兵庫県洲本市の財政状況（2020年度）
兵庫県洲本市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
洲本市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などが見込まれることから、第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、積極的な企業誘致や定住促進の実施、税収等の収納率の向上、新たな自主財源の確保等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度導入により人件費が増えたものの、元利償還金の減や下水道事業会計への補助金の減により経常一般財源が減少し、前年度と比べ０.９ポイント改善した。今後は、第２次洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度導入による人件費の増に加え、好調なふるさと納税に係る返礼品費の増による物件費の増などにより、前年度と比べ約５１，８００円増加した。ふるさと納税に係る物件費が多くを占めており、自主財源確保に貢献しているものの、類似団体平均を上回っていることから、今後も効率的・効果的な人員配置に努めるとともに、施設維持管理経費の見直しや施設数の削減などによる歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んだものの、給料カット比率の変更（１.５％→１.３％）や職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０.３％悪化した。今後も引き続き、給与水準の適正化などに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、前年度と比べ増加したものの、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和３年４月１日現在で３６８人まで削減され、類似団体平均を下回っている。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制などにより、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
新規地方債の発行抑制などにより元利償還金が減、一部事務組合等の起こした地方債への負担金も減少しているため前年度に比べ０．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べ大きく上回ることから、今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減に加え、淡路広域水道企業団の負担等見込額の減、基金積立額の増などにより、前年度に比べ３３．１ポイント改善した。今後も地方債の新規発行抑制や繰上償還、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入による報酬の増等により前年度と比べ１．６ポイント悪化した。今後は、より一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、小路谷火葬場・五色台聖苑における火葬業務の民間委託による増などにより、前年度と比べ０．３ポイント悪化した。類似団体平均よりも良い水準とはなっているものの、今後も引き続き、一般事業費等の削減や事務改善の全庁的な推進などを図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっており、障害介護・障害福祉サービスに係る給付費などは増となったものの、児童扶養手当等の減などにより、前年度と比べ０．７ポイント改善した。社会保障関係経費については、今後増加が見込まれることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金の増などにより、前年度と比べ０．５ポイント悪化した。今後も高齢化などに伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化を行うなど、繰出金の削減などに努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助金の減や農業共済組合への負担金の減などにより、前年度と比べ１．３ポイント改善した。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金や公営企業会計の事業内容や市の単独補助金等の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還の実施による元利償還金の減などにより、前年度と比べ１．３ポイント改善した。依然として、類似団体平均を上回っている状況下にあるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、物件費や扶助費などにおいて類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後とも第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３５９，９６２円となっており、前年度と比べ約２１８，８００円の増となっている。主な要因としては、好調なふるさと納税によるふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの増加によるものである。民生費は、住民一人当たり１７４，８８１円となっており、前年度と比べ約１１，３００円の増となっている。主な要因としては、介護保険特別会計への繰出金などの増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり３８，２１０円となっており、前年度と比べ約２，８００円の増となっている。主な要因としては、資源ごみ拠点回収事業費などの増加によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり４４，６９１円となっており、前年度と比べ約３，３００円の増となっている。主な要因としては、元気な水産業創造事業費などの増加によるものである。土木費は、住民一人当たり４２，７０１円となっており、前年度と比べ約２，８００円の増となっている。主な要因としては、道路新設改良費などの増加によるものである。教育費は、住民一人当たり４５，７３３円となっており、前年度と比べ約２，６００円の増となっている。主な要因としては、GIGAスクール構想実現事業費などの増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり１４１，３７４円となっており、前年度と比べ約４４，６００円の増となっている。主な要因としては、ふるさと寄附金返礼品費などの増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり８７，２６５円となっており、前年度と比べ約４，１００円の増となっている。主な要因としては、障害介護・障害福祉サービスに係る給付費などの増加によるものである。公債費は、住民一人当たり８１，２７３円となっており、前年度と比べ約４，３００円の減となっている。主な要因としては、起債抑制などによる元利償還金の減少によるものである。積立金は、住民一人当たり１３１，０７０円となっており、前年度と比べ約６９，１００円の増となっている。主な要因としては、好調なふるさと納税によるふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの増加によるものである。繰出金は、住民一人当たり５３，２６６円となっており、前年度と比べ約１，７００円の増となっている。主な要因としては、介護保険特別会計への繰出金などの増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支は、平成１７年度以降１６年連続で黒字となっているが、実質単年度収支は、特別会計の赤字補填に要する繰出金などに充当するため、財政調整基金を１億３５百万円取り崩した影響や新型コロナウイルス感染症の影響による使用料・手数料の減収などもあり、平成２７年度以降６年連続で赤字となった。