簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄公債費に係るものが約３０％と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債発行額の抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄概ね類似団体の平均値となっています。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費などについて削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より職員の給与削減を行い、類似団体と同数値となっています。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。（平成１０．４４８４人→平成３０．４３５０人期間中－１３４人－２７．７％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員数の削減に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。平成２９年度については、標準財政規模の減少等により比率が悪化しました。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。 | 将来負担比率の分析欄新規の起債発行を計画的に行っていることにより、同比率は減少傾向にありましたが、平成２８年度は廃棄物処理施設の建設や、高齢者福祉施設建設に対する償還補助等により、悪化となりました。類似団体の平均値を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。 |
人件費の分析欄行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。 | 物件費の分析欄行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体を上回っています。今後も継続して指定管理者制度などへの移行を図ります。 | 扶助費の分析欄社会福祉費の増加により、「扶助費の合計」では類似団体よりやや上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。 | その他の分析欄冬期間における道路の除雪費（維持補修費）等により類似団体の平均を上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。 | 補助費等の分析欄行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。 | 公債費の分析欄過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行額を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで、平成１４年度をピークに市債残高は減少しています。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体より物件費、維持補修費が上回っている状況にありますが、人件費、補助費等が下回っているため、全体的には類似団体より下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体より上回るため、今後も経費の削減を図ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は新しい廃棄物処分場の整備完了により、減少となりました。労働費については、平成２６年度に能力開発センターの整備により類似団体の平均を大きく上回りましたが、平成２７年度以降は減少し類似団体の平均と近似した値となっています。農林水産業費については、平成２５年度に小麦集出荷施設を整備したことにより類似団体の平均を大きく上回りました。平成２６年度以降は類似団体の平均と近似した値となっています。商工費については、平成２６、２７年度に天都山展望台・オホーツク流氷館を整備したことにより、近年事業費が増加していたため、類似団体の平均と比べて大きく上回りました。諸支出金については、平成２７年度は市有財産の取得があり、また、平成２９年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値より下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、冬期間における道路の除雪費等による類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。 |
基金全体（増減理由）平成２８年度においては、暴風雪による除雪経費の増大等、平成２９年度においては、一般廃棄物処理施設の建設等により例年にない多額の財政需要が生じたことから、基金を取り崩しました。特定目的基金については、ふるさと寄附基金の増により増となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度においては、暴風雪による除雪経費の増大等、平成２９年度においては、一般廃棄物処理施設の建設等により例年にない多額の財政需要が生じたことから、基金を取り崩しました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度は残高に変動ありません。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附基金：こども医療助成費、学習支援配置事業、など教育振興基金：吹奏楽楽器整備事業、大学給付型奨学費保健福祉基金：養護老人ホーム建設費償還補助金、手話通訳者派遣事業産業振興基金：新港船揚場改良事業、市有林整備事業（増減理由）ふるさと寄附基金について、前年度と比較して寄附金の増となったことから、残高が増となった。（今後の方針）特定分野に対応する寄附金について、積立を行い、寄附者の意向に沿って適正に使用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設で比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾などでは比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設、市民プール等の近年整備された施設があることなどから類似団体平均を下回りました。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。 | 債務償還可能年数の分析欄積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、債務償還可能年数が類似団体平均を上回りました。地方債残高は減少傾向にありますが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。起債の発行により整備を行ったため、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移していますが、平成29年度決算においては将来負担比率が低下し、有形固定資産減価償却率が上昇しました。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制し、徐々に改善傾向にありましたが、H28の一般廃棄物処理施設の整備や養護老人ホーム建設補助の開始により比率が悪化しています。引き続き、起債の新規発行を抑制するなど、公債費の圧縮に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、類似団体平均を上回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均を下回っています。公営住宅については、老朽化した住宅の長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。また、平成２９年度及び３０年度に新たな公営住宅を整備しました。認定こども園・幼稚園・保育所では、施設の老朽化が進んでいましたが、平成３０年度に公立保育所２園を閉園し民営化したほか、へき地保育所の統合を行い保育環境の整備を行いました。児童館については、老朽化が進んでおり、平成３０年度に北児童館を閉館し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から１８年を迎えており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、公民館に併設されており、建設から１８年を迎えており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成２７年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を上回っていますが、総合体育館の老朽化が著しくなっています。市民会館については、有形固定資産減価償却率が１００．０％となっており、老朽化が進んでいます。定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新たな施設が完成したため、比率が改善しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００．０％となっており、建替の検討を行っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,988百万円の減(△3.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、新規整備と比較して、過去の整備規模が大きかったことから減価償却費が増加しており結果として資産が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,448百万円であり、そのうち、人件費、物件費等の業務費用は12,235百万円、補助金や社会保障給付等移転費用は8,213百万円であり、業務費用方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費5,019百万円、次いで減価償却費4,219百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,444百万円)が純行政コスト(19,153百万円)を下回っており、本年度差額は708百万円となり、純資産残高は2,984百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は2,123百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅等の大型施設の整備を地方債を発行して行ったことから、△1,400百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△768百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、122百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、施設の老朽化等により今後も修繕や更新等の費用が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化、廃止などを行い、適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。平成29年度は市営住宅建設事業等の大型の整備事業を行ったため、地方債発行額が増加し、資産の減価償却に伴う減少があったものの、歳入額対資産比率は前年と比較し0.06年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似平均団体を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規の市債発行を計画的に発行するなど抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っているが、今後も社会保障給付費等の増が見込まれる。行政改革の推進により職員数の削減を行うなど経費削減に係る取組みを実施してきたが、今後も引き続き経費の削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、学校、廃棄物処理施設、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることが要因としてあげられる。新規の市債発行を計画的に発行するなど引き続き抑制に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行した整備事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的高くなっている。維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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