洲本インターチェンジ駐車場
洲本バスセンター前駐車場
公共下水道
特定環境保全公共下水道
すいせん苑駐車場
洲本インターチェンジ駐車場
洲本バスセンター前駐車場
洲本インターチェンジ駐車場
洲本バスセンター前駐車場
公共下水道
特定環境保全公共下水道
すいせん苑駐車場
洲本インターチェンジ駐車場
洲本バスセンター前駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成１８年に旧洲本市と五色町とが合併し、その当初に発行した合併特例債の償還終了等により需要額は減少傾向にあるものの、臨時財政対策債振替額の減少等により基準財政需要額が増加している。それに対し、コロナ禍からの景気回復などによる市税等の増収のため基準財政収入額も増加しており、財政力指数は前年度と同水準となっている。今後は、人口減少による市税収入の減や実施予定のある大規模建設事業に伴う公債費の増により、財政力指数の低下が見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の適正化や企業誘致等の取組による税収増加を図り、財政力指数の改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度と比較すると、普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は１．８ポイント悪化した。市の規模に対して公共施設数が多く、維持管理に係る人件費や物件費、施設整備のための市債に係る公債費などの経常経費が多額であるため、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく公共施設の適正化などの取組により、同方策における目標数値である９５％以下の維持に向けて改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税制度からの指定取り消しに伴う物件費の減少により、令和５年度は類似団体平均を下回っているが、全国平均等と比較すると高い水準にあるため、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく公共施設管理や職員数等の適正化に取り組むことで、人件費・物件費等の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んでおり、ラスパイレス指数は０．４ポイント減少した。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年には３９２人であった職員数は、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和５年４月１日現在で３７０人まで削減し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、洲本市定員適正化計画に基づく適正な職員数の確保、適切な職員配置及び年齢構成の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高の減少等による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は改善傾向にあるものの、依然として高い水準にある。今後数年の間には、ごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定しており、公債費の増加が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の有効活用や既存施設の適正化による市債発行の更なる抑制等により、洲本市第２次行政改革実施方策における目標数値である１５％以下の継続を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄市の合併当初に実施した大規模投資事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減少に伴い、将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として高い水準にある。今後数年の間には、ごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定しており、一時的な将来負担の増加が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の有効活用や既存施設の適正化による市債発行の更なる抑制等を図り、財政負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことや会計年度任用職員に係る報酬等が増加したことなどにより、令和４年度と比較すると１．７ポイント増加した。今後も、人事院勧告に準じた給与改定等による人件費の増加が見込まれるため、洲本市第２次行政改革実施方策や洲本市定員適正化計画に基づいて給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度と比較すると、固定資産評価関係の委託料が減少したことなどにより、０．３ポイント減少した。今後は、賃上げや物価高騰の影響などにより各種経常経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の適正化による施設の維持管理経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度と比較すると、生活保護の医療扶助や認定こども園に係る施設型給付の減少等により、０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、生活保護の適正実施や子ども・子育て関係の施策の充実により、扶助費の更なる適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金が増加したことなどにより、令和４年度と比較すると０．５ポイント増加した。後期高齢者医療や介護保険の給付等については、今後も増加していくことが予想され、それらに係る各特別会計の財政運営の更なる健全化に取り組んでいく必要がある。 | 補助費等の分析欄普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことや一部事務組合に対する負担金が増加したことなどにより、令和４年度と比較すると０．３ポイント増加した。今後は、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく補助金等の見直しや洲本市下水道事業経営戦略に基づく経営健全化による下水道事業会計への補助金の削減などに取り組み、補助費等の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄市の合併当初に実施した大規模投資事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減少に伴い、公債費は減少傾向にある。しかし、今後、ごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定していることから、交付税措置の有利な地方債の有効活用や既存施設の適正化による市債発行の更なる抑制等により、公債費負担の軽減を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費は依然として高い数値となっているものの、公債費以外については類似団体平均より低い水準で推移している。しかしながら、人件費の増などに伴って増加傾向にあるため、洲本市第２次行政改革実施方策や洲本市定員適正化計画に基づく給与水準の適正化等を図り、持続可能な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・目的別歳出については、令和５年度は公債費以外について類似団体平均より低い水準となっている。・総務費については、ふるさと納税制度からの指定取り消しに伴う関係経費の減により、住民一人当たり約３万５千円減少した。・農林水産業費については、令和４年度まで実施していた産地競争力強化総合対策事業や漁港改修事業の終了により、住民一人当たり約８千円減少し、類似団体平均を下回った。