北海道網走市の財政状況（最新・2024年度）
北海道網走市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
網走市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も新規市債の発行抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R06においては、ふるさと寄附に関連する経費の増により類似団体の平均を上回りました。今後も行政改革推進計画への取り組みを通じ、人件費や物件費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減などにより指数が低下し、類似団体平均を下回りました。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。（H10.4484人→R6.4350人-134人-27.7％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員の削減に努めます。
実質公債費比率の分析欄
過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均を上回っています。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
将来負担比率の分析欄
R05と比べ11.0ポイント増となりましたが、過去の将来負担比率からは減少傾向にあります。新規の起債発行を計画的に行い、将来負担比率の減に努めます。類似団体の平均を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理施設、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることが挙げられます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。
物件費の分析欄
行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体の平均を上回っています。
扶助費の分析欄
R05と比べて、社会福祉費は減少しましたが、児童福祉費及び生活保護費が増加したことにより、類似団体平均値を上回る数値となっております。今後は、高齢化率や保護世帯の増加への対応により扶助費はさらに増加すると予想されます。
その他の分析欄
冬季間における道路の除雪費（維持補修費）等が主な経費です。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減に図ります。
補助費等の分析欄
行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。
公債費の分析欄
過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して行ったことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。新規市債発行を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで平成14年度をピークに市債残高は減少傾向にあります。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均より、扶助費と物件費が上回っていますが、人件費と補助費が下回っており、全体では類似団体の平均を下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体の平均を上回るため、今後も経費削減を図ります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、除雪経費が嵩むことに加え、郊外地区道路整備及び市街地道路の長寿命化に多額の経費がかかっていることから、類似団体平均を大きく上回っています。商工費については、ふるさと寄附関連事業により類似団体平均を上回っています。諸支出金については、平成29年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。他方、職員人件費等から委託料等へシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体平均より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体平均を上回っています。普通建設事業については、市役所新庁舎建設にかかる経費や施設の更新にかかる経費が増えたため、類似団体平均を上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
行政改革の推進により、財政調整基金への積立を行ってきました。今後も適正な管理に努め、基金に頼らない財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R03まで赤字額が発生していた能取漁港整備特別会計が、用地貸付及び売却が進んだことにより黒字決算となり、R04以降すべての会計が黒字となりました。引き続き赤字額を発生させない会計運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等に係る地方債の残高は多額となっています。R05と比べ、行政改革推進計画による新規市債の発行額の増及び充当可能機器が減となっていることから、将来負担比率の分子が増加しています。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R06については、ふるさと寄附基金と減債基金が大幅な減少により、総額が減少しました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。
財政調整基金
（増減理由）R06については、多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。
減債基金
（増減理由）R06については、過去に発行した地方債の償還に充当するため、減債基金の取り崩しを行いました。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと寄附基金：開業医誘致推進事業、こども医療費助成、スクールバス運行費など産業振興基金：女満別空港利用促進事業、水産科学センター管理運営事業など教育振興基金：図書館図書整備、吹奏楽楽器整備事業など大学給付型奨学基金：大学給付型就学費（増減理由）R05に比べ全体的に減少傾向となりましたが、特にふるさと寄附基金について、R05を大幅に上回る取り崩しを行ったため、減となりました。（今後の方針）R05と比べ全体的に減少傾向となりましたが、特にふるさと寄附基金について、R05を大幅に上回る取り崩しを行ったため減となりました。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設等では比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾等では比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設や社会教育施設等の整備から年数を経過していない施設があることから類似団体平均を下回りました。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。
債務償還比率の分析欄
積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、類似平均団体を上回りました。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っています。その整備の際に発行した起債により、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移しております。また、令和5年度決算においては、新庁舎建設に係る起債の発行もあり前年度から上昇しました。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制していることから、徐々に改善傾向にありますが、引き続き公債費の圧縮に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均値を上回っています。公営住宅については、更新計画に基づいて長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っています。認定こども園・幼稚園・保育所では、平成30年度に公立保育所2園を閉園し、民営化したほか、へき地保育所を統合し、保育環境を整備しました。また、児童館についても平成30年度に北児童館を閉園し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から20年以上経過しており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、公民館に併設されており、建設から20年以上が経過していることから、施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成27年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、総合体育館は経過年数に応じた対応が必要となっています。市民会館は、有形固定資産減価償却率が100%となっていることから、定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成29年度に新たな施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が低下しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が100%となっており、建替えを実施します。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度一般会計等について、資産は対前年比▲2,282百万円の減、負債は同比+466百万円の増となった。資産減少の主な要因としては、造成事業による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことに加え、新規事業の実施により基金が減少したためである。
2.行政コストの状況
令和5年度一般会計等における経常費用は対前年比+1,035百万円の増となった。増加の主な要因は物件費の増が挙げられる。資産の減価償却費の増加が大きな要因と考えられる。
3.純資産変動の状況
令和5年度一般会計等においては、税収等の財源(20,944百万円)が純行政コスト(22,663百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,719百万円(前年度比▲1,078百万円)となり、純資産残高は1,722百万円の減となった。昨年と比べて物件費等の経常費用が増加したことが、主な要因と考えられる。
4.資金収支の状況
令和5年度一般会計等においては、業務活動収支は1,909百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備等にあたる地方債を発行したことから▲2,353百万円の減となった。財務活動収支においては、地方債発行が償還を上回ったことから320百万円となった。地方債償還については進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回っており、人口減少・少子高齢化による税収減少の中で、施設の老朽化等による修繕や更新の費用が見込まれ、財政状況は厳しい予想である。平成28年度策定・令和5年改定の公共施設等総合管理計画に基づき、長期的かつ計画的な視点で施設の更新、統廃合、長寿命化、廃止を進めることにより施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、残高を圧縮することで将来世代負担の比率を引き下げるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化に伴い社会保障給付費の増加が見込まれるが、第5次行政改革推進計画に基づく事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から3万円増加している。これは、新庁舎建設に係る地方債の借り入れが前年度に比べ増加したことによるものである。地方債の償還は正常に履行中であり、引き続き地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年に比べ減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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北海道網走市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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