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地方財政ダッシュボード

北海道網走市の財政状況(2016年度)

🏠網走市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

公債費に係るものが約30%と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債発行額の抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

概ね類似団体の平均値となっています。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費などについて削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度より職員の給与削減を行い、類似団体と同数値となっています。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。(平成10.4484人→平成29.4345人期間中-139人-28.7%)今後も指定管理者制度等を活用し、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っていますが、計画的に新規市債を抑制していることにより、徐々に改善傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行を計画的に行っていることにより、同比率は減少傾向にありましたが、平成28年度は廃棄物処理施設の建設や、高齢者福祉施設建設に対する償還補助等により、悪化となりました。類似団体の平均値を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。

物件費の分析欄

行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体を上回っています。今後も継続して指定管理者制度などへの移行を図ります。

扶助費の分析欄

社会福祉費の増加により、「扶助費の合計」では類似団体よりやや上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。

その他の分析欄

冬期間における道路の除雪費(維持補修費)等により類似団体の平均を上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。

補助費等の分析欄

行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。

公債費の分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行額を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで、平均14年度をピークに市債残高は減少しています。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体より物件費、維持補修費が上回っている状況にありますが、人件費、補助費等が下回っているため、全体的には類似団体より下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体より上回るため、今後も経費の削減を図ります。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は新しい廃棄物処分場の整備により、近年増加傾向にあります。労働費については、平成26年度に能力開発センターの整備により類似団体の平均を大きく上回りましたが、平成27年度以降は減少し類似団体の平均と近似した値となっています。農林水産業費については、平成24年度に麦類乾燥調製貯蔵施設、平成25年度に小麦集出荷施設の整備により類似団体の平均を大きく上回っておりました。平成26年度以降は類似団体の平均と近似した値となっています。商工費については、天都山展望台・オホーツク流氷館整備により、近年事業費が増加していたため、類似団体の平均と比べて大きく上回りました。諸支出金については、平成27年度は市有財産の取得があり、類似団体の平均を大きく上回りました。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値より下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、冬期間における道路の除雪費等による類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

近年は行政改革の推進により基金に頼らない決算が続き、財政調整基金に積み立てを行ってきましたが、平成26年度および28年度においては、暴風雪による除雪経費の増大等、例年にない多額の財政需要が生じたことから、基金を取り崩しました。今後も基金に頼らない財政運営を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は、能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、能取漁港整備特別会計の赤字額を上回っているため、網走市の全会計で見た場合は、赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中した実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債の発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等に係る地方債の残高は多額となっています。行政改革推進計画により新規市債の発行額を抑制してきておりますが、廃棄物処分場の整備など大型建設事業もあり、平成28年度は将来負担比率(分子)は横ばいとなりました。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っています。計画的に新規市債を抑制し、徐々に改善傾向にありましたが、H28の一般廃棄物処理施設の整備や養護老人ホーム建設補助の開始により比率が悪化しました。引き続き市債の新規発行額を抑制するなど、公債費の圧縮に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から556百万円の減(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、新規整備と比較して、過去の整備規模が大きかったことから減価償却費が増加しており結果として資産が減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,255百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は2,587百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,930百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付3,942百万円、次いで補助金等2,287百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,544百万円)が純行政コスト(18,967百万円)を下回っており、本年度差額は△423百万円となり、純資産残高は△422百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は2,611百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物処理施設等の大型施設の整備を地方債を発行して行ったことから、△2,243百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△305百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、168百万円となった。

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、施設の老朽化等により今後も修繕や更新等の費用が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化、廃止などを行い、適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。平成28年度は一般廃棄物処理施設等の大型の整備事業を行ったため、地方債発行額が増加した。資産の減価償却に伴う減少もあり、歳入額対資産比率は前年と比較し0.3年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似平均団体を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規の市債発行を計画的に発行するなど抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、今後も社会保障給付費等の増が見込まれる。行政改革の推進により職員数の削減を行うなど経費削減に係る取組みを実施してきたが、今後も引き続き経費の削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、学校、廃棄物処理施設、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることが要因としてあげられる。新規の市債発行を計画的に発行するなど引き続き抑制に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行した整備事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的高くなっている。維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,