・公債費については、市の合併当初に実施した庁舎、文化体育館、ＣＡＴＶ施設、防災公園などの大規模建設事業に係る市債の償還進捗と洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減に伴って減少傾向にあるが、今後数年の間にごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定していることから、住民一人当たりの公債費負担は増加することが見込まれる。そのため、交付税措置の有利な地方債の有効活用を図るなど、財政負担の軽減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約５８万４千円で、性質別では、令和５年度は公債費以外について類似団体平均より低い水準となっている。・物件費については、令和４年度まで類似団体平均を上回っていたが、ふるさと納税制度からの指定取り消しに伴う関係経費の減により、住民一人当たり約２万８千円減少し、令和５年度は類似団体平均を下回った。・普通建設事業費（更新整備）については、令和４年度まで実施していたし尿処理場及びＣＡＴＶ施設の大規模改修事業が終了したことなどにより、住民一人当たり約２万円減少した。・公債費については、市の合併当初に実施した庁舎、文化体育館、ＣＡＴＶ施設、防災公園などの大規模建設事業に係る市債の償還進捗と、洲本市第２次行政改革実施方策に基づく市債発行額の抑制による市債残高の減に伴って減少傾向にあるが、今後数年の間にごみ処理施設や認定こども園等の大規模な施設整備を予定していることから、住民一人当たりの公債費負担は増加することが見込まれる。そのため、交付税措置の有利な地方債の有効活用を図るなど、財政負担の軽減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金を４９４百万円積み立てたものの、ふるさと納税寄附金を財源とするふるさと洲本もっともっと応援基金を９６０百万円取り崩したことなどにより、基金全体の残高は４２３百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと納税制度からの指定取り消しを受け、ふるさと洲本もっともっと応援基金の残高は今後更に減少する見込みであるが、事業見直し等の実施により取崩額を抑制し、基金全体として適正な残高の維持を図っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金の２分の１及び基金運用益として３７７百万円を積み立て、取崩しは行わなかったことによる増。（今後の方針）洲本市第２次行政改革実施方策に基づき、標準財政規模の１０％程度の残高を維持するよう、適正で安定した基金管理に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度臨時財政対策債償還基金費算定額や基金運用益など１１７百万円を積み立て、取崩しは行わなかったことによる増。（今後の方針）短期的には、令和６年度臨時財政対策債償還基金費算定額等の積立てと、令和６年度から令和８年度までの臨時財政対策債償還費における控除額の取崩しを予定している。中長期的には、将来における財政健全化のための繰上償還等を見据えた計画的な積立てを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりの推進、地域産業の振興及び魅力ある洲本の発信をしていく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業・洲本市地域振興基金：合併に伴う市民の連帯の強化及び地域振興に係る事業・洲本市未来投資推進基金：イベント開催に対する支援事業や町内会等の活動に対する支援事業など（増減理由）・ふるさと洲本もっともっと応援基金：ふるさと納税制度からの指定取り消しにより寄附金収入がなかったことで積立額は大幅減となったが、観光振興対策に関する事業などの財源として９６０百万円を取り崩したため、基金残高は９４４百万円減少した。・洲本市未来投資推進基金：イベントの開催や町内会施設の改修等に対する支援事業の財源として１６百万円を取り崩したため、基金残高は１６百万円減少した。（今後の方針）・ふるさと洲本もっともっと応援基金：ふるさと納税制度からの指定取り消しによって、基金の財源である寄附金収入がないため、積立ては運用益のみとなることに対し、各事業の財源として取り崩す見込みがあり、基金残高は今後更に減少していく。事業見直し等の実施による取崩額の抑制を図ることが必要である。・洲本市未来投資推進基金：積立ては基金運用益のみであることに対し、洲本市未来投資推進事業補助金の財源として取り崩す見込みがあり、基金残高は今後更に減少していくため、充当事業の持続可能性などについて検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和４年度の類似団体内平均値と比較して高い状況となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干下回っており、将来負担比率は近年改善しつつあるが類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が減少したことにより、前年度と比べ0.5ポイント減少した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、地方債の発行抑制により、元利償還金が減少したことにより、前年度と比べ0.6ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港及び公民館である。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めているが、少子化を見据えて集約化を進め、総量を縮減せざるを得ない。港湾・漁港については、各個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じている。公民館については、老朽化施設が増えてきており、今後、建替え、他の施設への機能移転を進める予定である。一人当たり面積等において、類似団体内平均値を超えている橋りょう・トンネルは、早急な総量縮小は難しいため、まずは個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設もしくは同水準となっている施設は、図書館及び一般廃棄物処理施設である。図書館は大規模改修、一般廃棄物処理施設（一部事務組合）は建替えを予定している。一人当たり面積等において、類似団体内平均値を超えている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。図書館については、市内に２施設あるが、閉館日を別々にする等、利用率を高める工夫をしている。体育館・プールについて、体育館は４施設、プールは１施設あり、一人当たり面積が大きくなっているため、体育館のうち１施設を廃止する予定である。消防施設については、使用状況や老朽化によって譲渡、除却を検討していく予定である。庁舎については、平成２８年度に本庁舎を建替えたが、それまで分庁舎として活用していた施設も同機能を持ったまま残っているため、一部の庁舎を除却する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、前年度と比較して、資産総額が2,668百万円の減少(△2.7%)となった。これは、減価償却等に伴い有形固定資産が1,231百万円減少(△1.4%)したことや、ふるさと納税等の基金が1,830百万円の減少(△28.9%)したこと等によるものである。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は86.8%となり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化等により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は1,046百万円の減少(△3.2%)となった。これは、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等により、単年度に償還すべき金額が減り、元利償還金が減少したこと等によるものである。今後も負債総額の縮減に努める。全体については、前年度と比較して、資産総額が3,370百万円の減少(△2.6%)となり、負債総額が1,976百万円の減少(△3.7%)となった。これは、一般会計等の減少要因と同じ理由である。