兵庫県洲本市の財政状況（2016年度）
兵庫県洲本市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度以降０．４６を維持し、類似団体平均よりも良い指数となっているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」の徹底、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、４級以上の職員について給料２％カットの実施や高利率の地方債の繰上償還等に伴い１億５７百万円の削減を行ったが、歳入において地方消費税交付金及び普通交付税の減などにより経常一般財源が６億６４百万円の減となったことにより、前年度と比べ３．３ポイント低下した。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ約３,４００円増加した。主な要因としては、人件費の給与カット等による減があるものの、ふるさと産品発信事業費の増により、物件費が増加したためである。今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化、施設維持管理経費の削減等による歳出抑制とともに、ふるさと納税の推進による自主財源確保に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度より、短大卒・高校卒の初任給基準を国と同水準に改めるとともに、４級以上の職員については給料２％カットを実施し、給与水準の適正化に取り組んだ。結果として、ラスパイレス指数は改善され、一定の効果が表れたが、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年４月１日現在４８８人であった職員数は、事務の統廃合・縮小、新規採用の抑制等により、平成２９年４月１日現在で４６５人まで削減することができた。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制等により、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
計画的な繰上償還を実施していることにより、元利償還金の額については減少傾向にあるが、前年度と比べ０．７ポイント上回った。主な要因としては、人口減少にともなう標準財政規模の縮小及び淡路広域消防事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金が３９百万円の増となったためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業の実施に伴う地方債残高の２億４４百万円の増及び淡路広域水道企業団への組合等負担見込額が７億４２百万円の増となっており、前年度に比べ６．７ポイント上回った。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６ポイント上回った。主な要因としては、給与カットに伴い人件費は削減されたものの、地方消費税交付金の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などによる歳入の減が影響しているためである。今後もより一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べても０．６ポイント上回った。主な要因としては、固定資産評価基礎資料作成業務を本年度に実施したためである。今後も引き続き、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ０．７ポイント上回った。主な要因としては、障害者自立支援給付費が増加したためである。今後も社会保障関係経費については、増加傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６ポイント上回った。主な要因としては、下水道事業繰出金等が減少したものの、地方消費税交付金の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などによる歳入の減が影響しているためである。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、国民健康保険や介護保険事業の保険料の適正化、下水道事業の企業会計化や新規整備事業費の抑制等を行い、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、淡路広域水道企業団に対する補助金である高料金対策補助金が増加傾向にある。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金、市の単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９ポイント上回った。主な要因としては、計画的な繰上償還を実施していることにより、元利償還金の額については減少したものの、地方消費税交付金の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などによる歳入の減が影響しているためである。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっており、主な要因としては、物件費、補助費等が類似団体平均を下回っているためである。しかし、一部事務組合に対する補助金及び特別会計繰出金が増加傾向にあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１４４，７３５円となっており、前年度と比べ約５４，４００円の増となっている。主な要因としては、新庁舎整備事業費等の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり５，６２６円となっており、前年度と比べ約４,６００円の減となっている。主な要因としては、プレミアム商品券発行事業費等の減少によるものである。土木費は、住民一人当たり５３，３１７円となっており、前年度と比べ約１２，１００円の増となっている。主な要因としては、定住促進住宅整備事業費等の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり６７，３４１円となっており、前年度と比べ約４，２００円の増となっている。主な要因としては、ふるさと産品発信事業費の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１１０，９５７円となっており、前年度と比べ約４５，３００円の増となっている。主な要因としては、新庁舎整備事業費等の増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり８０，７５７円となっており、前年度と比べ約４，３００円の増となっている。主な要因としては障害者自立支援給付費の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は、平成１７年度以降１２年連続で黒字となっているが、実質単年度収支は、財政調整基金を新庁舎整備事業費等に充当するため３億５０百万円取り崩した影響もあり、赤字となっている。今後は、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において赤字が発生している。主な要因としては、直営診療所管理事業及び居宅介護・居宅支援サービス等事業で赤字が発生しているためである。直営診療所管理事業については、外来患者数が年々減少し、入院業務においても不採算となっていることから医業収益が悪化している。持続可能な医療サービスを堅持していくためにも、診療所全体の運営方針を抜本的に見直し、診療所の再編・集約化等を進める。居宅介護・居宅支援サービス等事業については、委託業務に係る経費が年々増加していることから、委託業務内容を精査・点検し、民間事業者の活用も含めた取り組みを進める。その他の特別会計については、黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還を実施したことにより減少した。一方で組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加した主な要因としては、淡路広域消防事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金の増によるためである。また、算入公債費等が減少した主な要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、新庁舎建設事業の実施に伴い増加し、また、淡路広域消防事務組合及び淡路広域水道企業団への組合等負担見込額について増加傾向にある。また、充当可能基金については、財政調整基金を３億５０百万円取り崩したが、ふるさと洲本もっともっと応援基金の増により増加した。一方で地方債の償還財源に充てることのできる市営住宅使用料・ＣＡＴＶ使用料等の特定歳入については減少傾向にある。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干低い状況にある。本市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、平成32年頃までに、各施設に係る個別施設計画を策定する予定であり、引き続き公共施設及びインフラ資産の適切な施設管理に努めるものである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低い状況にあるものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、標準財政規模の減少等によるものである。今後は、公債費負担の軽減や公共施設及びインフラ資産の適切な施設管理に努めるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率共に、類似団体平均を上回った。将来負担比率は、淡路広域水道企業団の起こした地方債の償還に係る負担等見込額の増加等により前年度より6.7％悪化した。実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により前年度より0.7％悪化した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努めるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、漁港、港湾、公民館である。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めている。漁港については、「洲本市漁港機能保全計画」に基づき、対策工事を実施中である。公民館については、今後、策定予定の個別施設計画内で、対策を講じることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、福祉施設については、類似団体平均を上回っている。福祉施設には、子育て支援センターと総合隣保館（人権文化センター）が含まれるが、前者の老朽化が進んでいる。今後策定予定の個別施設計画内で方向性を出す予定である。一人当たり面積については、図書館、体育館、プール、庁舎が類似団体平均を上回っている。図書館は、市内に２か所あり、開館日や管理運営体制の見直しなどによる経費縮減に取り組んでいる。体育館、プールについては、スポーツ施設が市内に３カ所あり、その全てに体育館があるため、数値が大きくなっている。内１か所については、老朽化が進んでおり、今後策定予定の個別施設計画内で方向性を出す予定である。庁舎については、平成28年度に新本庁舎を旧本庁舎横に建築したが、年度末時点でまだ旧庁舎を解体しておらず台帳に残っていたためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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