兵庫県洲本市の財政状況（2022年度）
兵庫県洲本市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減などが見込まれることから、第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、積極的な企業誘致や定住促進の実施、税収等の収納率の向上、新たな自主財源の確保等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減や臨時財政対策債の減により、前年度と比べ９．７ポイント悪化した。今後は、第２次洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費に大きな変動はなかったものの、ふるさと納税対象団体からの除外により、関連する物件費が減少し、前年度と比べ約８０，９１６円減少した。ふるさと納税に係る物件費が一時的に減少しただけで、類似団体平均を上回っていることから、今後も効率的・効果的な人員配置に努めるとともに、施設維持管理経費の見直しや施設数の削減などによる歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んでおり、ラスパイレス指数は０.３％改善した。今後も引き続き、給与水準の適正化などに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和５年４月１日現在で３７０人まで削減され、類似団体平均を下回っている。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制などにより、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
新規地方債の発行抑制などにより元利償還金が減、一部事務組合等の起こした地方債への負担金も減少しているため前年度に比べ０．６ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べ大きく上回ることから、今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減に加え、淡路広域水道企業団の負担等見込額の減などにより前年度に比べ０．５ポイント改善した。今後も地方債の新規発行抑制や繰上償還、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の報酬増などにより、前年度と比べ１．８ポイント悪化した。今後もより一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス対策費など臨時経費への振替が減少したため前年度と比べ６．１ポイント悪化した。類似団体平均よりも良い水準とはなっているものの、今後も引き続き一般事業費等の削減や事務改善の全庁的な推進などを図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、生活保護費の増加などにより、前年度と比べ０．６ポイント悪化した。社会保障関係経費については、今後増加が見込まれることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、淡路食肉センター事業分担金の増などにより、前年度と比べ０．７ポイント悪化した。今後も高齢化などに伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化を行うなど、繰出金の削減などに努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道企業会計への補助金の減などにより、前年度と比べ０．１ポイント改善した。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金や公営企業会計の事業内容や市の単独補助金等の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還の実施により元利償還金は減少しているが、臨時財政対策債の発行額減などにより、前年度と比べ０．６ポイント悪化した。依然として、類似団体平均を上回っている状況下にあるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費などにおいて類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっているが、物件費に係る比率の悪化などにより、前年度と比べ９．１ポイント悪化した。今後とも第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１２２，２９３円となっており、前年度と比べ約２６６，９００円の減となっている。主な要因としては、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの減少によるものである。民生費は、住民一人当たり１９３，６４２円となっており、前年度と比べ約５，５００円の減となっている。主な要因としては、子育て世帯への臨時応援給付金事業などの減少によるものである。衛生費は、住民一人当たり４９，８５６円となっており、前年度と比べ約８，７００円の増となっている。主な要因としては、洲本市汚泥再生処理センター整備工事費などの増加によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり４５，３７８円となっており、前年度と比べ約３，７００円の減となっている。主な要因としては、CATV施設の更改工事費などの減少によるものである。土木費は、住民一人当たり５０，３５５円となっており、前年度と比べ約３，０００円の増となっている。主な要因としては、道路改良事業費などの増加によるものである。教育費は、住民一人当たり５０，９５１円となっており、前年度と比べ約３，９００円の増となっている。主な要因としては、給食の公会計化に伴う給食材料購入費用などの増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり１２８，４３２円となっており、前年度と比べ約８１，３００円の減となっている。主な要因としては、ふるさと寄附金返礼品費などの減少によるものである。扶助費は、住民一人当たり１０８，４４９円となっており、前年度と比べ約５，８００円の減となっている。主な要因としては、子育て世帯への臨時応援給付金事業などの減少によるものである。補助費等は、住民一人当たり７８，２２４円となっており、前年度と比べ約１１，０００円の減となっている。主な要因としては、ふるさと洲本応援商品券事業などの減少によるものである。積立金は、住民一人当たり２０，１７８円となっており、前年度と比べ約１６７，８００円の減となっている。主な要因としては、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの減少によるものである。繰出金は、住民一人当たり５３，８１５円となっており、前年度と比べ約８００円の増となっている。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金などの増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は、平成１７年度以降１８年連続で黒字となっており、実質単年度収支についても、財政調整基金の積立額の増加などが影響し、前年度に引き続き黒字を維持した。今後は第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において、平成３０年度以降黒字となっている。