淡路広域行政事務組合等を含む連結については、前年度と比較して、資産総額が3,979百万円の減少(△2.7%)となり、負債総額が2,562百万円の減少(△3.9%)となっした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、前年度と比較して、経常費用が4,633百万円減少(△16.4%)し、経常収益が319百万円増加(+20.4%)したこと等により、純経常行政コストは4,760百万円減少(△17.6%)した。このうち、経常費用については、ふるさと納税に係る寄附金事務費用の減少等により、物件費が3,671百万円減少(△39.0%)し、減価償却費等を含む物件費等は3,688百万円減少(△28.0%)した。また、移転費用については、県営ほ場整備事業負担金の減少等により、補助金等が604百万円減少(△8.3%)しており、社会保障給付等を含む移転費用は624百万円減少(△5.8%)し、業務費用全体としては4,009百万円の減少(△22.9%)となった。今後、物件費等については、施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化等を推進し、公共施設の適正管理に努める。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の負担金等が移転費用に含まれること等により、経常費用が10,739百万円多くなり、純行政コストは9,795百万円多くなっている。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、経常収益が2,908百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が移転費用に含まれること等により、経常費用が19,050百万円多くなり、純行政コストは16,142百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(20,622百万円)が純行政コスト(22,286百万円)を下回ったため、本年度差額が△1,664百万円となり、本年度末純資産残高は66,448百万円となった。なお、前年度と比較して、税収等は7,349百万円減少(△33.2%)したことから、今後さらに地方税の徴収業務の強化等による税収等の確保に努めるとともに、新たな自主財源の確保も推進する。全体については、一般会計等と比較して、税収等に国民健康保険税や介護保険料等が含まれること等により、財源が10,020百万円多くなっている。また、一般会計等と同様に、財源(30,641百万円)が純行政コスト(32,081百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,440百万円となり、本年度末純資産残高は73,136百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、財源が16,211百万円多くなっている。また、一般会計等や全体と同様に、財源(36,833百万円)が純行政コスト(38,428百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,595百万円となり、本年度末純資産残高は81,105百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支がふるさと納税に係る寄附金事務費用の減少等による物件費等支出の減少等により1,431百万円となった。一方で、投資活動収支はふるさと納税の基金積立等の支出が減少したものの、CATV施設更新、FM告知端末整備工事、汚泥委再生処理センター整備事業等の支出の増加等により401百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△910百万円となったため、本年度資金収支としては120百万円となった。なお、当市は行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行にて確保している状況下にあることから、今後も施設の集約化・複合化等による行財政改革を推進するとともに、サマーレビュー実施による歳入歳出の見直し等を実施する。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支が2,070百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により△1,031百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより1,172百万円となった。そのため、本年度資金収支は△134百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、業務活動収支が2,824百万円となった。また、投資活動収支は淡路広域水道企業団の資産整備等により△1,378百万円となり、財務活動収支は一般会計等や全体と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより1,711百万円となった。そのため、本年度資金収支は△265百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため等である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回った。平均的な値は3.0~7.0の間とされており、本市は3.37である。有形固定資産に関して、引き続き公共施設等の適正管理に努める。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。これは、近年の本庁舎や認定こども園等の公共施設の整備によること等が要因である。今後公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、前年度と比較して0.2%増加したものの、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、地方債等の負債が多いことが要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に努める。⑤将来世代負担比率については、前年度と同じであったものの、類似団体平均を上回った。これは、近年、地方債を財源として庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模な公共施設整備を実施したこと等が要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の縮減を実施し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回り、前年度と比較して10.6万円減少した。これは、ふるさと納税に係る寄附金事務費用の減少等による物件費等の減少が要因である。今後は施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設の再編整備を行い、さらなる純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回り、地方債の新規発行の抑制等により、前年度と比較して1.7万円減少した。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減等により、負債の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、369百万円の赤字となり、類似団体平均を下回った。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を財源として、CATV施設更新、FM告知端末整備工事、汚泥委再生処理センター整備事業等の施設整備を実施したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回り、前年度と比較して2.4ポイント増加した。これは固定資産税収入の増加等により経常収入が増加し、また、ふるさと納税に係る寄附金事務費用等の減少により経常費用が減少したことが要因である。今後とも事業の見直し等を行い、経常経費の削減を実施し、受益者負担金の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,