秋田県鹿角市の財政状況（最新・2024年度）

商工費は、再エネ導入事業などが増加したが、くらし応援プレミアム付商品券事業や企業立地促進基金積立金の減などにより、前年度に比べ9.2％減の31,376円となったが、類似団体平均と比較すると5,371円上回っている。土木費は、旧住宅解体工事終了に伴う公営住宅建設事業や資本費平準化債発行額の増に伴う下水道事業会計補助金は減少したが、大雪による除雪対策事業が大幅に増加したことから、前年度に比べ14.8％増の82,522円となり、類似団体平均と比較すると14,854円上回っている。教育費は、総合競技場公認更新整備事業の完了による減はあったものの、十和田図書館整備事業の本格化や国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会の開催などにより、前年度に比べ19.5％増の100,694円となり、類似団体平均を24,538円上回っている。災害復旧費は、前年度に比べて35.8％減の11,035円となった。しかし、令和4年8月発生の大雨被害復旧工事を令和6年度に実施したため、依然として類似団体平均を4,392円上回っている。

歳出決算総額は、扶助費の物価高騰重点支援給付金や普通建設事業費の十和田図書館整備事業などの増加により、住民1人当たりのコストが25,731円増の756,742円となり、前年度比103.5％となった。人件費は、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により7,749円増の84,912円となり、前年度に比べ10.0％増となったが、類似団体平均と比較すると32,358円下回る。維持補修費は、大雪による除雪対策事業費の増が影響し、17,214円増の32,558円となり、前年度に比べ112.2％増で、類似団体平均と比較すると19,858円上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）では、十和田図書館整備事業の本格化等により、27,943円増の32,058円となり、前年度に比べ679.1％増となった。普通建設事業費（うち更新整備）は、総合競技場改修事業などが終了したことから、24,813円減の34,318円となり、前年度に比べ42.0％減となった。今後も老朽化した施設の大規模改修や、公共施設の照明ＬＥＤ化改修などの普通建設事業が続くことから、国県支出金などの財源確保や交付税措置率が有利な地方債を活用するとともに、事務事業の効率化による歳出の抑制を徹底していく。

一般会計、3つの特別会計及び2つの企業会計の全会計において黒字となっている。一般会計については、引き続き自主財源の確保に注力するほか、過疎対策事業債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用する。これにより基金の取り崩しを抑制し、市民福祉の向上と持続可能な財政運営の両立に取り組んでいく。下水道事業会計においては、維持管理費や建設改良費の不足に伴う基準外繰り出しが継続する見込みである。そのため、経営戦略に基づき整備エリアの縮小や施設の統廃合を推進し、設備更新費用の削減を図る。あわせて、使用料の見直しを検討するなど自主財源の確保に努める。その他会計についても、自主財源の確保と事務事業の見直しを行い、持続可能な財政運営を図っていく。

元利償還金は、鹿角花輪駅前整備事業や花輪第一中学校大規模改造事業などに係る過疎対策事業債の償還開始により前年度より39百万円増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、令和3年度に借入を行ったし尿処理施設整備事業や不燃ごみ中核処理施設整備事業に係る地方債の償還開始により、前年度より38百万円増加した。財政の健全性を維持するためにも、償還額と地方債発行額のバランスに注意し、適正な地方債管理に努めていく。

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額は該当しない。

一般会計等に係る地方債の現在高は、令和6年度に借入した十和田図書館整備事業などに係る地方債発行額よりも、元金償還額が上回ったことから、前年度より708百万円減となった。公営企業債繰入見込額は、公営企業債残高の減少により、前年度に比べて190百万円減となった。組合等負担等見込額は、令和6年度に借入した十和田分署移転整備事業に係る地方債発行額よりも、元金償還額が上回ったことから、前年度に比べて95百万円減となった。充当可能基金は、国民健康保険事業財政調整基金や介護給付費準備基金残高の増加により、前年度に比べて187百万円増となった。中長期の見通しのもと、事業の年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲で借入するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路のみで、認定こども園、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館については類似団体平均を下回っている。市道については舗装補修など長寿命化を図っているものの、農道、林道においては、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。本市は広大な市域を有しており、またライフラインに直結するインフラ施設は統合や廃止が困難であるため、これまで整備してきた道路・橋りょう等の長寿命化対策など適正な維持管理を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、統廃合を進めた結果、最も古いものでも平成４年の建設であることから、類似団体平均よりも低くなっており、学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（平成２８～令和２）に基づいた学校の統廃合を進め、令和２年度までに実施した大規模改造工事などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和元年度から既存住宅の改修工事を行っているほか、令和２年度から令和４年度にかけて建替事業を実施し、令和５年度には旧公営住宅を除却したことにより、有価固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。児童館については、平成１５年度の建設で、比較的新しい施設であることから、有価固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎であり、低い施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、令和元年度から令和３年度にかけてし尿処理場を汚泥再生処理施設として改修したほか、令和２年度から令和３年度にかけて中間処理施設の不燃ごみリサイクルセンターを整備したが、ごみ処理場が供用開始から20年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。市民会館については、交流センターや各地区市民センターの照明設備更新などを計画的に実施しており、また、体育館では大湯地区市民センター体育館の屋根改修によって、いずれも有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられた。保健センターについては、間もなく耐用年数を迎えるが、重要な施設であることから、庁舎と合わせて計画的に長寿命化対策を図っていく。消防施設については、平成27年度に鹿角消防署の整備を実施しているほか、消防団活動拠点施設についても更新整備を計画的に実施していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。今後も老朽化が進んでいる十和田分署の更新が予定されていることから、さらに下降する見込みである。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,553百万円減少(△2.5%)した。公共施設や道路橋りょうなど既存施設の老朽化に伴い減価償却が進み、事業用資産の建物減価償却累計額とインフラ資産の工作物減価償却累計額が2,340百万円増加したことが大きな要因である。また、負債総額も前年度末から471百万円減少(△2.6%)した。負債減少額のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)であり、令和2年度に借入した鹿角観光ふるさと館改修事業や中学校大規模改造事業に係る地方債の償還が始まったことなどに伴い、地方債残高が681百万円減少した。鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,422百万円減少(△3.0%)し、負債総額も前年度末から1,011百万円減少(△3.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて18,217百万円多くなるが、負債総額についても、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、15,375百万円多く計上されている。鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,610百万円減少(△3.0%)し、負債総額も前年度末から1,124百万円減少(△3.0%)した。

