簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（令和３年４月１日現在３４．３３％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減のほか、地方特例交付金で減となったが、地方消費税交付金の大幅増があったため、経常一般財源収入額（分母）が増となった。経常経費充当一般財源（分子）については、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増もあり、全体としても増となった。経常経費充当一般財源（分子）の増分が経常一般財源収入額（分母）の増分を上回った結果、０．４ポイントの増となった。２０５６年度までを計画年次とする公共施設適正管理計画に基づき、適切な財産管理を実施することで経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員制度導入に伴い、昨年度から１８，６８０円の増額となったが、類似団体平均と比較すると２７，０５７円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を１．０ポイント上回る９８．６％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱実施計画に基づく定員管理を実施した結果、令和３年４月１日現在の正規職員数は３９８人となっており、合併後の平成１７年度から１６年間で１４４人（２６．６％）を削減したことにより０．０３ポイント減の７．６３人となった。今後は、沼田市定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、数値は増加を続けていたが、今年度は５．８ポイント減の７９．８％となった。主な要因としては利根沼田地域農用地総合整備事業（利根沼田望郷ライン）の償還完了が挙げられる。大型ハード事業の区切りがつくことから将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度導入に伴い、前年度から１．１ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、沼田市定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理を実施するとともに人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、新設施設の供用開始等により前年度に比べ０．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．１ポイント上回る数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して０．６ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、総体的には増加が予想されるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、高い水準を継続していたが、前年度に比べ、５．２ポイント減少し、類似団体平均との差が２．８ポイントに縮まった。主な要因としては、下水道事業の法適化による繰出金の減少が挙げられる。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から６．１ポイントの増となり、類似団体平均を４．０ポイント上回る数値となった。主な要因は、下水道事業の法適化により、繰出金から補助金への振替によるものである。今後は、各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで、比率を注視しつつ引き続き適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、減少に転じた。近年、大型ハード事業が集中したことにより、償還開始以後は公債費の増額が見込まれるため、今後も引き続き事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると１．２ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある除雪費や施設の維持管理経費の増が挙げられる。今後、公共施設適正管理計画の推進をはじめ、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度に比べ１０７，７８１円増額、類似団体平均を４８，５３８円下回ることとなった。増額の主な要因は、特別定額給付金給付事業によるものである。教育費は、前年度に比べ１６，２０２円減額、類似団体平均を１９，２５４円上回ることとなった。減額の主な要因は、給食センター整備事業及び利南運動広場整備事業が完了し、普通建設事業費が減額となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、住民一人当たり１７５，６４２円で前年度に比べて１３０，４１１円増となり、類似団体平均を２４，４７４円下回った。主な増要因は、特別定額給付金給付事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６９，８３８円となり前年度に比べ大幅に減少し、類似団体平均を２２，７９４円下回った。これは、大型ハード事業が完了したためである。繰出金は、前年度に比べ１７，３４７円減額となり、類似団体平均を４，４５３円下回った。主な要因は、下水道事業の法適化により繰出金から補助金に振替えたためである。また、本市は、市有施設の多くが老朽化しており、維持補修費が増加傾向にあることから公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランを策定し、市有施設の統廃合、民営化への取り組みを推進している。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」は、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の事業（イベントなど）が中止となったことにより279百万円の増。その他の特定目的基金のついては「合併振興基金」を310百万円を取り崩したこと等により減となった。基金全体としては2百万円の増となっている。（今後の方針）短期的には、合併振興基金の取り崩しが続くと見込まれる。中長期的には、水と緑の大地ふるさとぬまた基金、森林環境譲与税基金及び次の庁舎整備を見越した庁舎整備基金への計画的な積み立て等に加えて、財政調整基金を確実に機能させるために適正規模内での運用及び積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の事業（イベントなど）が中止され、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染対策事業への転換に伴い279百万円の増となった。（今後の方針）災害等、不測の事態への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金の預金利子収入のみ積み立てており、大きな増減はない。（今後の方針）当面の償還計画においては、起債償還額の急激な増加は見込んでおらず、また一括償還方式での借入れも行ってないため積立額の大幅な増加は予定されていないが、公債費の継続的かつ安定的な確保を図るため今後の借入の状況に応じて適宜、積み立て方法等を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉振興基金将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る。・合併振興基金沼田市、白沢村及び利根町の合併に伴う住民の一体感の醸成と地域ごとの個性ある振興を図る。・温泉事業基金沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る。