兵庫県洲本市の財政状況（2017年度）
兵庫県洲本市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」の徹底、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
４級以上の職員について給料２％カットの実施や高利率の地方債の繰上償還の実施などにより、１億４９百万円の経常経費充当一般財源の削減を行ったが、普通交付税の減などにより経常一般財源が２億１１百万円の減となったことにより、前年度と比べ０．３ポイント低下した。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与カット等による人件費の減があるものの、ふるさと寄附金返礼品費の増により物件費が増加したため、前年度と比べ約１２,０００円増加した。今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化、施設維持管理経費の削減等による歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度より、短大卒・高校卒の初任給基準を国と同水準に改めるとともに、４級以上の職員については給料２％カットを実施し、給与水準の適正化に取り組んだ。結果として、ラスパイレス指数は改善され、一定の効果が表れたが、引き続き給与水準の適正化に努める。※H29ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、事務の統廃合・縮小、新規採用の抑制等により、平成２９年４月１日現在で３６８人まで削減することができた。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制等により、適正な定員管理に取り組んでいく。※H29職員数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
計画的な繰上償還を実施していることにより、元利償還金の額については減少傾向にあるが、普通交付税の減に伴う標準財政規模の減及び淡路広域消防事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金の増などにより、前年度に比べ１．１ポイント上昇した。今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は減少したが、普通交付税の減に伴う標準財政規模の減及び淡路広域水道企業団等への組合負担等見込額の増などにより、前年度に比べ１．９ポイント上昇した。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、４級以上の職員について給料２％カットの実施などにより、前年度と比べ０．２ポイント低下した。今後もより一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、固定資産評価基礎資料作成業務の減などにより、前年度と比べ０．１ポイント低下した。また、類似団体平均よりも良い水準となっていることから、今後も引き続き、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、生活保護費の増及び普通交付税の減による経常一般財源の減などにより、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費については、増加傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計事業勘定への繰出金の増及び普通交付税の減による経常一般財源の減などにより、前年度と比べ０．８ポイント上昇した。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、国民健康保険や介護保険事業の保険料の適正化を行い、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、洲本市・南あわじ市衛生事務組合への負担金の減などにより、前年度と比べ０．２ポイント低下した。また、類似団体平均よりも良い水準となっていることから、今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金、市の単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還を実施していることによる元利償還金の減により、前年度と比べ０．５ポイント低下した。しかし依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、物件費、補助費等が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっている。しかし、一部事務組合に対する補助金及び特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１００，２４９円となっており、前年度と比べ約４４，５００円の減となっている。主な要因としては、新庁舎整備事業費等の減少によるものである。民生費は、住民一人当たり１６３，００８円となっており、前年度と比べ約５,４００円の増となっている。主な要因としては、介護保険特別会計介護サービス事業勘定への繰出金等の増加によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり３５，１８９円となっており、前年度と比べ約４,５００円の増となっている。主な要因としては、漁港改修事業費等の増加によるものである。土木費は、住民一人当たり３９，３８９円となっており、前年度と比べ約１３，９００円の減となっている。主な要因としては、淡路島中央ＳＩＣ整備事業費等の減少によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり２，５５６円となっており、前年度と比べ約７，７００円の減となっている。主な要因としては、平成２６年度発生農業土木災害復旧事業費等の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり７８，３８２円となっており、前年度と比べ約１１，０００円の増となっている。主な要因としては、ふるさと寄附金返礼品費等の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり４６，０２６円となっており、前年度と比べ約６４，９００円の減となっている。主な要因としては、新庁舎整備事業費等の減少によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり２，５５６円となっており、前年度と比べ約７，７００円の減となっている。主な要因としては、平成２６年度発生農業土木災害復旧事業費等の減少によるものである。繰出金は、住民一人当たり７０，４０３円となっており、前年度と比べ約５，７００円の増となっている。主な要因としては介護保険特別会計介護サービス事業勘定への繰出金等の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は、平成１７年度以降１３年連続で黒字となっているが、実質単年度収支は、地方交付税の減などを補てんするため、財政調整基金を８億円取り崩した影響もあり、平成２７年度以降３年連続で赤字となった。今後は、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減及び特別会計への繰出金の増などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
