兵庫県洲本市の財政状況（2015年度）
兵庫県洲本市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度以降０．４６を維持し、類似団体平均よりも良い指数となっているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」の徹底、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行い、また税収等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金及び普通交付税の増により経常一般財源が４億１９百万円の増となった。また、公債費経常一般財源においても１億４２百万円の減となったことにより、前年度と比べ２．９ポイント改善した。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ約８,５００円増加した。主な要因としては、ふるさと産品発信事業費及び社会保障・税番号制度導入システム改修費の増により、物件費が増加したためである。今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化、施設維持管理経費の削減等により、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ１．３ポイント上昇し、平成２５年度以降３年連続での上昇となっている。これは、昭和６０年から４年間財政上の理由により、新規職員採用を実施しなかったため、国と比べ高校卒の職員で管理職に昇格する者の割合が多くなったことによる組織構成上の問題が主な理由である。今後は、これまで実施してきた職員給与の適正化に加え、給与構造の見直し、給与カットを実施し、さらなる給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第１次洲本市定員適正化計画に基づき、事務の統廃合・縮小、外部委託化の積極的な推進、新規採用の抑制等により、平成１７年４月１日現在５９４人であった職員数は、平成２２年４月１日現在５１３人となった。より一層の効率的で効果的な執行体制を図り、適正な定員管理を行っていくため、第２次洲本市定員適正化計画を策定した。第２次定員適正化計画に基づき、平成２７年４月１日現在の職員数は、４９１人となった。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還を実施していることにより、改善傾向にあったが、前年度と比べ０．５ポイント上回った。主な要因としては、淡路広域水道企業団の起こした地方債に充てたと認められる補助金が１億２０百万円の増となったためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
新規地方債発行額を当該年度の元金以下に抑制することを基本方針としているため、地方債の現在高が８億２４百万円の減となったことにより、前年度と比べ１．３ポイント改善した。一方で淡路広域消防事務組合への組合等負担見込額が９２百万円の増、淡路広域水道企業団への組合等負担見込額が６億４１百万円の増となった。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント改善した。主な要因としては、職員退職手当組合負担金が減少したためである。今後も第２次洲本市定員適正化計画に基づき、より一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっており、前年度と比べても０．６ポイント改善した。主な要因としては、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進により減少したためである。今後も引き続き、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ０．６ポイント上回った。主な要因としては、障害者自立支援給付費が増加したためである。今後も社会保障関係経費については、増加傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４ポイント改善した。主な要因としては、下水道事業繰出金が減少したためである。しかしながら依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、国民健康保険や介護保険事業の保険料の適正化、下水道事業の企業会計化や新規整備事業費の抑制等を行い、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、淡路広域水道企業団に対する補助金である高料金対策補助金が増加傾向にある。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金、市の単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．７ポイント改善した。主な要因としては、平成１５年度発行の過疎対策事業債の償還終了により償還元金が減少したためである。しかしながら依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっており、前年度と比べても１．２ポイント改善した。主な要因としては、物件費、補助費等が類似団体平均を下回っているためである。しかし、一部事務組合に対する補助金及び特別会計繰出金が増加傾向にあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり９０,３１３円となっており、前年度と比べ約３３,０００円の増となっている。主な要因としては、新庁舎整備事業費等の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり１０,１８９円となっており、前年度と比べ約４,２００円の増となっている。主な要因としては、プレミアム商品券発行事業費等の増加によるものである。土木費は、住民一人当たり４１,１９０円となっており、前年度と比べ約４,０００円の増となっている。主な要因としては、中川原スマートＩＣ整備事業費等の増加によるものである。教育費は、住民一人当たり３６,９２５円となっており、前年度と比べ約１１,０００円の減となっている。主な要因としては、小学校大規模改造事業費の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり６３,０９２円となっており、前年度と比べ約８,０００円の増となっている。主な要因としては、ふるさと産品発信事業費及び社会保障・税番号制度導入システム改修費の増加によるものである。補助費等は、住民一人当たり５１,２０８円となっており、前年度と比べ約８,０００円の増となっている。主な要因としては、淡路広域水道企業団補助金等の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６５,６４２円となっており、前年度と比べ約７,７００円の増となっている。主な要因としては、新庁舎整備事業費等の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は、平成１７年度以降１１年連続で黒字となっているが、実質単年度収支は、多額の翌年度繰越財源の影響もあり赤字となっている。また、財政調整基金残高は、新庁舎整備事業費に充当するため３億円取り崩したが、前年度繰越金を財源に３億２４百万円積み立てたことにより標準財政規模比２７％を超える約３８億円となっている。今後は、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において赤字が発生している。主な要因としては、直営診療所管理事業及び居宅介護・居宅支援サービス等事業で赤字が発生しているためである。直営診療所管理事業については、外来患者数が年々減少し、入院業務においても不採算となっていることから医業収益が悪化している。持続可能な医療サービスを堅持していくためにも、診療所全体の運営方針を抜本的に見直し、診療所の再編・集約化等を進める。居宅介護・居宅支援サービス等事業については、委託業務に係る経費が年々増加していることから、委託業務内容を精査・点検し、民間事業者の活用も含めた取り組みを進める。その他の特別会計については、黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還を実施したことにより減少した。一方で組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加した主な要因としては、淡路広域水道企業団の起こした地方債に充てたと認められる補助金の増によるためである。また、算入公債費等が減少した主な要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、新規地方債発行額を当該年度の元金以下に抑制することを基本方針としているため減少傾向にあるが、淡路広域消防事務組合及び淡路広域水道企業団への組合等負担見込額については増加傾向にある。また、充当可能基金については、財政調整基金を３億円取り崩したが、ふるさと洲本もっともっと応援基金の増により増加した。一方で地方債の償還財源に充てることのできる市営住宅使用料・ＣＡＴＶ使用料等の特定歳入については減少傾向にある。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、新規地方債発行額を当該年度の元金以下に抑制することを基本方針としているため、地方債の現在高が８億２４百万円の減となったことにより、前年度と比べ１．３ポイント改善したものの、実質公債費比率は、前年度と比べ０．５ポイント上回った。主な要因としては、淡路広域水道企業団の起こした地方債に充てたと認められる補助金が１億２０百万円の増となったためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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