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地方財政ダッシュボード

北海道網走市の財政状況(2013年度)

🏠網走市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

おおむね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

公債費に係るものが30%を超える高い水準にあるため、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規市債発行額の抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

おおむね類似団体の平均値となっています。今後も行政改革推進計画への取組を通じ、人件費・物件費等について削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度より職員の給与削減を行い類似団体よりやや低い数値となっています。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。(平成10.4484人→平成26.4353人期間中-131人-27.1%)今後も民間企業等の活用により、職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去に建設した学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均値を上回っていますが、計画的に新規市債を抑制していることにより、徐々に改善傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率の分析欄

新規市債を抑制していることにより、同比率は減少傾向にありますが、類似団体の平均値を上回っています。主な要因は過去に学校、廃棄物処理場、社会教育施設等に係る起債を集中的に発行していたことによるものです。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

行政改革の推進により職員数を減らしていることにより、類似団体の平均値を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。

物件費の分析欄

行政改革の推進により職員人件費等から委託料等へシフトしているため、類似団体を上回っています。

扶助費の分析欄

児童福祉費が類似団体より下回っていますが、生活保護費と教育費が類似団体を上回っていることにより、「扶助費の合計」では類似団体より上回っています。今後は、高齢化の進展により扶助費の増加が予想されます。

その他の分析欄

冬期間における道路の除雪費(維持補修費)等により、類似団体より上回っています。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。

補助費等の分析欄

行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。

公債費の分析欄

過去に学校、廃棄物処理場、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行額を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで、公債費は平成14年度をピークに減少しています。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体より物件費、維持補修費が上回っている状況にありますが、人件費、補助費等が下回っているため、全体的には類似団体より下回っています。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

行政改革の推進により基金に頼らない決算が続き、財政調整基金に積立を行ってきたため、財政調整基金残高は増加傾向にあります。今後も基金に頼らない財政運営を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

能取漁港整備特別会計で赤字額が発生している要因は、能取漁港に整備した工業団地の土地売却が計画的に進まなかったことによります。他の会計は黒字決算が続いており、網走市の全会計で見た場合は、赤字額は発生していません。今後も能取漁港の工業団地の土地売却を進めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

過去に学校、廃棄物処理場、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより、元利償還金等が多額となっています。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

過去に建設事業を集中的に実施したことにより、一般会計等に係る地方債の残高は多額となっていますが、行政改革の推進により新規市債発行額の抑制を行っているため、将来負担比率(分子)は減少傾向にあります。今後も新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,