介護保険特別会計の赤字について、一般会計より繰出すことにより解消したが、国民健康保険特別会計は依然として赤字が発生している。国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）については、外来患者数が年々減少し、入院業務においても不採算となっていることから医業収益が悪化している。持続可能な医療サービスを堅持していくためにも、診療所全体の運営方針を抜本的に見直し、診療所の再編・集約化等を進める。その他の特別会計については、黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、新規発行地方債の抑制、計画的な繰上償還を実施したことにより減少した。一方で組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加した主な要因としては、淡路広域消防事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金の増によるためである。また、算入公債費等が減少した主な要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したためである。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行地方債の抑制などにより減少した。一方で淡路広域消防事務組合及び淡路広域水道企業団などへの組合等負担見込額について増加傾向にある。充当可能基金については、財政調整基金を８億円取り崩したことにより減少した。また、地方債の償還財源に充てることのできる市営住宅使用料・ＣＡＴＶ使用料等の特定歳入については減少傾向にある。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金に約９億２８百万円積み立てたが、財政調整基金を８億円、ふるさと洲本もっともっと応援基金を約７億３２百万円の取り崩しを行ったため、基金全体としては約４億７３百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金及び過疎地域自立振興基金は増加傾向であるが、財政調整基金は今後も減少していくため、基金全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）約２億２５百万円積み立てたが、地方交付税の減などの補てん及び特別会計への繰出金の増などにより８億円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）地方交付税の減などの補てん及び特別会計への繰出金の増が見込まれることから、残高は減少していく予定。
減債基金
（増減理由）約１百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）公債費の削減のため、平成３０年度に市債管理基金の取り崩しを行い、繰上償還を実施する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業などに充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：都市部でのＰＲ等により増加傾向のふるさと納税を約９億２８百万円積み立てたが、中学３年生までのこどもに係る医療費の全額助成（所得制限有）などに約７億３２百万円の取り崩しを行ったため。地域振興基金：約２百万円積み立てたが、新庁舎整備事業費及び定住促進事業費などに約１億１５百万円の取り崩しを行ったため。つながり基金：約９百万円積み立てたが、公会堂改修、伝統行事実施などに約９百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：都市部でのＰＲ等を強化し、残高を増やしていく予定。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干低い状況にある。本市では、令和2年度中に、公共施設等に係る個別施設計画を策定する予定であり、引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努めるものである。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均よりも高い状況となっており、引き続き債務額を抑制するとともに、業務収入等を増やし、業務支出を削減するよう努力していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低い状況にあるものの、将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、標準財政規模の減少等によるものである。今後、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等の負担が予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な施設管理を行うことに加え、公債費負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体平均を上回っており、年々乖離が進んでいる状況下にある。将来負担比率は、淡路広域水道企業団の起こした地方債の償還に係る負担等見込額の増加等により前年度より1.9％悪化した。実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により前年度より1.1％悪化した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港及び公民館である。学校施設については、過去に耐震化工事、大規模改造工事を実施しており、適切な維持管理に努めている。漁港については、「洲本市漁港機能保全計画」に基づき、対策工事を実施中である。公民館については、老朽化施設が増えてきており、今後、策定予定の個別施設計画内で、集約化や複合化の方針を打ち出す予定である。一人当たり面積等において、類似団体を超えている施設は無い。本市においても人口減少が進行しているため、適切な施設数に調整していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と福祉施設である。一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでおり、建替えを検討中である。Ｈ28有形固定資産減価償却率は、正しくは31.3でなく54.8であり、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、正しくは17,365でなく96,943である。次回修正予定。福祉施設に含まれている子育て支援センターは老朽化しているが、Ｈ31に機能移転し用途廃止したため、近年中に解体予定である。消防施設のＨ28有形固定資産減価償却率は、正しくは50.7でなく43.0である。次回修正予定。一人当たり面積等において、類似団体を超えている施設は図書館、体育館・プール、消防施設及び庁舎である。図書館は、市内に２か所あるが、閉館日を別々にし利用率を高める工夫をしている。体育館・プールについて、体育館は4施設、プールは1施設あり、一人当たり面積が大きくなっている。消防施設については、各消防団の詰所や倉庫の統廃合が進まず、一人当たり面積を押し上げている。庁舎について、平成28年度に本庁舎を建替えたが、それまで分庁舎として活用していた施設も同機能を持ったまま残っているため、一人当たり面積を押し上げている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等により、期首時点と比較して1,894百万円減少しており、今後も負債総額の縮減に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体について、資産総額は診療所等の固定資産が含まれること等から、一般会計等と比較して2,141百万円多くなった。