今後は第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において、平成３０年度以降黒字となっている。今後においては、公共施設の再編整備などにより投資的経費が増になるなど、厳しい財政状況が続くと想定されることから、適正な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還の実施により減少傾向にある。また、下水道企業会計の元利償還金に充てたと認められる補助金の減などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行地方債の抑制などにより減少した。また、淡路広域水道企業団にかかる地方債残高負担額の減により、組合等負担見込額についても減少した。充当可能基金については、財政調整基金を１億３５百万円取り崩したものの、ふるさと洲本もっともっと応援基金を約５４億円積み立てたことにより増加した。地方債の償還財源に充てることのできる市営住宅使用料・ＣＡＴＶ使用料などの特定歳入については、減少傾向にある。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１億３５百万円、ふるさと洲本もっともっと応援基金を３７億４４百万円取り崩したが、ふるさと洲本もっともっと応援基金に約５４億円積み立てたため、基金全体としては約１４億９０百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金などの増加により、基金全体としては増加傾向にあるものの、財政調整基金は減少傾向にあるため、今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取り崩し額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
財政調整基金
（増減理由）約１億５１百万円積み立てたが、国保診療所の赤字補填に要する繰出金などに充当するため、１億３５百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取り崩し額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
減債基金
（増減理由）今年度は利子分以外の積み立てを行っていないため、特筆すべき増減なし。（今後の方針）満期一括償還方式による借入予定はないが、今後の計画的な地方債償還などを見据え、さらなる基金の積み立てを検討する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業や豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業に充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：当市の魅力を発信する事業などに３７億４４百万円取り崩したが、都市部でのＰＲ等により増加傾向のふるさと納税について約５４億円の積み立てを行ったため。つながり基金：公会堂改修などに約１３百万円の取り崩しを行ったため。地域振興基金：定住促進事業費や企業立地対策事業費などに約５０百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：地域資源を活用したふるさと産品の開発拠点を設置する事業者への支援や都市部でのＰＲ等を強化し、残高を増やしていく予定である。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定である。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和２年度の類似団体内平均値と比較して若干低い状況となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干下回っており、将来負担比率は近年改善しつつある。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、大型借入の完済や繰上償還による地方債残高の減少、また淡路広域水道企業団の地方債償還に係る負担等見込額の減等により、前年度と比べ３３．１ポイント低下した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、平均年度の移行により前年度に比べ０．５ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港及び公民館である。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めているが、少子化を見据えて集約化を進め、総量を縮減せざるを得ない。港湾・漁港については、各個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じている。公民館については、老朽化施設が増えてきており、今後、建替え、他の施設への機能移転を進める予定である。一人当たり面積等において、類似団体内平均値を超えている橋りょう・トンネルは、早急な総量縮小は難しいため、まずは個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び一般廃棄物処理施設である。図書館は大規模改修、一般廃棄物処理施設（一部事務組合）は建替えを予定している。一人当たり面積等において、類似団体内平均値を超えている施設は、図書館、体育館・プール及び庁舎である。図書館については、市内に２施設あるが、閉館日を別々にし利用率を高める工夫をしている。体育館・プールについて、体育館は４施設、プールは１施設あり、一人当たり面積が大きくなっているため、体育館のうち１施設を廃止する予定である。庁舎については、平成２８年度に本庁舎を建替えたが、それまで分庁舎として活用していた施設も同機能を持ったまま残っているため、一部の庁舎を除却する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、前年度と比較して、資産総額が2,341百万円減少(2.3%)した。これは、減価償却等に伴い有形固定資産が982百万円減少(△1.1%)したことや、財政調整基金の取崩し等により、基金が1,212百万円減少(△17.1%)したこと等によるものである。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は88.8%となり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化等により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は1,770百万円減少(△4.9%)した。これは、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等により、地方債が1,984百万円減少(△6.1%)したこと等によるものである。今後も負債総額の縮減に努める。全体については、前年度と比較して、資産総額が2,368百万円減少(△1.8%)し、負債総額が2,359百万円減少(△4.0%)した。これは、一般会計等の減少要因と同じ理由である。淡路広域行政事務組合等を含む連結については、前年度と比較して、資産総額が9,165百万円減少(△6.1%)し、負債総額が6,315百万円減少(△8.7%)した。これは、連結用資料の提供がなかった淡路広域水道企業団を連結団体から除外したことによる(ただし、企業団内の洲本サービスセンター分は連結)。
2.行政コストの状況
