地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額237億円
総額237億円
総額238億円
総額237億円
総額237億円
総額238億円
おおむね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。
公債費に係るものが約30%と高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債発行額の抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。
概ね類似団体の平均値となっています。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費や物件費などについて削減に努めます。
平成24年度より職員の給与削減を行い、類似団体よりやや低い数値となっています。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。
行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。(H10.4484人→H28.4350人期間中-134人-27.7%)今後も指定管理者制度等を活用し、職員数の削減に努めます。
過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っていますが、計画的に新規市債を抑制していることにより、徐々に改善傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
新規の起債発行を計画的に行っている事により、同比率は減少傾向にありますが、類似団体の平均値を上回っています。主な要因としては学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることがあげられます。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均値を下回っています。今後も人権費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。
行政改革の推進により職員人件費等から委託料等へシフトしているため、類似団体を上回っています。今後も継続して指定管理者制度等への移行を図ります。
児童福祉費の増加により、「扶助費の合計」では類似団体よりやや上回っています。今後も、高齢化率や保護世帯の増加による扶助費の増加が予想されます。
冬期間における道路の除雪費(維持補修費)等により、類似団体より上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。
行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。
過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行額を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで、平成14年度をピークに市債残高は減少しています。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
類似団体より物件費、維持補修費が上回っている状況にありますが、人件費、補助費等が下回っているため、全体的には類似団体より下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体より上回るため、今後も経費の削減を図ります。
衛生費は新しい廃棄物処分場の整備により、近年増加傾向にあります。労働費については、平成26年度に能力開発センターの整備により類似団体の平均を大きく上回りましたが、平成27年度はやや下回っています。農林水産業費については、平成24年度に麦類乾燥調製貯蔵施設、平成25年度に小麦集出荷施設の整備により類似団体の平均を大きく上回っておりましたが、平成26年度以降は近似した状況となりました。商工費については、天都山展望台・オホーツク流氷館整備により、近年事業費が増加していたため、類似団体の平均と比べて大きく上回りました。諸支出金については、市有財産の取得があり、類似団体の平均を大きく上回りました。
類似団体内順位58位/ 119団体
類似団体内順位40位/ 119団体
類似団体内順位90位/ 119団体
類似団体内順位1位/ 119団体
類似団体内順位90位/ 119団体
類似団体内順位80位/ 119団体
類似団体内順位73位/ 119団体
類似団体内順位2位/ 119団体
類似団体内順位67位/ 119団体
類似団体内順位5位/ 119団体
類似団体内順位27位/ 119団体
類似団体内順位71位/ 119団体
類似団体内順位12位/ 119団体
類似団体内順位18位/ 119団体
人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしていることにより、類似団体の平均値より下回っています。他方、職員人件費等から委託料等へシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、冬期間における道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。
類似団体内順位94位/ 119団体
類似団体内順位76位/ 119団体
類似団体内順位27位/ 119団体
類似団体内順位82位/ 119団体
類似団体内順位34位/ 119団体
類似団体内順位48位/ 119団体
類似団体内順位1位/ 119団体
類似団体内順位8位/ 119団体
類似団体内順位10位/ 119団体
類似団体内順位59位/ 119団体
類似団体内順位18位/ 119団体
類似団体内順位80位/ 119団体
類似団体内順位36位/ 119団体
類似団体内順位82位/ 119団体
類似団体内順位2位/ 119団体
行政改革の推進により基金に頼らない決算が続き、財政調整基金に積立を行ってきましたが、平成26年度においては、暴風雪による除雪経費の増大など、例年にない多額の財政需要が生じたことから、基金を取り崩しました。平成27年度は基金の取り崩しはありませんでした。今後も基金に頼らない財政運営を図ります。
能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は、能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、能取漁港整備特別会計の赤字額を上回っているため、網走市の全会計で見た場合は、赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。
過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債の発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等に係る地方債の残高は多額となっていますが、行政改革推進計画により新規市債の発行額を抑制しているため、将来負担比率(分子)は減少傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還額及び残高が多額であることから、将来負担比率及び実質公債費率は類似団体平均値を上回っていますが、計画的に新規市債を抑制していることにより、徐々に改善傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。
北海道網走市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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