秋田県鹿角市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県鹿角市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同水準を維持しているが、人口減少や少子高齢化に伴う税収の伸び悩みから、類似団体平均を下回る0.32となっている。主要産業である農業において、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の普及推進、6次産業化による付加価値の創出に取り組むほか、企業力向上アドバイザー・ＤＸ推進アドバイザーによる市内企業の経営基盤強化や、デジタルマーケティングを活用したインバウンド向けプロモーションの強化など、農商工観の連携による地域経済の活性化を図り、地域活力の向上に取り組んでいく。また、ふるさと納税による寄附額の増加に向けた取組の強化を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は93.3％で、前年度より0.5ポイント上昇した。地方交付税が前年度比103％となったことにより、分母が上昇したが、人件費が前年度比104.2％となったことなどから、分母の上昇を上回る分子の上昇となった。今後も経常収支比率の上昇が予想されることから、引き続き事務事業の効果を見極めながら、徹底した経費節減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などにより前年度比104.2％となった。物件費については、予防接種委託料やシステム関連の委託料が増加したが、施設解体工事費が減少したことから、前年度比99.9％となった。人口1人当たりの決算額は類似団体平均を5,540円下回ったが、今後も事務効率化による物件費の抑制や適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.1ポイント低下し95.9となった。秋田県人事委員会勧告を準拠しつつ、地域の実情との均衡を保つ給与水準となるように努めているが、今後においても、均衡を保ちつつ、年齢構成の平準化により、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は類似団体平均及び秋田県平均を下回る9.09人となった。引き続き、事務事業の効率化と効果的かつ機動的な人員配置に努めるとともに、鹿角市定員適正化推進計画に基づく計画的な定員管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.2ポイント上昇し、8.4％となった。地方交付税の増などにより、分母は前年度比2.4％増となったが、令和2年度に発行した鹿角花輪駅前整備事業や花輪第一中学校大規模改造事業などに係る過疎対策事業債の償還開始により分子も前年度比2.9％増となった。地方債の元利償還額は、令和8年度までは増加を見込んでいるが、今後も地方債の発行抑制を図りながら適正な地方債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から3.6ポイント低下し、30.4％となった。令和6年度の地方債発行額が元金償還額を大きく下回る規模に抑えられたことと、過疎対策事業債等の元金償還が進んだことから、地方債残高が減少したことが主な要因である。今後も老朽化公共施設の適正管理に向けた地方債活用を計画しているが、地方税の確保と国県支出金の積極的な活用など、財源の確保と充当可能基金の活用に努め、地方債の発行抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などにより、基本給、手当ともに増となり、比率は0.4ポイント増加したが、鹿角市定員適正化推進計画により、適正な人員管理を継続して行っており、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
予防接種委託料やシステム関連の委託料が増となったが、施設解体工事費が減となったことにより、物件費全体では前年度より減少したが、比率は前年度から0.3ポイント増の14.1となった。公共施設等の管理費が増加傾向にあることから、維持管理に係る経常経費の削減を図るなど、事務事業の見直しにより経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
物価高騰対応重点支援給付金や児童措置費などが増加したが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの減により、比率は0.3ポイント減少した。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、今後も必要な支援を継続しながら、事業の適正化や見直しにより、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
大雪による除雪対策事業費の大幅増などにより、維持補修費全体で前年度比207.3％となったことなどにより比率は前年度より0.5ポイント増の14.4となった。繰出金は、国民健康保険事業特別会計においては、県と一体的な事業運営による負担規模の安定化が図られており、介護保険事業特別会計においては、保険料の見直しにより安定した運営となっている。
補助費等の分析欄
下水道事業会計において、資本費平準化債発行額の増に伴い下水道事業会計補助金が減となったが、国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会補助金や種苗交換会開催費負担金、定額減税補足給付金などが増となったことから補助費等全体では前年度より増加したが、比率は前年度から0.3ポイント減の16.9となった。今後は、引き続き定期的な補助金等の見直しを行うとともに、下水道使用料等の見直しを検討するなどして補助費等の縮減を図っていく。
公債費の分析欄
令和2年度に発行した鹿角花輪駅前整備事業や花輪第一中学校大規模改造事業などに係る過疎対策事業債の償還が開始されたものの、平成24年度に発行した尾去沢小学校大規模改造事業や八幡平中学校改築事業などに係る過疎対策事業債の償還が終了したことから、前年度比率は0.1ポイント減少した。今後予定している公共施設の適正管理関連事業においては、実施年度の調整を行うなど、市債発行額の平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費比率は前年度から0.6ポイント増加した。今後は、義務的経費を含めたコスト削減と財源確保に努めながら、優先度を見極めた事業展開に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、再エネ導入事業などが増加したが、くらし応援プレミアム付商品券事業や企業立地促進基金積立金の減などにより、前年度に比べ9.2％減の31,376円となったが、類似団体平均と比較すると5,371円上回っている。土木費は、旧住宅解体工事終了に伴う公営住宅建設事業や資本費平準化債発行額の増に伴う下水道事業会計補助金は減少したが、大雪による除雪対策事業が大幅に増加したことから、前年度に比べ14.8％増の82,522円となり、類似団体平均と比較すると14,854円上回っている。教育費は、総合競技場公認更新整備事業の完了による減はあったものの、十和田図書館整備事業の本格化や国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会の開催などにより、前年度に比べ19.5％増の100,694円となり、類似団体平均を24,538円上回っている。災害復旧費は、前年度に比べて35.8％減の11,035円となった。