一般会計等においては、経常費用は18,292百万円となり、前年度と比べ387百万円減少(▲2.1%)した。人件費や物件費からなる業務費用は10,856百万円、補助金や社会保障給付等からなる移転費用は7,436百万円であり、経常費用に占める業務費用の割合は59.3%、移転費用の割合は40.7%であった。業務費用の中で最も金額が大きいものは、物件費等で8,126百万円(前年度比93.7%)、次いで人件費2,539百万円(前年度比108.9%)であり、この2つで純行政コストの59.6%を占めている。物件費等は前年度と比べ減少したものの、人件費は増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しなどにより経費の縮減を図っていく。全体では、鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計における使用料及び手数料を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益は775百万円多くなっている。一方、鹿角市国民健康保険事業特別会計や鹿角市介護保険事業特別会計において、国民健康保険の診療報酬や介護保険のサービス給付費を計上しているため、経常費用が7,772百万円、純行政コストは6,999百万円多くなっている。連結では、株式会社かづの観光物産公社など第三セクター等の事業収支を計上していることから、全体に比べて経常収益が1,412百万円、経常費用が7,059百万円、純行政コストは5,650百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(17,195百万円)が純行政コスト(17,888百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△693百万円となり、純資産残高が43,264百万円となった。今後も公共施設等の適正管理等による経常費用の縮減や、ふるさと納税制度の積極的な推進、地方税の徴収強化等による税収等の増加に努める。全体では、純行政コストが一般会計等に比べて6,999百万円上回るものの、鹿角市国民健康保険事業特別会計と鹿角市介護保険事業特別会計において、国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金を計上したことで、財源が一般会計等に比べ6,979百万円多くなったため、本年度差額は△712百万円となり、純資産残高は46,106百万円となった。連結では、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団など第三セクターに対する国県等からの補助金を計上したことで、全体と比べて財源が5,465百万円多くなった一方、純行政コストも5,650百万円増加した結果、本年度差額は△898百万円となり、純資産残高は47,135百万円となった。

一般会計等において、業務活動収支は1,803百万円であったが、投資活動収支は、十和田図書館整備事業などを行ったことから、△1,207百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△717百万円となっており、本年度末資金残高は699百万円(前年度比△121百万円)となった。今後も、第7次鹿角市総合計画後期基本計画(R8-R12)及び公共施設等総合管理計画に基づき、大規模な普通建設事業は平準化して実施することで、必要な投資を実行しつつも地方債残高を適正規模とし、投資活動収支と財務活動収支のバランスの最適化を図っていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上していることから、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い2,131百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△1,334百万円となり、本年度末資金残高は1,736百万円(前年度比△742百万円)となった。連結では、全体と比べて、業務活動収支における業務支出のうち、鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等の人件費支出が1,444百万円多くなっているものの、業務収入も多く計上されていることから、業務活動収支は197百万円多い2,328百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△1,424百万円となっており、本年度末資金残高は2,157百万円(前年度比△679百万円)となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っている。これは、取得価格が不明な道路や河川用地の取得価格を備忘価格1円で評価しているほか、建物や工作物の減価償却が進んでいることによると推測される。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計が1,553百万円減少(△2.5%)した一方、地方交付税の増加(+345百万円)などにより、歳入総額は、105百万円増加(+0.5%)した。その結果、歳入額対資産比率は0.09ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化の進行に伴い、前年度より1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、廃止施設の除却解体も計画的に進めることで、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高が1,082百万円減少(△2.4%)した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは地方債であるが、うち特例的な地方債である臨時財政対策債及び税収の減収見込額の範囲内で借入できる減収補填債の残高が、地方債残高の約3割を占めており、これら特例地方債を除く地方債については、年間の発行額が償還額を上回らないように管理しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、20.9%(前年度比△0.1ポイント)で類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいで推移している。

住民一人当たり負債額は、前年度と比べ0.2万円減少し、類似団体平均も下回っている。分母となる人口は減少傾向にあるものの、地方債の償還額以内での地方債の発行に努めてきたことから、負債合計も減少しており、当該値も減少傾向で推移している。今後も計画的な地方債の発行に努め、負債合計額の縮減を図っていく。基礎的財政収支は、前年度と比べ522百万円減少(△45.5%)し、625百万円となったが、類似団体平均値は上回っている。投資活動収支の赤字が前年度と比較し増加しているが、十和田図書館更新事業などの単独事業を行ったことによる。