北海道網走市の財政状況（2016年度）

衛生費は新しい廃棄物処分場の整備により、近年増加傾向にあります。労働費については、平成２６年度に能力開発センターの整備により類似団体の平均を大きく上回りましたが、平成２７年度以降は減少し類似団体の平均と近似した値となっています。農林水産業費については、平成２４年度に麦類乾燥調製貯蔵施設、平成２５年度に小麦集出荷施設の整備により類似団体の平均を大きく上回っておりました。平成２６年度以降は類似団体の平均と近似した値となっています。商工費については、天都山展望台・オホーツク流氷館整備により、近年事業費が増加していたため、類似団体の平均と比べて大きく上回りました。諸支出金については、平成２７年度は市有財産の取得があり、類似団体の平均を大きく上回りました。

人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値より下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、冬期間における道路の除雪費等による類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。

能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は、能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、能取漁港整備特別会計の赤字額を上回っているため、網走市の全会計で見た場合は、赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中した実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債の発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等に係る地方債の残高は多額となっています。行政改革推進計画により新規市債の発行額を抑制してきておりますが、廃棄物処分場の整備など大型建設事業もあり、平成28年度は将来負担比率（分子）は横ばいとなりました。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から556百万円の減(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、新規整備と比較して、過去の整備規模が大きかったことから減価償却費が増加しており結果として資産が減少した。

一般会計等においては、経常費用は12,255百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は2,587百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,930百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付3,942百万円、次いで補助金等2,287百万円となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(18,544百万円)が純行政コスト(18,967百万円)を下回っており、本年度差額は△423百万円となり、純資産残高は△422百万円の減少となった。

一般会計等については、業務活動収支は2,611百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物処理施設等の大型施設の整備を地方債を発行して行ったことから、△2,243百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△305百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、168百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、施設の老朽化等により今後も修繕や更新等の費用が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化、廃止などを行い、適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。平成28年度は一般廃棄物処理施設等の大型の整備事業を行ったため、地方債発行額が増加した。資産の減価償却に伴う減少もあり、歳入額対資産比率は前年と比較し0.3年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似平均団体を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規の市債発行を計画的に発行するなど抑制に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、学校、廃棄物処理施設、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることが要因としてあげられる。新規の市債発行を計画的に発行するなど引き続き抑制に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行した整備事業を実施したためである。