しかし、令和4年8月発生の大雨被害復旧工事を令和6年度に実施したため、依然として類似団体平均を4,392円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、扶助費の物価高騰重点支援給付金や普通建設事業費の十和田図書館整備事業などの増加により、住民1人当たりのコストが25,731円増の756,742円となり、前年度比103.5％となった。人件費は、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により7,749円増の84,912円となり、前年度に比べ10.0％増となったが、類似団体平均と比較すると32,358円下回る。維持補修費は、大雪による除雪対策事業費の増が影響し、17,214円増の32,558円となり、前年度に比べ112.2％増で、類似団体平均と比較すると19,858円上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）では、十和田図書館整備事業の本格化等により、27,943円増の32,058円となり、前年度に比べ679.1％増となった。普通建設事業費（うち更新整備）は、総合競技場改修事業などが終了したことから、24,813円減の34,318円となり、前年度に比べ42.0％減となった。今後も老朽化した施設の大規模改修や、公共施設の照明ＬＥＤ化改修などの普通建設事業が続くことから、国県支出金などの財源確保や交付税措置率が有利な地方債を活用するとともに、事務事業の効率化による歳出の抑制を徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、決算余剰金を中心に積み立てるとともに取り崩しの抑制に努めており、取り崩しよりも積立額が上回り、基金残高は2,187百万円となり、前年度に比べ66百万円増、比率は0.25ポイント増となった。実質収支額は、普通交付税で、こども子育て費や過疎対策事業債償還費の増に加え、再算定において給与改定費が創設されたほか、特別交付税についても、除排雪経費の増などにより地方交付税全体で345百万円の増となり、比率が0.57ポイント増、実質単年度収支の比率は4.30ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、3つの特別会計及び2つの企業会計の全会計において黒字となっている。一般会計については、引き続き自主財源の確保に注力するほか、過疎対策事業債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用する。これにより基金の取り崩しを抑制し、市民福祉の向上と持続可能な財政運営の両立に取り組んでいく。下水道事業会計においては、維持管理費や建設改良費の不足に伴う基準外繰り出しが継続する見込みである。そのため、経営戦略に基づき整備エリアの縮小や施設の統廃合を推進し、設備更新費用の削減を図る。あわせて、使用料の見直しを検討するなど自主財源の確保に努める。その他会計についても、自主財源の確保と事務事業の見直しを行い、持続可能な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、鹿角花輪駅前整備事業や花輪第一中学校大規模改造事業などに係る過疎対策事業債の償還開始により前年度より39百万円増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、令和3年度に借入を行ったし尿処理施設整備事業や不燃ごみ中核処理施設整備事業に係る地方債の償還開始により、前年度より38百万円増加した。財政の健全性を維持するためにも、償還額と地方債発行額のバランスに注意し、適正な地方債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和6年度に借入した十和田図書館整備事業などに係る地方債発行額よりも、元金償還額が上回ったことから、前年度より708百万円減となった。公営企業債繰入見込額は、公営企業債残高の減少により、前年度に比べて190百万円減となった。組合等負担等見込額は、令和6年度に借入した十和田分署移転整備事業に係る地方債発行額よりも、元金償還額が上回ったことから、前年度に比べて95百万円減となった。充当可能基金は、国民健康保険事業財政調整基金や介護給付費準備基金残高の増加により、前年度に比べて187百万円増となった。中長期の見通しのもと、事業の年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲で借入するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や教育施設整備基金などは積み増ししたが、まちづくり基金や企業立地促進基金においては、積立額を上回る取り崩しを行ったことにより、基金全体の残高は前年度に比べて531百万円減の5,395百万円となった。（今後の方針）社会保障経費や公共施設の維持管理費など経常的経費が年々増加していくなかで、一般財源が潤沢とは言えない状況にあり、財政調整基金が枯渇する可能性もあるほど厳しい状況となっている。今後は、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の見直しを進め、歳出削減に向けた選択と集中を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に規定された前年度実質収支の1/2を下回らない額として、284百万円を積み立てたことから、取り崩し額を上回り、基金残高は2,187百万円となり、前年度と比べて66百万円増加した。（今後の方針）今後も、毎年度の取り崩しが必要となり、減少が続く見込みであるが、鹿角市総合計画後期基本計画搭載事業の着実な推進と、突発的な自然災害に迅速に対応するためにも、一定規模の財政調整基金残高の確保が必要不可欠であることから、基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、標準財政規模の10％以上の残高を維持できるよう留意していく。
減債基金
（増減理由）令和5年度及び令和6年度普通交付税再算定において措置された臨時財政対策債償還費相当額91百万円を積み立てたほか、取り崩しがなかったことから、基金残高は243百万円、前年度と比べて91百万円増加した。（今後の方針）地方債の繰上償還が発生した場合等で、財源として取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進ふるさと鹿角応援基金：寄付者の鹿角市に対する思いを具現化する施策の推進教育施設整備基金：教育施設の整備の推進（増減理由）種苗交換会開催費にまちづくり基金を充当したことなどから、前年度に比べ165百万円減となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、老朽化等に今後予定される学校改修等の財源として一定規模を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は68.4％で、昨年度から1.4ポイント上昇し、類似団体平均値もやや上回っている。耐用年数に対して取得から長期間経過した資産が多いことがうかがえるが、特に、一般廃棄物処理施設や保健センター等の減価償却の進行が要因として挙げられる。比率は上昇傾向にあるが、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合等を積極的に推進していくことで上昇を抑制していく。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、昨年度から20.8ポイント上昇した。