今後においては、公共施設の再編整備などにより投資的経費が増になるなど、厳しい財政状況が続くと想定されることから、適正な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還の実施により減少傾向にある。また、淡路広域水道企業団の起こした地方債に充てたと認められる補助金の減により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少するなど、他の構成分子においても減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行地方債の抑制などにより減少した。また、下水道企業会計に係る地方債残高や繰入割合の減により、公営企業債等繰入見込額についても減少した。充当可能基金については、ふるさと洲本もっともっと応援基金の取崩しなどにより減少した。地方債の償還財源に充てることのできる市営住宅使用料などの特定歳入については、減少傾向にある。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金を２３億４０百万円取り崩し、約５億円積み立てたため、基金全体としては約１５億２３百万円の減となった。（今後の方針）ふるさともっともっと応援基金はふるさと納税指定団体からの除外により減少していく。その他の基金については、今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取崩額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
財政調整基金
（増減理由）約３億７百万円を積み立て、取崩しを行わなかったため。（今後の方針）今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取崩額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
減債基金
（増減理由）今年度は利子分以外の積立てを行っていないため、特筆すべき増減なし。（今後の方針）満期一括償還方式による借入予定はないが、今後の計画的な地方債償還などを見据え、さらなる基金の積立てを検討する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業や豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業に充当。つながり基金：集会所改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：当市の魅力を発信する事業などに２３億４０百万円取り崩したが、ふるさと納税指定団体からの除外により、積立額が約５億円に減少したため。つながり基金：集会所改修などに約１９百万円の取崩しを行ったため。地域振興基金：本年度は利子分のみ積立を行い、取崩しを行わなかったため特に増減なし。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：ふるさと納税指定団体からの除外により、残高は減少していく。つながり基金：集会所改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定である。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和４年度の類似団体内平均値と比較して高い状況となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干下回っており、将来負担比率は近年改善しつつあるが類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が減少したことにより、前年度と比べ0.5ポイント減少した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、地方債の発行抑制により、元利償還金が減少したことにより、前年度と比べ0.6ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港及び公民館である。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めているが、少子化を見据えて集約化を進め、総量を縮減せざるを得ない。港湾・漁港については、各個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じている。公民館については、老朽化施設が増えてきており、今後、建替え、他の施設への機能移転を進める予定である。一人当たり面積等において、類似団体内平均値を超えている橋りょう・トンネルは、早急な総量縮小は難しいため、まずは個別施設計画に基づき、長寿命化対策を講じていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設もしくは同水準となっている施設は、図書館及び一般廃棄物処理施設である。図書館は大規模改修、一般廃棄物処理施設（一部事務組合）は建替えを予定している。一人当たり面積等において、類似団体内平均値を超えている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。図書館については、市内に２施設あるが、閉館日を別々にする等、利用率を高める工夫をしている。体育館・プールについて、体育館は４施設、プールは１施設あり、一人当たり面積が大きくなっているため、体育館のうち１施設を廃止する予定である。消防施設については、使用状況や老朽化によって譲渡、除却を検討していく予定である。庁舎については、平成28年度に本庁舎を建替えたが、それまで分庁舎として活用していた施設も同機能を持ったまま残っているため、一部の庁舎を除却する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、前年度と比較して、資産総額が2,668百万円の減少(△2.7%)となった。これは、減価償却等に伴い有形固定資産が1,231百万円減少(△1.4%)したことや、ふるさと納税等の基金が1,830百万円の減少(△28.9%)したこと等によるものである。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は86.8%となり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化等により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は1,046百万円の減少(△3.2%)となった。これは、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等により、単年度に償還すべき金額が減り、元利償還金が減少したこと等によるものである。今後も負債総額の縮減に努める。全体については、前年度と比較して、資産総額が3,370百万円の減少(△2.6%)となり、負債総額が1,976百万円の減少(△3.7%)となった。これは、一般会計等の減少要因と同じ理由である。淡路広域行政事務組合等を含む連結については、前年度と比較して、資産総額が3,979百万円の減少(△2.7%)となり、負債総額が2,562百万円の減少(△3.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、前年度と比較して、経常費用が4,633百万円減少(△16.4%)し、経常収益が319百万円増加(+20.4%)したこと等により、純経常行政コストは4,760百万円減少(△17.6%)した。このうち、経常費用については、ふるさと納税に係る寄附金事務費用の減少等により、物件費が3,671百万円減少(△39.0%)し、減価償却費等を含む物件費等は3,688百万円減少(△28.0%)した。