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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などが見込まれることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」の徹底、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、積極的な企業誘致や定住促進の実施、税収等の収納率の向上、新たな自主財源の確保等に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員数の増により人件費経常一般財源が増となったことに加え、法人税額の減や土地評価額の下落による市税の減により経常一般財源が減となったことなどにより、前年度と比べ３．６ポイント悪化した。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数や退職手当組合負担金の増による人件費の増に加え、好調なふるさと納税に係る返礼品費の増による物件費の増などにより、前年度と比べ約１４，６００円増加した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にあることから、今後は効率的・効果的な人員配置に努めるとともに、施設維持管理経費の見直しや施設数の削減などによる歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んだものの、給料カット比率の変更（１．８％→１．５％）や職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０．５％悪化した。今後も引き続き、給与水準の適正化などに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、前年度と比べ増加したものの、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和２年４月１日現在で３６７人まで削減され、類似団体平均を下回っている。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制などにより、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄新規地方債の発行抑制などにより元利償還金は減となったものの、地方交付税や臨時財政対策債も減となったことから単年度実質公債費比率は前年度と同じ比率となり、実質公債費比率は単年度実質公債費の平均年度の移行により、前年度に比べ０．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べ大きく下回ることから、今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減に加え、淡路広域水道企業団への組合負担等見込額の減などにより、前年度に比べ２０．９ポイント低下した。今後も地方債の新規発行抑制や繰上償還、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の増や退職手当組合負担金の増などにより、前年度と比べ１．３ポイント上昇した。今後は、より一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る計経常収支比率は、固定資産の評価替えに伴う評価業務費の増などにより、前年度と比べ１．０ポイント上昇した。また、類似団体平均よりも良い水準となっていることから、今後も引き続き、一般事業費等の削減や事務改善の全庁的な推進などを図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているが、幼児教育・保育の無償化による私立幼稚園や私立認定こども園への給付費の増などにより、前年度と比べ０．７ポイント上昇した。社会保障関係経費については、今後増加が見込まれることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金の増などにより、前年度と比べ０．７ポイント上昇した。今後も高齢化などに伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるから、保険料の適正化を行うなど、繰出金の削減などに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助金の減などにより、前年度と比べ０．３ポイント減少した。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金や公営企業会計の事業内容や市の単独補助金等の見直しを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還の実施により元利償還金の減となったものの、合併算定替の終了による地方交付税の減などにより、前年度と比べ０．２ポイント上昇した。依然として、類似団体平均を上回っている状況下にあるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、物件費や扶助費などにおいて類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後とも洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４１，１３８円となっており、前年度と比べ約３６，２００円の増となっている。主な要因としては、好調なふるさと納税によるふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの増加によるものである。民生費は、住民一人当たり１６３，６１３円となっており、前年度と比べ約６，５００円の減となっている。主な要因としては、認定こども園整備事業費などの減少によるものである。衛生費は、住民一人当たり３５，３３３円となっており、前年度と比べ約１１，２００円の減となっている。主な要因としては、淡路広域水道企業団への補助金などの減少によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり４１，４０２円となっており、前年度と比べ約６，５００円の増となっている。主な要因としては、担い手育成対策費などの増加によるものである。土木費は、住民一人当たり３９，８７９円となっており、前年度と比べ約４，３００円の増となっている。主な要因としては、道路新設改良費（過疎）などの増加によるものである。教育費は、住民一人当たり４３，１３３円となっており、前年度と比べ約４，４００円の増となっている。主な要因としては、市民交流センター維持補修事業費などの増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり９６，７６８円となっており、前年度と比べ約１２，５００円の増となっている。主な要因としては、ふるさと寄附金返礼品費などの増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり８３，１２５円となっており、前年度と比べ約５，０００円の増となっている。主な要因としては、幼児教育・保育の無償化による私立幼稚園や私立認定こども園への給付費などの増加によるものである。公債費は、住民一人当たり８５，５８５円となっており、前年度と比べ約４，０００円の減となっている。主な要因としては、借換債や繰上償還などの減少によるものである。積立金は、住民一人当たり６１，９２６円となっており、前年度と比べ約２３，６００円の増となっている。主な要因としては、好調なふるさと納税によるふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの増加によるものである。繰出金は、住民一人当たり５１，６０２円となっており、前年度と比べ約９，７００円の減となっている。