地方債残高は、借入額が償還元金を下回ったことで減少し、また、財源不足に対応するため充当可能財源の基金も減少したが、地方税や地方交付税の減などによる経常一般財源等の減少幅のほうが大きかったことから比率が上昇している。今後も適正な地方債の管理により、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を上回っている。令和5年度は地方債現在高、標準財政規模ともに減少したが、算定式の分子を構成する将来負担額の減少幅が大きいことから将来負担比率は前年度に比べ減少した。今後は、鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の長寿命化や統廃合を進めるとともに、財源の確保に努め、計画的に用途廃止した施設の除却を行うことで、有形固定資産減価償却率と将来負担比率の上昇抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値を上回るものの、実質公債費比率は下回っている。前年度比では、分母となる標準財政規模はわずかに減少したものの、地方債残高等の将来負担額の減少幅が大きかったことから、将来負担比率は減少している。実質公債費比率では、令和４年度に一部繰上償還を行ったことなどにより公債費が増加したが、過疎対策事業債などの有利な地方債を活用したことから比率の上昇は抑えられた。今後も、引き続き地方債の管理を徹底するとともに、地方税等の徴収強化など自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路のみで、認定こども園、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館については類似団体平均を下回っている。市道については舗装補修など長寿命化を図っているものの、農道、林道においては、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。本市は広大な市域を有しており、またライフラインに直結するインフラ施設は統合や廃止が困難であるため、これまで整備してきた道路・橋りょう等の長寿命化対策など適正な維持管理を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、統廃合を進めた結果、最も古いものでも平成４年の建設であることから、類似団体平均よりも低くなっており、学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（平成２８～令和２）に基づいた学校の統廃合を進め、令和２年度までに実施した大規模改造工事などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和元年度から既存住宅の改修工事を行っているほか、令和２年度から令和４年度にかけて建替事業を実施し、令和５年度には旧公営住宅を除却したことにより、有価固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。児童館については、平成１５年度の建設で、比較的新しい施設であることから、有価固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎であり、低い施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、令和元年度から令和３年度にかけてし尿処理場を汚泥再生処理施設として改修したほか、令和２年度から令和３年度にかけて中間処理施設の不燃ごみリサイクルセンターを整備したが、ごみ処理場が供用開始から20年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。市民会館については、交流センターや各地区市民センターの照明設備更新などを計画的に実施しており、また、体育館では大湯地区市民センター体育館の屋根改修によって、いずれも有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられた。保健センターについては、間もなく耐用年数を迎えるが、重要な施設であることから、庁舎と合わせて計画的に長寿命化対策を図っていく。消防施設については、平成27年度に鹿角消防署の整備を実施しているほか、消防団活動拠点施設についても更新整備を計画的に実施していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。今後も老朽化が進んでいる十和田分署の更新が予定されていることから、さらに下降する見込みである。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,884百万円減少(△2.9%)している。令和4年度に更新した市役所本庁舎照明設備や鹿角市福祉プラザ空調設備の償却開始により、有形固定資産のうち事業用資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額が2,138百万円増加したことが大きな要因である。また、負債総額が前年度末から544百万円減少(△2.9%)しているが、負債減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した鹿角観光ふるさと館改修事業や中学校大規模改造事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債が662百万円減少した。鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,062百万円減少(△2.5%)し、負債総額も前年度末から1,065百万円減少(△3.0%)した。純資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,171百万円多くなるが、負債総額も、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、15,915百万円多くなっている鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等を加えた連結では、純資産総額は前年度末から1,214百万円減少(△2.4%)し、負債総額も前年度末から1,770百万円減少(△4.5%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,679百万円となり、前年度比434百万円増加(2.4%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は11,244百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,435百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいものは、物件費等で8,668百万円(前年度比+262百万円)、次いで人件費2,331百万円(前年度比+132百万円)であり、純行政コストの60%を占めている。物件費等の割合が大きい理由は保育園の運営や施設管理等において、積極的に指定管理者制度を導入しているためであり、今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しなどにより、経費の縮減に務める。全体では、鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計における使用料及び手数料を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益は1,084百万円多くなっている。