兵庫県洲本市の財政状況（最新・2024年度）

・目的別歳出については、全ての費目について類似団体平均より低い水準となっている。・総務費については、ふるさと納税制度からの指定取り消しに伴う関係経費の減により、住民一人当たり約５千円減少した。・商工費については、類似団体平均は減少傾向にあるが、本市においては観光対策に注力しているため、住民一人当たり約１千円増加した。・公債費については、市の合併当初に実施した庁舎、文化体育館、ＣＡＴＶ施設、防災公園などの大規模建設事業に係る市債の償還進捗と、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減に伴って減少傾向にあるが、今後数年の間に広域ごみ処理施設、認定こども園、道の駅等の大規模な施設整備を予定していることから、住民一人当たりの公債費負担は増加することが見込まれる。そのため、交付税措置の有利な地方債の有効活用を図るなど、財政負担の軽減に努めていく。

・歳出決算総額は、住民一人当たり約59万９千円で、性質別では繰出金以外について類似団体平均より低い水準となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）については、文化体育館改修事業や農業基盤整備事業の減少などにより、住民一人当たり約５千円減少した。・公債費については、市の合併当初に実施した庁舎、文化体育館、ＣＡＴＶ施設、防災公園などの大規模建設事業に係る市債の償還進捗と、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減に伴って減少傾向にあるが、今後数年の間に広域ごみ処理施設、認定こども園、道の駅等の大規模な施設整備を予定していることから、住民一人当たりの公債費負担は増加することが見込まれる。そのため、交付税措置の有利な地方債の有効活用を図るなど、財政負担の軽減に努めていく。・繰出金については、後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出しが増加したことなどにより、住民一人当たり約３千円増加し、類似団体平均を上回った。

人件費や扶助費等の経常経費が増加したことなどにより、一般会計の実質黒字額は減少したものの、全会計において黒字を維持している。洲本市第２次行政改革実施方策に定める目標どおり、今後も実質赤字、連結実質赤字を発生させないよう、歳入確保と歳出削減の取組を実施していく。

元利償還金は、市の合併当初に実施した大規模投資事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減に伴って減少している。また、下水道事業会計の元利償還金に対する補助金が増加した一方で、水道及び消防関係の一部事務組合の元利償還金に対する負担金等は減少傾向にある。しかしながら、今後数年の間に広域ごみ処理施設、認定こども園、道の駅等の大規模な施設整備を予定しており、元利償還金の増加が見込まれるため、交付税措置の有利な地方債の有効活用など、実質公債費比率の増加抑制を図っていく。

該当なし

一般会計等の地方債残高は、市の合併当初に実施した大規模投資事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制により減少している。また、水道関係の一部事務組合に対する負担見込額も減少傾向にあり、将来負担比率の改善が続いている。しかしながら、今後数年の間に予定している広域ごみ処理施設、認定こども園、道の駅等の大規模な施設整備による地方債残高の増加や、財政調整基金、ふるさと納税寄附金を財源とした基金等の残高減少が見込まれ、今後の将来負担比率の増加が予想されるため、交付税措置の有利な地方債の有効活用を図るなど、財政負担の軽減を図っていく必要がある。

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設及び公民館である。道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、各個別施設計画に基づいた長寿命化対策を実施している。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めているが、少子化等による集約化を進め、総量を縮減せざるを得ない。公民館については、老朽化施設が増えてきており、今後、建替えや他の施設への機能移転を進める予定である。一人当たり有形固定資産額において、類似団体内平均値を超えている橋りょう・トンネルは、早急な総量縮小は難しいため、まずは個別施設計画に基づく適正な施設管理等に努めていく。

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が同水準以上となっている施設は、図書館及び一般廃棄物処理施設であり、図書館は大規模改修、一般廃棄物処理施設（一部事務組合）は建替えを予定している。一人当たり面積等において類似団体内平均値を超えている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。図書館については、市内に２施設あるが、閉館日を別々にするなど利用率を高める工夫をしている。体育館・プールについては、体育館は４施設、プールは１施設あり、体育館のうち１施設を廃止する予定である。消防施設については、使用状況や老朽化等を踏まえて譲渡、除却を検討していく予定である。庁舎については、平成28年度に本庁舎を建替えたが、それまで分庁舎として活用していた施設も同機能を持ったまま残っているため、一部の庁舎を除却する予定である。

分析:一般会計等については、前年度と比較して、資産総額が3,235百万円減少(△3.3%)した。これは、インフラ資産のうち、工作物において減価償却累計額が1,900百万円増加(+3.1%)したことが原因であり、工作物の老朽化が進んでいることを示している。加えて、ふるさと納税制度の指定取り消しの影響により、基金(その他)が917百万円減少(△20.8%)していることも、資産総額が減少した大きな要因の一つである。資産総額のうち、有形固定資産の割合は86.9%となり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化等により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は1,607百万円減少(△5.1%)した。これは、地方債の発行抑制等により、地方債が1,581百万円減少(△5.7%)したこと等によるものである。今後も地方債の新規発行の抑制等による負債総額の縮減に努める。全体については、資産総額が3,191百万円減少(△2.6%)、負債総額が1,555百万円減少(△3.0%)した。これは一般会計等の要因と同じである。連結については、資産総額が3,651百万円減少(△2.5%)、負債総額が1,965百万円減少(△3.1%)した。全体と同様の要因である。なお、令和6年度分については、作成が遅れているため、令和5年度までの分析になっている。