主な要因としては、赤字補填による特別会計繰出金などの減少によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を３億５０百万円、ふるさと洲本もっともっと応援基金を１５億円取り崩したが、ふるさと洲本もっともっと応援基金に約２４億６百万円積み立てたため、基金全体としては約６億７８百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金などの増加により、基金全体としては増加傾向にあるものの、財政調整基金は減少傾向にあるため、今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取り崩し額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。 | 財政調整基金（増減理由）約１億５１百万円積み立てたが、地方交付税の減による財源手当や国保診療所の赤字補填に要する繰出金などに充当するため、３億５０百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）市税や地方交付税の減による補てんなどにより、残高が今後も減少していく見込みのため、今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取り崩し額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。 | 減債基金（増減理由）約９０百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）満期一括償還方式による借入予定はないが、今後の計画的な地方債償還などを見据え、さらなる基金の積み立てを検討する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業や豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業に充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：当市の魅力を発信する事業などに１５億円取り崩したが、都市部でのＰＲ等により増加傾向のふるさと納税を約２４億６百万円の積み立てを行ったため。地域振興基金：定住促進事業費や企業立地対策事業費などに約６６百万円の取り崩しを行ったため。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などに約１１百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：地域資源を活用したふるさと産品の開発拠点を設置する事業者への支援や都市部でのＰＲ等を強化し、残高を増やしていく予定である。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定である。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂予定である。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、依然として類似団体平均よりも高い状況となっている。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干下回っているものの、将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回っている。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、大型借入の完済や繰上償還による地方債残高の減少、また淡路広域水道企業団の地方債償還に係る負担等見込額の減等により、前年度と比べ２０．９ポイント低下した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、平均年度の移行により前年度に比べ０．３ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港及び公民館である。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めているが、少子化を見据えて集約化を進め、総量を縮減せざるを得ない。児童館については、用途廃止した施設を転用している例があるため、適切に維持管理していく。港湾・漁港については、各個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じている。公民館については、老朽化施設が増えてきており、今後、建替え、他の施設への機能移転を進める予定である。一人当たり面積等において、類似団体を超えている橋りょう・トンネルは、早急な総量縮小は難しいため、まずは個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている一般廃棄物処理施設は、老朽化が進んでおり建替えが予定されている。一人当たり面積等において、類似団体を超えている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。図書館については、市内に２施設あるが、閉館日を別々にし利用率を高める工夫をしている。体育館・プールについて、体育館は４施設、プールは１施設あり、一人当たり面積が大きくなっているため、特に多い体育館のうち１施設を廃止する予定である。消防施設については、地域移管等により総量の削減に取り組んでいる。庁舎については、平成２８年度に本庁舎を建替えたが、それまで分庁舎として活用していた施設も同機能を持ったまま残っているため、一部の庁舎を除却する予定である。【修正】一般廃棄物処理施設の平成２８年度有形固定資産減価償却率は３１．３でなく、正しくは５４．８であり、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は１７，３６５でなく、正しくは９６，９４３である。消防施設の平成２８年度有形固定資産減価償却率は５０．７でなく、正しくは４３．０である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、前年度と比較して、資産総額が2,273百万円減少(△2.2%)した。これは、認定こども園整備等に伴う新規資産の増加を、減価償却等に伴う資産の減少が上回ったことにより、有形固定資産が1,934百万円減少(△2.1%)したことや、財政調整基金の取崩し等により、基金が204百万円減少(△2.8%)したこと等によるものである。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は87.7%となり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)費用を要することから、今後は公共施設等個別施設計画に基づく公共施設の集約化・複合化等により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は1,699百万円減少(△5.1%)した。これは、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等により、地方債が1,677百万円減少(△4.9%)したこと等によるものである。今後も負債総額の縮減に努める。全体については、前年度と比較して、資産総額が23,692百万円増加(+22.5%)し、負債総額が19,663百万円増加(+50.5%)した。これは、地方公営企業会計への移行期間のため、連結対象外としていた下水道事業会計等の企業会計が新たに連結対象となったこと等によるものである。淡路広域水道企業団等を含む連結については、前年度と比較して、資産総額が23,190百万円増加(+18.3%)し、負債総額が19,007百万円増加(+35.4%)した。これは、全体と同様に、地方公営企業会計への移行期間のため、連結対象外としていた下水道事業会計等の企業会計が新たに連結対象となったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、前年度と比較して、経常収益が116百万円減少(△6.7%)したことに加え、経営経費が584百万円増加(+2.8%)、臨時損失が149百万円増加(+72.9%)したこと等により、純経常コストは849百万円増加(+4.4%)した。このうち、経常経費の増加は、国保診療所の累積赤字解消に要する他会計への繰出金等により、移転費用が530百万円増加(+5.8%)したこと等が主な要因であったことから、今後は他会計における不採算事業の一部見直し等を行い、適正な財政運営に努める。