一方、鹿角市国民健康保険事業特別会計や鹿角市介護保険事業特別会計において、国民健康保険の診療報酬や介護保険のサービス給付費を計上しているため、移転費用のうち社会保障給付が7,613百万円経常費用は8,305百万円多くなった。このことにより、純行政コストは7,228百万円多くなっている。連結では、株式会社かづの観光物産公社など第三セクター等の事業収支を計上していることから、全体に比べて経常収益が1,933百万円、経常費用が8,419百万円、純行政コストは6,481百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,364百万円)が純行政コスト(18,339百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△975百万円となり、純資産残高が44,346百万円となった。今後も公共施設等の適正管理等による経常費用の縮減や、ふるさと納税制度の積極的な推進、地方税の徴収の強化等による税収等の増加に努める。全体では、純行政コストが7,228百万円多くなっているものの、鹿角市国民健康保険事業特別会計と鹿角市介護保険事業特別会計等において、国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金を計上したことで、一般会計等と比べて財源が7,382百万円多くなったため、本年度差額は△821百万円となり、純資産残高は47,517百万円となった。連結では、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団など第三セクターに対する国県等からの補助金を計上したことで、全体と比べて財源が6,511百万円多くなった一方、純行政コストが6,481百万円多くなったため、本年度差額は△790百万円となり、純資産残高は1,104百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,858百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園施設整備事業や総合競技場公認更新整備事業などを行ったことから、△1,250百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△628百万円となっており、本年度末資金残高は820百万円(前年度比△20百万円)となった。第7次鹿角市総合計画後期基本計画(R8-R12)に基づき、大規模な普通建設事業は平準化して実施する予定であることから、投資活動収支と財務活動収支は今後も改善すると見込んでいる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上していることから、業務活動収支は一般会計等より869百万円多い2,727百万円となっている、財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△880百万円となっており、本年度末資金残高は2,478百万円(前年度比+510百万円)となった。連結では、業務活動収支における業務支出のうち、鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等の人件費支出が全体と比べて1,429百万円多くなっており、業務活動収支では172百万円多い2,899百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△971百万円となっており、本年度末資金残高は2,836百万円(前年度比+508百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っている。これは、道路や河川の敷地で、取得価格が不明のものがあるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計は188,456万円減少(△2.9%)した一方、歳入総額は、財務活動収入である地方債等の増加などにより、前年度比431百万円増加(+2.1%)となった。その結果、歳入額対資産比率は0.15年減少した。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント増加しているが、類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度である。資産合計は、有形固定資産である建物や、インフラ資産である工作物の減価償却累計額の増加などにより、前年度比1,884百万円減少(△2.9%)した。一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(△281百万円)や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業費補助金(△181百万円)の減少などにより、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産は前年度比1,340百万円減少(△2.9%)した。しかし、減少幅が小さいことから、純資産比率は前年度と同水準となった。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めいているのは地方債であるが、うち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債5,058百万円となっており、地方債残高の30%に達している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、20.8%(前年度比+0.4%)となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて3.3万円増加し、類似団体平均値を上回っている。純行政コストのうち、物件費等について、くらし応援プレミアム付商品券事業の実施や、物価高騰による光熱水費の増により前年度比262百万円増加したことが要因となっている。今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて0.2万円減少している。分母となる人口は減少傾向にあるものの、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、負債合計が減少(前年度比△54,422万円)した。今後も計画的に地方債の発行を図るなど、負債合計額の縮減に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,147百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、図書館施設更新事業や鹿角市総合運動公園総合競技場改修事業などの公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、諸収入等の増加に伴い経常収益が前年度比110百万円増加した一方で、人件費や物件費等の増加により経常費用も前年度比434百万円増加したため、結果として前年度比0.5ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。引き続き公共施設等の使用料や補助金等を見直し、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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