兵庫県洲本市の財政状況（2011年度）
兵庫県洲本市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体区分の変更により、今年度は類似団体平均を上回っているが、全国平均や県平均に比べて下回っているため、今後も滞納額の確保に向けた徴収強化及び歳出削減により、財政基盤の安定に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び制度改正に伴う人件費の増加により、本年度は89.8％となり、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き行財政改革に取り組み、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
制度改正に伴う人件費の増加により、3,902円の増となっているが、類似団体平均を下回っている。今後においても、類似施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置を除いても、100.2と国を上回る状況が続いている。このため、今後は短大卒・高卒の初任給基準の是正及び昇給抑制の実施等により、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後とも効率的な人員配置による定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業の市債の償還が大きいため、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理等により、市債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の残高が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。投資的事業の抑制及び見直し等により、プライマリーバランスの黒字化に努め、将来負担比率の減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
制度改正による共済費の増等により増額となったが、類似団体平均とほぼ同水準となった。定員適正化計画による職員数の削減を行ったことが大きな要因としてあげられ、今後も給与水準及び定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後においても、類似施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、生活保護費は増額傾向にある。産業振興等の施策等により、地元雇用の拡大に努め、生活保護費の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰り出し金が多額になっていることが類似団体平均を上回っている要因に挙げられる。国民健康保険事業の赤字解消のための繰出を行ったことなどが要因であり、保険料の適正化及び徴収強化などにより普通会計の負担を減らしていくよ努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、一部事務組合への公債費負担金が削減されたことが改善要因に挙げられる。今後も各種団体への補助金について見直しを行い、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.2ポイント改善したものの、過去の大型事業（文化体育館、五色庁舎等）の市債の償還額が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理等により、市債の新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。定員適正化計画及び集中改革プランに沿った人件費削減等の歳出削減が要因となっており、今後も定員適正化による人件費の抑制及び類似施設の統廃合等による物件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
人件費等の歳出削減及び市税の徴収強化による税収の増等の効果により、平成２０年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字になっている。また、財政調整基金を取り崩すことなく、財政運営を行うことができており、基金残高は平成１９年度以降増加している。平成２３年度は572百万円を基金に積み立てた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険特別会計の赤字が他の特別会計と比較して多額になっている。国民健康保険税額の適正化及び徴収強化により歳入を確保し、赤字額の削減に努める。他の特別会計においても、使用料等の適正化及び歳出削減を図り、一般会計からの繰入金の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
特定財源控除後の平成22年度と平成23年度の元利償還金はそれぞれ3,750百万円と3,762百万円となる。一部事務組合の元利償還金は減少しているものの、公営企業債への繰入金が増加しており、計画的な事業の実施に努める。また、旧合併特例債等の交付税算入率の高い市債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
市債発行額の抑制による地方債現在高の減少及び職員数の削減による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担額は毎年減少している。また、財政調整基金等の充当可能財源等は毎年増加しており、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も将来負担額の減少及び充当可能財源の確保等により、将来負担比率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県洲本市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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