また、移転費用については、県営ほ場整備事業負担金の減少等により、補助金等が604百万円減少(▲8.3%)しており、社会保障給付等を含む移転費用は624百万円減少(△5.8%)し、業務費用全体としては4,009百万円の減少(△22.9%)となった。今後、物件費等については、施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化等を推進し、公共施設の適正管理に努める。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の負担金等が移転費用に含まれること等により、経常費用が10,739百万円多くなり、純行政コストは9,795百万円多くなっている。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、経常収益が2,908百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が移転費用に含まれること等により、経常費用が19,050百万円多くなり、純行政コストは16,142百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(20,622百万円)が純行政コスト(22,286百万円)を下回ったため、本年度差額が△1,664百万円となり、本年度末純資産残高は66,448百万円となった。なお、前年度と比較して、税収等は7,349百万円減少(△33.2%)したことから、今後さらに地方税の徴収業務の強化等による税収等の確保に努めるとともに、新たな自主財源の確保も推進する。全体については、一般会計等と比較して、税収等に国民健康保険税や介護保険料等が含まれること等により、財源が10,020百万円多くなっている。また、一般会計等と同様に、財源(30,641百万円)が純行政コスト(32,081百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,440百万円となり、本年度末純資産残高は73,136百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、財源が16,211百万円多くなっている。また、一般会計等や全体と同様に、財源(36,833百万円)が純行政コスト(38,428百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,595百万円となり、本年度末純資産残高は81,105百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支がふるさと納税に係る寄附金事務費用の減少等による物件費等支出の減少等により1,431百万円となった。一方で、投資活動収支はふるさと納税の基金積立等の支出が減少したものの、CATV施設更新、FM告知端末整備工事、汚泥委再生処理センター整備事業等の支出の増加等により△401百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△910百万円となったため、本年度資金収支としては120百万円となった。なお、当市は行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行にて確保している状況下にあることから、今後も施設の集約化・複合化等による行財政改革を推進するとともに、サマーレビュー実施による歳入歳出の見直し等を実施する。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支が2,070百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により△1,031百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△1,172百万円となった。そのため、本年度資金収支は△134百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、業務活動収支が2,824百万円となった。また、投資活動収支は淡路広域水道企業団の資産整備等により△1,378百万円となり、財務活動収支は一般会計等や全体と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△1,711百万円となった。そのため、本年度資金収支は△265百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため等である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回った。平均的な値は3.0~7.0の間とされており、本市は3.37である。有形固定資産に関して、引き続き公共施設等の適正管理に努める。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。これは、近年の本庁舎や認定こども園等の公共施設の整備によること等が要因である。今後公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、前年度と比較して0.2%増加したものの、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、地方債等の負債が多いことが要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に努める。⑤将来世代負担比率については、前年度と同じであったものの、類似団体平均を上回った。これは、近年、地方債を財源として庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模な公共施設整備を実施したこと等が要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の縮減を実施し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回り、前年度と比較して10.6万円減少した。これは、ふるさと納税に係る寄附金事務費用の減少等による物件費等の減少が要因である。今後は施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設の再編整備を行い、さらなる純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回り、地方債の新規発行の抑制等により、前年度と比較して1.7万円減少した。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減等により、負債の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、369百万円の赤字となり、類似団体平均を下回った。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を財源として、CATV施設更新、FM告知端末整備工事、汚泥委再生処理センター整備事業等の施設整備を実施したことが要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回り、前年度と比較して2.4ポイント増加した。これは固定資産税収入の増加等により経常収入が増加し、また、ふるさと納税に係る寄附金事務費用等の減少により経常費用が減少したことが要因である。今後とも事業の見直し等を行い、経常経費の削減を実施し、受益者負担金の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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