって、物件費が上昇する結果となっている。また、維持補修費については増加傾向にあるため、計画的な維持補修の実施に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を０．８ポイント上回る９８．９％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、行政改革大綱実施計画により、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減する目標を定め実施してきたことなどにより改善傾向にある。今後も、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行額が公債費の元金償還額を上回らないよう配意するとともに、起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、数値の改善を図ることができた。しかしながら、類似団体平均を２．８ポイント上回ることから、今後も計画的な起債の発行に努め、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄数値は減少しており、一定の改善傾向は見られるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、市債残高及び公営企業債等繰入見込額が大きいことが挙げられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、市債発行額が公債費の元金償還額を上回らないように努め、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から平成２６年度までを計画年限とする行政改革大綱実施計画において、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減することを目標とし、計画的な職員採用や再任用職員の活用を実施してきた。しかしながら、前年度と比べ１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても１．０ポイント高い水準にあるため、今後さらに行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、民間委託化の推進によって職員人件費の抑制を図ったことにより委託料（物件費）が増加傾向にあり、前年度と比べ０．８ポイント上昇、類似団体平均と比較しても０．１ポイント高い水準にある。今後、さらに物件費全体を通じて経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率を類似団体平均と比較すると２．５ポイント低い水準にある。年々、増加傾向にある生活扶助費の抑制、また、社会福祉費や老人福祉費なども含め扶助費全般において見直しを行うことで、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を５．８ポイント上回っている。下水道事業特別会計への繰出金が主な理由として挙げられる。下水道事業特別会計では長期債元金償還が経費増加の要因となっているが、経費を節減するとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ２．９ポイント改善したものの、類似団体平均と比較すると１．９ポイント上回っており依然として高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が高い水準にあることが要因として挙げられる。各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを勘案した上で見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っているが、本市の財政構造上、公債費に依存する度合いが高いことから、各事業の適債性を十分に勘案・厳選の上、地方債残高を増加させないように努める。 | 公債費以外の分析欄市債発行額の抑制や補助金の見直しなどにより、公債費や補助費等が減少し、全体としても１．１ポイント数値が改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると６．３ポイント高く、依然として市の財政状況は非常に厳しいことから、今後も事業の精査を行って歳出全般の見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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