一般会計等については、前年度と比較して、経常費用が938百万円減少(△4.0%)し、経常収益が97百万円減少(△5.2%)したこと等により、純経常行政コストは842百万円減少(△3.9%)した。経常費用の減少については、ふるさと納税制度の指定取り消しにより、物件費が1,227百万円減少(△21.4%)したことが主な要因となっている。貸借対照表において減価償却累計額が増加しており、施設の老朽化が進んでいることによる維持補修費が増加傾向にあることや、物価高騰による物件費や人件費の増加が見込まれることから、純行政コストは今後は増加すると思われる。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の負担金等が移転費用に含まれること等により、経常費用が10,613百万円多くなり、純行政コストは9,979百万円多くなっている。連結については、一般会計と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入等が含まれることにより、経常収益が2,574百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者広域連後の保険料等負担金が移転費用に含まれていること等により、経常費用が19,048百万円多くなり、純行政コストは16,475百万円多くなっている。なお、令和6年度分については作成が遅れているため、令和5年度までの分析となっている

一般会計等については、税収等の財源(19,658百万円)が純行政コスト(21,217百万円)を下回ったため、本年度差額が△1,559百万円となり、本年度末純資産残高は64,820百万円となった。なお、令和4年度以降に本年度差額がマイナスになり、財源が純行政コストを下回った要因としては、ふるさと納税制度の指定取り消しにより、寄付金収入が激減したことによる。令和7年に制度復帰しているものの、昨今の人件費並びに物価高騰に対応するため、各種使用料等の値上げ等も検討し、ふるさと納税に頼ることない安定した財政基盤を確保する必要がある。全体については、一般会計等と比較して、税収等に国民健康保険税や介護保険料等が含まれること等により、財源が9,985百万円多くなっている。また、一般会計等と同様に、財源(29,644百万円)が純行政コスト(31,196百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,552百万円となり、本年度末純資産残高は71,499百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、財源が16,378百万円多くなっている。また、一般会計等や全体と同様に、財源(36,036百万円)が純行政コスト(37,692百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,656百万円となり、本年度末純資産残高は79,419百万円となった。なお、令和6年度分については作成が遅れているため、令和5年度までの分析となっている。

一般会計等については、業務活動収支が税収等収入の減少(△521百万円)があったものの、物件費等支出が大きく減少(△1,143百万円)したため、2,076百万円となった。一方で、投資活動収支は公共施設等整備費支出並びに基金積立金支出の減少(△1,253百万円)があったものの、基金取崩収入が大きく減少(△1,380百万円)したことにより△620百万円となった。また財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため、△1,586百万円となった。令和5年度の資金収支は△130百万円となっている。行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行にて確保している状況下にあることから、今後も施設の集約化・複合化等による行財政改革を推進しなければならない。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支が2,485百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により△832百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△1,620百万円となった。そのため、本年度資金収支は34百万円となった。連結については令和5年度から未作成としているが、資金収支額は91百万円である。なお、令和6年度分については作成が遅れているため、令和5年度までの分析となってるい

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。②歳入額対資産比率については、令和4年度まではふるさと納税寄附金収入により類似団体平均値を大きく下回ったが、制度取り消しにより類似団体平均値を上回った。これが正しい姿であり、本市が有する施設が過剰であることが分かる。③有形固定資産減価償却率については、令和4年度までは類似団体平均を下回っているが、令和5年度に上回った。これは、老朽化した不要な施設を使用し続けている結果であり、今後公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を行う必要がある。※なお、令和6年度分については、作成が遅れているため、令和5年度までの分析になっている

④純資産比率については、前年度と比較して0.6%増加したものの、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、地方債等の負債が多いことが要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に努める。⑤将来世代負担比率については、ほぼ横ばいであるものの、類似団体平均を上回った。これは、公共施設の適正配置が行われず、老朽化した施設の大規模改修を地方債を財源として実施し続けていることが要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を実施すること等により、地方債の新規発行抑制に努める。※なお、令和6年度分については、作成が遅れているため、令和5年度までの分析になっている。

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っている。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減等により、負債の減少に努める。⑧業務・投資活動収支については、令和3年度まではふるさと納税寄附金収入により黒字となっていたが、指定取り消しの令和4年度は赤字となった。令和5年度は公共施設等整備費支出の抑制により黒字となったが、今後大規模な施設整備が見込まれていることから、赤字となる恐れがあり、適正規模の施設整備を行う必要がある。※なお、令和6年度分については、作成が遅れているため、令和5年度までの分析になっている