一方、業務費用については54百万円増加(+0.5%)したものの、人件費の抑制等による影響から比較的大きな増加とはならなかった。しかしながら、減価償却費等を含む物件費等(7,715百万円)は経常費用全体(21,238百万円)の36.3%を占めており、今後施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化等を推進し、公共施設の適正管理に努める。全体については、一般会計等と比較して、診療収入や下水道使用料が含まれること等により、経常収益が869百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等が移転費用に含まれること等により、経常費用が10,759百万円多くなり、純行政コストは9,900百万円多くなっている。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域水道企業団の水道料金収入が含まれること等により、経常収益が3,184百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が移転費用に含まれること等により、経常費用が18,824百万円多くなり、純行政コストは15,650百万円多くなってい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(19,135百万円)が純行政コスト(19,971百万円)を下回ったため、本年度差額が△836百万円となり、本年度末純資産残高は64,961百万円となった。なお、前年度と比較して、税収等は653百万円増加(+4.5%)したことから、今後とも地方税の徴収業務の強化等による税収等の確保に努めるとともに、ふるさと納税等の新たな自主財源の確保も推進する。全体については、一般会計等と比較して、税収等に国民健康保険税や介護保険料等が含まれること等により、財源が10,134百万円多くなっている。また、一般会計等と同様に、財源(29,270百万円)が純行政コスト(29,871百万円)を下回ったため、本年度差額は△601百万円となり、本年度末純資産残高は70,537百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、財源が15,921百万円多くなっている。また、一般会計等や全体と同様に、財源(35,056百万円)が純行政コスト(35,621百万円)を下回ったため、本年度差額は△565百万円となり、本年度末純資産残高は77,471百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は人件費の抑制や税収等収入の増加等により2,486百万円となったものの、投資活動収支は認定こども園整備事業やふるさと納税の基金積立等により△849百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより1,705百万円となった。そのため、本年度資金収支は△68百万円となった。なお、当市は行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行にて確保している状況下にあることから、今後施設の集約化・複合化等による行財政改革を推進するとともに、サマーレビュー実施による歳入歳出事の見直し等を実施する。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支が3,445百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により△1,148百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより1,910百万円となった。そのため、本年度資金収支は387百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域水道企業団の水道料金収入が使用料及び手数料収入に含まれること等により、業務活動収支が4,572百万円となった。また、投資活動収支は淡路広域水道企業団の資産整備等により△1,643百万円となり、財務活動収支は一般会計等や全体と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△2,319百万円となった。そのため、本年度資金収支は610百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため等である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同程度となった。なお、当該指標は道路や橋、公園、校舎等の社会基盤資本の整備度合いを示しており、社会基盤資本の整備が類似団体と同程度の進み具合であると言える。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、近年の本庁舎や認定こども園等の公共施設の整備により、新しい公共施設が多いこと等が要因である。今後公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等個別施設計画を策定公共施設の再編整備による適正な施設管理を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、前年度と比較して0.9%増加したものの、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、地方債等の負債が多いことが要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に努める。なお、地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債等の特例的な地方債を負債から除いた場合、純資産比率は73.9%となり、類似団体平均を上回る。⑤将来世代負担比率については、前年度と比較して1.3%減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、類似団体と比較して、近年、地方債を財源として庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模な公共施設整備を実施したこと等が要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や繰上償還によある地方債残高の縮減を実施し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回ったものの、前年度と比較して2.7万円増加した。これは、国保診療所の累積赤字解消に要する繰出金等による移転費用の増加や、減価償却費等による物件費等の増加、平成29年及び30年発生の災害復旧事業費の増加等が要因である。今後は他会計の事業内容の見直しを実施するとともに、施設の老朽化による維持補修費等の増加を見込まれることから、公共施設の再編整備を行い、さらなる純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回ったものの、地方債の繰上償還等の実施により、前年度と比較して2.4万円減少した。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に加え、新規採用職員の抑制による退職手当引当金の縮減等により、負債の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,702百万円の黒字となり、類似団体平均も上回った。このうち投資活動収支が赤字となったのは、地方債を財源として、認定こども園整備事業等の公共施設整備を行ったこと等が要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均を大きく上回ったものの、前年度と比較して0.8%減少した。これは、一部受託事業の終了等による経常収益の減少や、減価償却費等等の物件費等の増加による経常費用の増加等が要因である。今後とも事業の見直し等を行い、経常経費の削減を実施し、受益者負担金の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,