北海道網走市の財政状況（2020年度）

農林水産業費については、麦類乾燥施設の整備を補助したことから、類似団体平均を上回っています。土木費については、除雪経費が嵩むことに加え、郊外地区道路整備及び市街地道路の長寿命化に多額の経費がかかっていることから、類似団体平均を大きく上回りました。商工費については、ふるさと寄附関連事業により類似団体平均を大きく上回っています。諸支出金については、平成29年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。

人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体平均より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体平均を上回っています。普通建設事業費については、麦類乾燥施設の整備にかかる経費や、施設の更新にかかる経費が増えたため、類似団体平均を上回っています。

能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、能取漁港整備特別会計の赤字額を上回っているため、網走市の全会計で見た場合は赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。

過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

平成２６年度に住民参加型市場公募債を発行しましたが、借換を行ったため、現在、満期一括償還の地方債はありません。新規市債発行を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

過去に建設事業を積極的に実施したことにより、一般会計等にかかる地方債の残高は多額となっていますが、行政改革推進計画により新規市債の発行額を抑制しているため、将来負担比率（分子）は減少傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均を上回っています。公営住宅については、老朽化した住宅の長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っています。また、平成29年度及び30年度に新たな公営住宅を整備しました。認定こども園・幼稚園・保育所では、施設の老朽化が進んでいましたが、平成30年度に公立保育所２園を閉園し民営化したほか、へき地保育所の統合を行い保育環境の整備を行いました。児童館については、老朽化が進んでおり、平成30年度に北児童館を閉館し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から20年以上経過しており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。

図書館については、公民館に併設されており、建設から20年以上経過しており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成27年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、総合体育館の老朽化が著しくなっています。市民会館については、有形固定資産減価償却率が100％となっており、老朽化が進んでいます。定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成29年度に新たな施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が低下しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が100％となっており、建替を行います。

令和2年度一般会計等について、資産は対前年比+181百万円、負債は同比+231百万円となった。大きな変動がなく、ほぼ横ばいとなっている。全体や連結については、それぞれ資産及び負債が約10%程度の増加となっているが、主な要因として令和2年度に下水道事業及び簡易水道事業が地方公営企業へ移行した際に減価償却の終了している資産の取扱いの見直しが行われたことがあげられ、過大な資産投資や債務不履行は見られなかった。

令和2年度一般会計等における純経常行政コストは対前年比+6,015百万円、純行政コストは+6,256百万円となった。増加の主要因としては、特別定額給付金給付事業(3,468百万円)等の経済対策事業を行ったことによる補助金等の増(対前年比+5,637百万円)や、普通建設事業費の増による維持補修費の増(同比+977百万円)などがあげられる。全体や連結における増についても前述のとおりの結果となった。

一般会計等における本年度差額は対前年比△41百万円となり、内訳としては税収等の財源25,879百万円、純行政コスト25,920百万円となっている。前年度との差額が1,517百万円改善した要因としては、税収等の増(対前年比+1,252百万円)などがあげられる。全体や連結における増についても前述の影響を受けて増加傾向となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれ、連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれる。

一般会計等においては、業務活動収支は+2,101百万円であったが、投資活動収支においては公共施設等整備費などに費用がかかり△2,153百万円となった。財務活動収支においては地方債発行が償還を上回ったことから+71百万円となった。地方債償還は順調に進んでおり、経常経費は税収等により賄えている状況である。全体や連結においても前述のとおりとなった。

歳入額対資産比率については、コロナ禍による国庫支出金の増加やふるさと寄附の増加等の影響により歳入総額が増加したことによる影響で、前年対比△1.27となっている。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、近年は過大な発行はしておらず、償還も見込みどおり履行中であるものの、市民数も減少していることから横ばいとなっている。今後も地方債残高の縮小に努める。