兵庫県洲本市の財政状況（2016年度）

平成２４年度以降０．４６を維持し、類似団体平均よりも良い指数となっているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」の徹底、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

歳出において、４級以上の職員について給料２％カットの実施や高利率の地方債の繰上償還等に伴い１億５７百万円の削減を行ったが、歳入において地方消費税交付金及び普通交付税の減などにより経常一般財源が６億６４百万円の減となったことにより、前年度と比べ３．３ポイント低下した。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ約３,４００円増加した。主な要因としては、人件費の給与カット等による減があるものの、ふるさと産品発信事業費の増により、物件費が増加したためである。今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化、施設維持管理経費の削減等による歳出抑制とともに、ふるさと納税の推進による自主財源確保に努める。

平成２９年度より、短大卒・高校卒の初任給基準を国と同水準に改めるとともに、４級以上の職員については給料２％カットを実施し、給与水準の適正化に取り組んだ。結果として、ラスパイレス指数は改善され、一定の効果が表れたが、引き続き給与水準の適正化に努める。

平成２５年４月１日現在４８８人であった職員数は、事務の統廃合・縮小、新規採用の抑制等により、平成２９年４月１日現在で４６５人まで削減することができた。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制等により、適正な定員管理に取り組んでいく。

計画的な繰上償還を実施していることにより、元利償還金の額については減少傾向にあるが、前年度と比べ０．７ポイント上回った。主な要因としては、人口減少にともなう標準財政規模の縮小及び淡路広域消防事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金が３９百万円の増となったためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。

新庁舎建設事業の実施に伴う地方債残高の２億４４百万円の増及び淡路広域水道企業団への組合等負担見込額が７億４２百万円の増となっており、前年度に比べ６．７ポイント上回った。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６ポイント上回った。主な要因としては、給与カットに伴い人件費は削減されたものの、地方消費税交付金の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などによる歳入の減が影響しているためである。今後もより一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べても０．６ポイント上回った。主な要因としては、固定資産評価基礎資料作成業務を本年度に実施したためである。今後も引き続き、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進により物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ０．７ポイント上回った。主な要因としては、障害者自立支援給付費が増加したためである。今後も社会保障関係経費については、増加傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６ポイント上回った。主な要因としては、下水道事業繰出金等が減少したものの、地方消費税交付金の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などによる歳入の減が影響しているためである。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、国民健康保険や介護保険事業の保険料の適正化、下水道事業の企業会計化や新規整備事業費の抑制等を行い、繰出金の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、淡路広域水道企業団に対する補助金である高料金対策補助金が増加傾向にある。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金、市の単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９ポイント上回った。主な要因としては、計画的な繰上償還を実施していることにより、元利償還金の額については減少したものの、地方消費税交付金の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などによる歳入の減が影響しているためである。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっており、主な要因としては、物件費、補助費等が類似団体平均を下回っているためである。しかし、一部事務組合に対する補助金及び特別会計繰出金が増加傾向にあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。

実質収支は、平成１７年度以降１２年連続で黒字となっているが、実質単年度収支は、財政調整基金を新庁舎整備事業費等に充当するため３億５０百万円取り崩した影響もあり、赤字となっている。今後は、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干低い状況にある。本市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、平成32年頃までに、各施設に係る個別施設計画を策定する予定であり、引き続き公共施設及びインフラ資産の適切な施設管理に努めるものである。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低い状況にあるものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、標準財政規模の減少等によるものである。今後は、公債費負担の軽減や公共施設及びインフラ資産の適切な施設管理に努めるものである。

将来負担比率と実質公債費比率共に、類似団体平均を上回った。将来負担比率は、淡路広域水道企業団の起こした地方債の償還に係る負担等見込額の増加等により前年度より6.7％悪化した。実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により前年度より0.7％悪化した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努めるものである。