一般会計等については、前年度と比較して、経常収益が18百万円増加(+1.1%)したものの、経常費用が685百万円増加(+3.2%)したこと等により、純経常行政コストは667百万円増加(+3.4%)した。このうち、経常費用については、鮎原診療所の民間譲渡により国保診療所の累積赤字解消に要する他会計への繰出金等が大幅に減少し、移転費用が158百万円減少(△1.6%)した。一方で業務費用については、昇給抑制等による影響から人件費に大きな増加は見られないものの、好調なふるさと納税に係る寄附金事務費用の増加等により、物件費が471百万円増加(+11.6%)しており、減価償却費等を含む物件費等(8,265百万円)は経常費用全体(21,923百万円)の37.7%を占め、業務費用全体としては843百万円の増加(+7.3%)となった。今後も物件費等の部分については、施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化等を推進し、公共施設の適正管理に努める。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の負担金等が移転費用に含まれること等により、経常費用が10,614百万円多くなり、純行政コストは10,623百万円多くなっている。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、経常収益が2,448百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が移転費用に含まれること等により、経常費用が18,992百万円多くなり、純行政コストは16,556百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(20,344百万円)が純行政コスト(20,630百万円)を下回ったため、本年度差額が△286百万円となり、本年度末純資産残高は64,390百万円となった。なお、前年度と比較して、税収等は718百万円増加(+4.7%)したことから、今後とも地方税の徴収業務の強化等による税収等の確保に努めるとともに、新たな自主財源の確保も推進する。全体については、一般会計等と比較して、税収等に国民健康保険税や介護保険料等が含まれること等により、財源が10,685百万円多くなっている。また、一般会計等と同様に、財源(31,029百万円)が純行政コスト(31,253百万円)を下回ったため、本年度差額は△224百万円となり、本年度末純資産残高は70,528百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、財源が16,821百万円多くなっている。また、一般会計等や全体と同様に、財源(37,165百万円)が純行政コスト(37,186百万円)を下回ったため、本年度差額は△21百万円となり、本年度末純資産残高は74,620百万円となった。なお連結については、前年度と比較して、純資産残高が2,851百万円(△3.7%)となっている。これは、連結用資料の提供がなかった淡路広域水道企業団を連結団体から除外したことによる(ただし、企業団内の洲本サービスセンター分は連結)。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は他会計への繰出金の減少や税収等収入の増加等により3,257百万円となったものの、投資活動収支は五色文化ホール等空調設備更新工事やふるさと納税の基金積立等により△1,325百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△1,988百万円となった。そのため、本年度資金収支は△55百万円となった。なお、当市は行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行にて確保している状況下にあることから、今後施設の集約化・複合化等による行財政改革を推進するとともに、サマーレビュー実施による歳入歳出の見直し等を実施する。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支が3,658百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により△2,013百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより2,074百万円となった。そのため、本年度資金収支は△429百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、業務活動収支が4,320百万円となった。また、投資活動収支は淡路広域水道企業団の資産整備等により△2,307百万円となり、財務活動収支は一般会計等や全体と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△2,456百万円となった。そのため、本年度資金収支は△443百万円となった。なお連結については、前年度と比較して、業務活動収支が△252百万円となっている。これは、連結用資料の提供がなかった淡路広域水道企業団を連結団体から除外したことによる(ただし、企業団内の洲本サービスセンター分は連結)。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため等である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均より若干下回った。平均的な値は3.0~7.0の間とされており、本市は3.8である。有形固定資産に関して、引き続き公共施設等の適正管理に努める。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。これは、近年の本庁舎や認定こども園等の公共施設の整備によること等が要因である。今後公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、前年度と比較して0.9ポイント増加したものの、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、地方債等の負債が多いことが要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に努める。⑤将来世代負担比率については、前年度と比較して1.7ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、近年、地方債を財源として庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模な公共施設整備を実施したこと等が要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の縮減を実施し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回ったものの、前年度と比較して2.2万円増加した。これは、ふるさと納税に係る寄附金事務費用の増加等による物件費等の増加が要因である。今後は他会計の事業内容の見直しを実施するとともに、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設の再編整備を行い、さらなる純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回ったものの、地方債の繰上償還等の実施により、前年度と比較して2.8万円減少した。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減等により、負債の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,745百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を財源として、五色文化ホール等空調設備更新工事を行ったこと等が要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を大きく上回ったものの、前年度と比較して0.1ポイント減少した。これは使用料及び手数料収入が減少したのに対し、財産収入等が増えたことで経常収益に大きな変化を与えなかったものの、ふるさと納税に係る寄附金事務費用等の増加により経常費用が増加したことが要因である。今後とも事業の見直し等を行い、経常経費の削減を実施し、受益者負担金の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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