北海道網走市の財政状況（最新・2024年度）

概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も新規市債の発行抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。

R06においては、ふるさと寄附に関連する経費の増により類似団体の平均を上回りました。今後も行政改革推進計画への取り組みを通じ、人件費や物件費の削減に努めます。

独自削減などにより指数が低下し、類似団体平均を下回りました。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。（H10.4484人→R6.4350人-134人-27.7％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員の削減に努めます。

過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均を上回っています。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

R05と比べ11.0ポイント増となりましたが、過去の将来負担比率からは減少傾向にあります。新規の起債発行を計画的に行い、将来負担比率の減に努めます。類似団体の平均を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理施設、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることが挙げられます。

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。

行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体の平均を上回っています。

R05と比べて、社会福祉費は減少しましたが、児童福祉費及び生活保護費が増加したことにより、類似団体平均値を上回る数値となっております。今後は、高齢化率や保護世帯の増加への対応により扶助費はさらに増加すると予想されます。

冬季間における道路の除雪費（維持補修費）等が主な経費です。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減に図ります。

行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して行ったことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。新規市債発行を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで平成14年度をピークに市債残高は減少傾向にあります。

類似団体の平均より、扶助費と物件費が上回っていますが、人件費と補助費が下回っており、全体では類似団体の平均を下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体の平均を上回るため、今後も経費削減を図ります。

行政改革の推進により、財政調整基金への積立を行ってきました。今後も適正な管理に努め、基金に頼らない財政運営に努めます。

（増減理由）R06については、ふるさと寄附基金と減債基金が大幅な減少により、総額が減少しました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。

（増減理由）R06については、多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。

（増減理由）R06については、過去に発行した地方債の償還に充当するため、減債基金の取り崩しを行いました。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。

（基金の使途）ふるさと寄附基金：開業医誘致推進事業、こども医療費助成、スクールバス運行費など産業振興基金：女満別空港利用促進事業、水産科学センター管理運営事業など教育振興基金：図書館図書整備、吹奏楽楽器整備事業など大学給付型奨学基金：大学給付型就学費（増減理由）R05に比べ全体的に減少傾向となりましたが、特にふるさと寄附基金について、R05を大幅に上回る取り崩しを行ったため、減となりました。（今後の方針）R05と比べ全体的に減少傾向となりましたが、特にふるさと寄附基金について、R05を大幅に上回る取り崩しを行ったため減となりました。

建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設等では比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾等では比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設や社会教育施設等の整備から年数を経過していない施設があることから類似団体平均を下回りました。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。

積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、類似平均団体を上回りました。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。

過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っています。その整備の際に発行した起債により、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移しております。また、令和5年度決算においては、新庁舎建設に係る起債の発行もあり前年度から上昇しました。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。

過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制していることから、徐々に改善傾向にありますが、引き続き公債費の圧縮に努めます。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化に伴い社会保障給付費の増加が見込まれるが、第5次行政改革推進計画に基づく事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年に比べ減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。