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財政力指数の分析欄少子化に伴う人口減少（平成２９年自然減５０７人）や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３８．２％）の影響、地場産業の伸び悩みから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３３となっている。主要産業である農業や製造業、観光業を中心に、産業間の連携による地域経済の活性化に取り組み、主要農畜産物の産地強化、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組んでいく。また、まちなかオフィスを起業・創業支援の拠点施設と位置付け、起業・創業者の育成と、新たな雇用の創出、市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源について、企業業績の伸び悩みで法人市民税法人税割は減少したものの、地方消費税交付金が増加（２６百万円増）となったことから、総額で前年度より増となった。分子の経常経費充当一般財源では、生活保護費の減に加え、生活保護や保育園の運営経費に係る国庫負担金の増加のほか、広域行政組合負担金が大幅に減少したことから、総額で前年度から減となった。分母の増加に加え、分子の減少により、前年度より０．２ポイント減の９０．７％となっている。財政構造の弾力性を確保するため、今後も事務事業の見直しによる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たり決算額について、類似団体平均を下回る水準となっているものの、前年度に比べ６，８６９円の増となっている。人件費は、新規採用職員、再任用職員の増加などにより増となった。物件費は、大湯温泉保養センター管理費やマイナンバーに対応した電算管理費の増加などにより増となっている。今後も、公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても鹿角市定員適正化推進計画（平成２７～平成３１）に基づき、引き続き定員管理を行うほか、人事評価による給与への反映などにより給与の適正化を行い、経費節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を抑制したことから、職員の年齢構成がいびつな構造となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間給与水準との均衡を基本として、年齢構成の平準化の推進等により給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において非公表のため、平成２８年度職員数を用いています。「鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、職員数は計画数を達成しており、例年類似団体平均を下回って推移してきている。引き続き、事務事業の効率化や公共施設の指定管理などの民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で、効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮してきたことにより、前年度に引き続き類似団体平均を下回って８．１％となっている。平成３１年度から、これまで実施したまちなかオフィス整備などの普通建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることや、今後予定している鹿角観光ふるさと館改修事業などにより地方債残高の増加が見込まれていることから、財政の健全性を維持するためにも、借入と償還のバランスに引き続き留意し、地方債充当事業の年度間調整を図りながら計画的に進めていく。 | 将来負担比率の分析欄財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成を進めてきているが、大湯温泉地区観光拠点施設整備など大型事業の実施により地方債残高が増加し、比率は上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回って３８．７％となっている。第６次鹿角市総合計画（平成２３～平成２７）で実施した認定こども園などの普通建設事業に伴う地方債の償還に加え、後期計画で計画している鹿角観光ふるさと館改修事業などに伴い地方債の発行を予定していることから、さらに地方債残高が増加し、比率の上昇が見込まれる。中期的な見通しを踏まえ、事業は財源を見込んで計画的に進めるとともに、事業の年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲での借入を徹底するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成を進め、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄新採用職員の抑制、公共施設の窓口業務を外部委託へ移行するなど「鹿角市行政改革大綱」に掲げた取組を計画的に実施した結果、人件費の削減が図られてきており、類似団体平均を大きく下回って推移してきている。「鹿角市定員適正化推進計画」に基づき、計画どおり推移してきていることから、今後も定員管理の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄当市では、市民センターなどの公共施設に指定管理者制度の導入を進めており、施設維持管理経費の縮減に努めているところである。平成２９年度では、参議院議員及び鹿角市議会議員の選挙費の皆減などで減少したものの、電算管理費における情報セキュリティ強化（庁内ネットワーク構築）に伴うＯＡ機器借上料の増加などにより、前年度よりも０．７ポイント増となっており、類似団体平均を上回っている。引き続き事務事業の見直しや公共施設の適切な管理運営を図りながら、徹底した経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄支給対象児童数の減による児童手当給付費の減少や生活保護費の医療扶助費の減少により、前年度よりも１．４ポイント減となっているが、第１子出産に対する祝い金の支給や結婚・子育て支援特別資金の利子補給と返済支援制度など、子育て支援施策の充実を図っていることから、類似団体平均を大きく上回り１２．９％となっている。今後も高い水準で推移すると見込んでいるが、必要な支援を継続しながらも事業の適正化や見直しにより扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費は除排雪に係る経費が多くを占めており、平成２９年度は豪雪となったことから大きく増となった。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金で増となった。全体として、類似団体平均を上回り、前年度よりも２．１ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しにより、経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、適宜市独自の補助金等の見直しに取り組んできている。平成２９年度は、光通信網整備支援事業費補助金やプレミアム商品券発行支援事業補助金などの増加があったものの、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金や集落営農経営発展支援事業費補助金、鹿角広域行政組合負担金（公債費の減）が減少したことにより、１．４ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の見直しに取り組みながら、住民福祉の向上に努めていく。 | 公債費の分析欄地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮した地方債管理を進めてきた結果、前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。公債費については、平成２６年度の大湯小学校大規模改造事業などのために借入した学校教育施設整備事業債等が増加したものの、平成１６年度の福祉プラザ建設事業や八幡平なかよしセンター建設事業のために借入した過疎対策事業債の償還が平成２８年度で終了したことから、前年度よりも０．３ポイント減となった。今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、物件費や扶助費、補助費等で上回っており、公債費以外全体で１．９ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を図るとともに、補助金等の見直しを継続的に行うことで、経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７４，０３６円となっており、大湯温泉保養センター管理費の皆増や介護保険事業特別会計操出金は増加しているものの、地域密着型サービス施設等整備事業や大湯温泉保養センター整備費の皆減などにより、全体では前年度より減となり、類似団体平均を下回っている。商工費は、住民一人当たり５６，０３７円となっており、まちなかオフィス整備事業の完了による皆減や中小企業振興対策事業が減少しているものの、大湯温泉地区観光拠点施設整備事業や産業団地整備事業の増加により、全体では前年度より増となっており、今後、観光施設の改修（鹿角観光ふるさと館の改修）等が予定されているため、さらなる増加が見込まれる。総務費は、住民一人当たり７０，５１９円となっており、衆議院議員総選挙費、鹿角市長選挙費で増加しているものの、八幡平市民センター改築事業の終了や参議院議員通常選挙費、鹿角市議会議員一般選挙費などで減となり、全体では前年度よりも減となった。教育費は、歴史民俗資料館管理費や学校給食施設等整備事業などが増加したことにより、前年度よりも増となった。公債費は、住民一人当たり５５，７０８円で、類似団体平均を下回っており、今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正債管理に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりのコストが５７４，１２７円である。人件費は、「鹿角市行政改革大綱」に基づき計画的に職員数の削減を行うなど、定員の適正化を進めてきたことより、類似団体平均を大きく下回っている。扶助費は、児童手当及び児童扶養手当が支給対象者の減少により減となっているほか、生活保護費の医療扶助費等が減少しており、前年度よりも減となっているが、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。補助費等は、鹿角広域行政組合負担金の減少ほか、事業終了により介護施設開設準備経費等支援事業や集落営農経営発展支援事業が皆減となったことから、前年度からは減少しているものの、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、除排雪に係る経費が多くを占めており、豪雪であったことから、前年度を大きく上回った。普通建設事業費は、大湯温泉観光拠点施設整備などにより新規整備としては類似団体平均を上回っているが、総額では類似団体平均を下回っている。公債費は、類似団体平均を下回っているが、平成２６年度の大湯小学校大規模改造事業などにより借入した地方債残高が増加しており、今後公債費の増加が見込まれる。限られた財源の中、今後も効率的な行政サービスを実施していくため、引き続き事務事業の見直しなど歳出の抑制に向けた取組を進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、大雨による災害対応に係る経費や計画登載事業の実施に伴う経費などの財源とし、その他特定目的基金においては、施設等整備事業への充当のため、それぞれ取り崩したことにより、基金全体で４３１百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金に関しては、弾力的な財政運営を図る上でも一定の基金残高の確保が必要であることから、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、残高が急減しないよう留意していく。また、その他特定目的基金については、各基金ともに使途が決められていることから、効率かつ効果的な活用を図りながら、計画的な積み増し及び取り崩しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立金の方針として剰余金の半分（１５３百万円）を積立てしたが、大雨による災害対応に係る経費などの財源として３８３百万円を取り崩したことにより積立残高が減少した。（今後の方針）第６次鹿角市総合計画後期基本計画の着実な推進と突発的な災害等に迅速に対応するためにも、一定の基金残高の確保が必要であることから、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、残高が急減しないよう留意していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、起債の繰上償還等に備え積立しているものであるが、繰上償還を行っていないため現状維持で推移している。（今後の方針）起債の繰上償還等が発生した場合は、その財源として取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）鹿角市まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進鹿角市教育施設整備基金：教育施設の整備の推進鹿角市企業立地促進基金：市内に企業を立地するものに対する財政援助（増減理由）鹿角市まちづくり基金：企業誘致を推進するための産業団地整備事業（６６百万円）、救急搬送時間短縮等のための東北自動車道緊急流入路整備事業（５８百万円）、大湯温泉地区の拠点となる観光施設建設のための大湯温泉地区観光拠点施設整備事業（５７百万円）などに充当したことによる減少。鹿角市教育施設整備基金：市内の給食センターの統合に伴う新たな施設建設のための学校給食施設等整備事業（３７百万円）、校務用パソコン（小学校）の更新（３７百万円）などに充当したことによる減少。企業立地促進基金：市内企業の設備投資への助成を予定していることから、積み増しをしたことによる増加。（今後の方針）今後は、鹿角観光ふるさと館改修事業などにまちづくり基金を活用予定であるほか、小・中学校の統廃合に伴う施設整備等に教育施設整備基金を活用する予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、公営住宅や保健センター等の老朽化が著しくなっていることが原因といえる。前年度比では、若干の上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は、類似団体を若干上回っている。今後も、第６次鹿角市総合計画後期基本計画に掲げる産業力強化プロジェクトなどの重点プロジェクトを実施するにあたり、基金の活用が見込まれることから、充当可能基金残高は減少する見込みである。将来負担額の大半を占める地方債について、償還額以上の借入をしないなど、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも低いものの、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率は、今後、据置期間を終える平成２６年度に完成した文化の杜交流館整備のための交付税算入率の高い地方債の増加などにより、基準財政需要額算入見込額の増加が見込まれるものの、第６次鹿角市総合計画後期基本計画に掲げる産業力強化プロジェクトなどの重点プロジェクトの実施により、充当可能基金残高の減少が見込まれるため、若干の増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は、道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、将来負担比率の上昇傾向に注視しつつ、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や地方債管理を行ったことが主な要因となっている。実質公債費比率は、平成25年度より改善の傾向にあるが、今後は、据置期間を終える文化の杜交流館整備による元利償還金の増加が見込まれているほか、交付税算入率の高い地方債の増加による普通交付税額の若干の増額が見込まれるものの、臨時財政対策債発行可能額の減額が見込まれるため、同水準で推移したのち若干の上昇が見込まれる。また、第６次鹿角市総合計画後期基本計画で予定している花輪第一中学校大規模改造事業などにより地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き地方債の償還額と発行額のバランスに留意するとともに、交付税算入率の有利な地方債を活用するなど将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、学校施設、児童館である。