・ふるさとづくり基金地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的かつ個性的なふるさとづくりを推進するもの。・沼田城建設基金沼田城建設に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする。（増減理由）・合併振興基金庁舎等複合施設の管理事業等の財源として、310百万円取り崩したため減。・水と緑の大地ふるさとぬまた基金ふるさと納税の増により、28百万円の増。・森林環境譲与税基金31百万円を積み立てたため増。（今後の方針）・合併振興基金今後も引き続き、地域振興を推進する各種事業に充当し、ゆるやかに減少していく見込みである。・庁舎整備基金次回の庁舎等整備を見据えて積み立てを行う予定のため、ゆるやかに増加していく見込みである。・温泉事業基金今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定であるが、老朽化が進行している温泉休養施設の大規模更新の財源として取り崩されることが想定されるため、減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３８年度までに公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については令和２年度に類似団体平均を下回ったが、これまでの取組の効果が徐々に表れてきていること、また、大規模ハード事業による施設の整備が要因として挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業などの大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も令和３年度で一定の区切りとなることから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、令和元年度がピークであると見込まれる。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあったが、令和2年度は前年比2.0ポイント減少し、類似団体平均を下回った。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、個別施設計画に基づき取組を推進している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額の抑制に配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は、類似団体と比較しても高く、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業等の大規模ハード事業における地方債残高が増加したことなどから上昇傾向であったが、令和2年度には前年比5.8ポイント減少した。主な要因としては、利根沼田地域農用地総合整備事業（利根沼田望郷ライン）に係る建設負担金の支払いが平成30年度で終了したことが挙げられる。将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き数値の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に幼稚園・保育園、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいて、幼稚園・保育園は統廃合・民営化、公民館は、長寿命化に向け取り組んでいくこととしている。・沼田市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化の進んだ公営住宅については入居者が退居した建物から順次解体している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。・体育館・プールについては、令和２年に野球場・テニスコート等を備えた運動公園を新設したことにより有形固定資産減価償却率が低下した。・庁舎は、令和元年５月の移転により有形固定資産減価償却率が大幅に低下し、一人当たりの面積が増加した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から791百万円の増加(+1.1%)となった。全体においては、資産総額が前年度末から19,237百万円の増加(+24.4%)、負債総額が前年度末から16,190百万円の増加(+48.9%)と大幅に増加しているが、これは下水道事業会計を連結したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,448百万円となり前年比5,841百万円の増額(+28.3%)、全体では、経常費用は38,515百万円となり前年比7,943百万円の増額(+26.0%)となった。連結においては、経常費用は45,034百万円となり前年比6,216百万円の増額(+16.0%)であった。一般会計等において金額が大きかったのは補助金等であり、前年比6,135百万円の増額(+190.4%)であった。特別定額給付金4,696百万円を始めとして、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金・支援金が支出されたことが要因である。これらの多くは令和2年度に限った支出であることから、来年度は純行政コストが減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,941百万円)が純行政コスト(25,819百万円)を下回っており、本年度差額は▲878百万円となり、純資産残高は863百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化に取り組んでいるが、今後も引き続き税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,073百万円多くなっており、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は289百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は793百万円であったが、投資活動収支については、武道場整備事業等に伴い▲1,486百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことから804百万円となったが、運動広場整備事業の終了により、地方債の発行額は前年比971百万円の減となった。本年度末資金残高は、前年度から110百万円増加し、1,134百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時に比べて12.1ポイント増加している。これは、合併特例債を活用した庁舎等複合施設整備事業や給食センターなどの大型ハード事業を実施したためである。今後は新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,899百万円)は、増加傾向である。今後は、保有する施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等を適正に管理することにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが前年度に比べて3.0万円増加し、基礎的財政収支は、▲573百万円となった。これは、合併特例債を活用した大型のハード事業により地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多く、また、老朽化した施設が多い状況であり、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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