負債総額は公共施設整備のために発行した地方債が含まれること等により、一般会計等と比較して1,167百万円多くなった。来年度以降は、地方公営企業会計への移行期間のため全体から除外していた下水道事業会計等も含まれることから、資産総額及び負債総額はさらに多くなる見込みである。淡路広域水道企業団等を加えた連結において、資産総額は淡路広域水道企業団のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等と比較して21,547百万円多くなった。負債総額は淡路広域水道企業団等の地方債借入額が含まれること等から、一般会計等と比較して14,768百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常経費は20,654百万円となり、そのうち人件費や物件費等を含む業務費用が11,500百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用が9,154百万円となり、業務費用が移転費用を上回った。この業務費用のうち最も金額が大きかったのは、減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(7,566百万円、経常費用の36.6%)であり、今後も老朽化等により施設に要する経費は増加することが見込まれるため、施設の集約化・複合化による公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金等が社会保障給付に含まれること等から、一般会計等と比較して社会保障給付を含む移転費用が10,192百万円多くなり、純行政コストは10,770百万円多くなった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が補助金等に含まれること等から、一般会計等と比較して補助金等を含む移転費用が14,983百万円多くなり、純行政コストは16,490百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(18,542百万円)が純行政コスト(19,122百万円)を下回っており、本年度差額が▲580百万円となり、純資産残高は133百万円減の65,561百万円となった。今後は地方税の訪問催告や差押など徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比較して財源が11,044百万円多くなっている。しかし、財源(29,586百万円)が純行政コスト(29,892百万円)を下回っているため、本年度差額は▲306百万円となり、純資産残高は141百万円増の66,534百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等と比較して財源が16,728百万円多くなっている。しかし、財源(35,270百万円)が純行政コスト(35,613百万円)を下回っているため、本年度差額は▲342百万円となり、純資産残高は92百万円増の73,314百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は2,294百万円となったが、投資活動収支は新庁舎整備事業やふるさと納税の基金積立等により、▲421百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、▲1,833百万円となった。その結果、本年度末資金残高は491百万円となった。なお、当市は基金の取り崩し等により、行政活動に必要な資金を確保している状況下にあることから、経費削減に努めるとともに、施設の集約化・複合化による行財政改革にも努める。全体について、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等から、2,642百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により、▲575百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、▲1,822百万円となった。その結果、本年度末資金残高は1,050百万円となった。連結について、業務活動収支は淡路広域水道企業団の使用料収入が業務収入に含まれること等から、3,657百万円となった。また、投資活動収支は淡路広域水道企業団の資産整備等により、▲1,179百万円となり、財務活動収支は一般会計等や全体と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、▲2,130百万円となった。その結果、本年度末資金残高は2,926百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同程度である。なお、当該指標は道路や橋、公園、校舎などの社会基盤資本の整備度合いを示しており、社会基盤資本の整備が類似団体と同程度の進み具合であると言える。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは近年の公共施設等整備により、比較的新しい公共施設が増えたこと等が要因である。今後は令和2年度までに公共施設の個別施設計画を策定し、公共施設の再編整備による適正な施設管理を推進する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して地方債等の負債が多いことが要因である。なお、地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債など特例的な地方債を負債から除いた場合、純資産比率は72.8%となり、類似団体と同程度となる。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、地方債を財源とした大規模な公共施設整備事業を近年実施したこと等が要因である。今後は地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行い、地方債残高を縮減することで、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、使用料収入等の経常利益が大きいこと等が要因である。今後は事業の見直し等を行うとともに、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設の再編整備を行い、純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。今後は地方債の新規発行の抑制等による地方債残高の縮減や、新規採用職員の抑制による退職手当引当金の縮減等により、負債減少に努める。⑧基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体平均も上回っている。また、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、庁舎整備事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、使用料収入等の経常収益が大きいこと等が要因である。今後は事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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