道路については、鹿角市道路橋長寿命化修繕計画に基づき、道路改良など長寿命化を図っているものの、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。公営住宅については、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っており、令和４年度には新しい公営住宅が完成する予定であり、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に整備したあおぞらこども園をはじめ、平成１４年度から平成２１年度の間に４施設の整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。児童館については、１施設該当し、平成１５年度に児童センターの整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画、並びに今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、消防施設である。図書館については、花輪図書館が平成２６年度に完成した文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっている。市民会館については、減価償却が進んでいる施設もあるが、平成２８年度に八幡平市民センターを整備したことにより、類似団体平均よりもやや低くなっている。保健センターについては、昭和６２年に建築（経過年数３１年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体平均よりも高くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったため、類似団体平均よりも低くなっている。庁舎については、昭和６１年に建築（経過年数３２年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体平均よりも高くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画、並びに今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,804百万円(△2.5%)減少しているが、有形固定資産のうち事業用資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額が2,364百万円増加していることが大きい。また、負債総額が前年度末から266百万円(+1.3%)増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債などの地方債の増加(+408百万円)である。上水道事業会計や下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,382百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から630百万円増加(+1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,084百万円多くなるが、負債総額も、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、13,094百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,074百万円となり、前年度比539百万円減少(△3.2%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,013百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は7,061百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(7,238百万円、前年度比+240百万円)、次いで補助費等(3,230百万円、前年度比△470百万円)であり、純行政コストの67%を占めている。施設の管理等において、積極的に指定管理者制度を導入していることから物件費の割合が大きい。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が272百万円多くなっている一方、人件費が1,278百万円多くなっているなど、経常費用が4,732百万円多くなり、純行政コストは4,462百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,386百万円)が純行政コスト(15,676百万円)を下回っており、本年度差額は△1,290百万円となり、純資産残高は48,764百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,761百万円多くなっているものの、純行政コストが7,844百万円多くなっていることから本年度差額は△1,373百万円となり、純資産残高は55,755百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,013百万円であったが、投資活動収支について、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が増加(1,927百万円、前年度比+706百万円)したことなどから、△1,299百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、405百万円(前年度比+478百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、450百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より731百万円多い1,744百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から237百万円増加し、1,822百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入では、観光拠点施設整備事業等に伴い地方債の発行総額が増加(+480百万円)し、資産では、有形固定資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額が△2,364百万円増加したことなどにより、歳入額対資産比率は0.16年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇しているが、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。負債の大半を占めているのは、地方債であるが、うち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は6,580百万円となっている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、20.1%となっており、類似団体平均と同程度となっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(△0.4万円)している。これは、地方公共団体の行政活動に係る費用を発生主義に基づきフルコストで表示した純行政コストのうち、特に移転費用である補助金等の一部事務組合に対する負担金等が減少(前年度比△470百万円)したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から2万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を474百万円発行したことなどにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△604百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光拠点施設整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常費用のうち、移転費用である補助金等の一部事務組合に対する負担金等が減少(前年度比△470百万円)したことによる。しかし、維持補修費が増加(前年度比+172百万円)していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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