簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄公債費に係るものが約３０％と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債の発行抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度においては、大型公共施設の解体のほか、ふるさと寄附に関連する経費の増により類似団体の平均を上回りました。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄独自削減や新陳代謝などにより指数が低下し、類似団体平均を下回りました。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回ってます。（平成１０．４４８４人→平成３１．４３４４人－１４０人－２８．９％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員の削減に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均を上回っています。平成３０年度については、標準財政規模の減少等により比率が悪化しました。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。 | 将来負担比率の分析欄新規の起債発行を計画的に行っていることにより、同比率は減少傾向にあります。類似団体の平均を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。 |
人件費の分析欄行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。 | 物件費の分析欄行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体平均を上回っています。今後も継続して、指定管理者制度などへの移行を図ります。 | 扶助費の分析欄社会福祉費等の減少はありましたが、「扶助費の合計」では、類似団体の平均を上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。 | その他の分析欄冬季間における道路の除雪費（維持補修費）等により類似団体平均を上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。 | 補助費等の分析欄行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。 | 公債費の分析欄過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して行ったことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで平成１４年度をピークに市債残高は減少傾向にあります。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より扶助費、物件費が上回っていますが、人件費、補助費等が下回っており、全体では類似団体平均を下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体平均を上回るため、今後も経費の削減を図ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は平成２９年度の整備完了により減少傾向となっています。労働費については、平成２６年度に能力開発センターの整備により類似団体平均を大きく上回りましたが、平成２７年度以降は減少し、類似団体平均の平均と近似した値となっています。農林水産業費については、平成２５年度に小麦集出荷施設を整備したことにより類似団体平均を大きく上回りました。平成２６年度以降は類似団体平均と近似した値となっています。商工費については、平成２６、２７年度に天都山展望台・オホーツク流氷館を整備したことに加え、ふるさと寄附関連事業により類似団体平均を大きく上回っています。諸支出金については、平成２７年度に市有財産の取得があり、また、平成２９年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を下回っています。維持補修費については、道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体平均より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体平均を上回っています。 |
基金全体（増減理由）平成30年度においては、除雪経費の増大などにより例年にない多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。特定目的基金については、ふるさと寄附基金の増により増となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度においては、除雪経費の増大などにより例年にない多額の財政需要が生じたことから基金を取り崩しました。。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。 | 減債基金（増減理由）平成30年度については、過去に発行した地方債の償還に充当するため、減債基金の取り崩しを行いました。（今後の方針）基金に頼らない財政運営を図ります。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附基金：こども医療助成費、学習支援員配置事業など教育振興基金：吹奏楽楽器整備事業、大学給付型奨学費など保健福祉基金：養護老人ホーム建設費償還補助金、手話通訳者派遣事業産業振興基金：市有林整備事業（増減理由）ふるさと寄附基金について、前年度と比較して寄附金の増となったことから、残高が増となった。（今後の方針）特定分野に対応する寄附金について、積立を行い、寄附者の意向に沿って適正に使用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設で比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾などでは比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設、市民プール等の近年整備された施設があることなどから類似団体平均を下回りました。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。 | 債務償還比率の分析欄積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、債務償還可能比率が類似団体平均を上回りました。地方債残高は減少傾向にありますが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。起債の発行により整備を行ったため、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移していますが、平成30年度決算においては将来負担比率が低下し、有形固定資産減価償却率が上昇しました。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制し、徐々に改善傾向にありましたが、H28の一般廃棄物処理施設の整備や養護老人ホーム建設補助により比率が悪化しています。引き続き、起債の新規発行を抑制するなど、公債費の圧縮に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均を上回っています。公営住宅については、老朽化した住宅の長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。また、平成２９年度及び３０年度に新たな公営住宅を整備しました。認定こども園・幼稚園・保育所では、施設の老朽化が進んでいましたが、平成３０年度に公立保育所２園を閉園し民営化したほか、へき地保育所の統合を行い保育環境の整備を行いました。児童館については、老朽化が進んでおり、平成３０年度に北児童館を閉館し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から１９年を迎えており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、公民館に併設されており、建設から１９年を迎えており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成２７年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、総合体育館の老朽化が著しくなっています。市民会館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化が進んでいます。定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新たな施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が低下しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、建替の検討を行っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度一般会計等について、資産は対前年比△2,718百万円、負債は同比△1,015百万円となった。大きな資産投資等はなく減価償却による資産の減となった。一方、負債では過大な借入はなく、償還は正常に履行された。全体や連結においても前述のとおり、過大な資産投資や、債務不履行は見られなかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度一般会計等における経常費用は対前年比+557百万円となった。増加の主要因としては、維持補修費の増(対前年比+407百万円)や補助金等の増(同比+824百万円)などがあげられる。また、減少の主要因としては、人件費の減(同比△47百万円)や社会保障給付費の減(同比△205百万円)や他会計への繰出金(同比△129百万円)などがあげられる。人件費の削減や、支払利息の低減など、コスト削減に向けて自助努力は行っているものの、経年劣化に伴う維持補修費の増加や、各種補助金の増加によりコスト引上げとなった。全体や連結におけるコスト増についても前述の通りの結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源18,110百万円が純行政コスト19,833百万円を下回っており、差額△1,723百万円となった。純資産残高は△1,703百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が+7,376百万円多くなっており、本年度差額は1,522百万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が+13,741百万円多くなっており本年度差額は△1,497百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,759百万円であったが、投資活動収支においては公共施設等の維持補修などに費用がかかり△1,117百万円となった。財務活動収支においては地方債償還が発行を上回ったことから△674百万円となった。地方債償還は正常に履行中であり、経常経費は税収等により賄えている状況である。全体や連結においても前述のとおりとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修により長寿命化を図っているものも多く、前年対比+1.2%となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.8万円)している。類似団体から大きく乖離しているものではないが、コスト削減に努め増加抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、過大な発行はしておらず、償還も正常に履行中。今後も地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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