秋田県鹿角市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対応した特別定額給付金給付事業の皆増により前年度比で125.7％増加した。類似団体平均と比較すると２８，６９６円下回っている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が皆増したものの、杉の下保育園の閉園などにより認可保育園保育委託料等が減少したことで決算額は前年度より減額となった。一方、住民一人当たりのコストでは人口が減少したことから前年度比で1.5％増加し、類似団体平均と比較すると５，３６７円上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や医師確保対策事業における医療機関開設資金支援事業費補助金の増加により、前年度比で6.8％増加した。類似団体平均と比較すると２３，３０８円下回っている。農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計の法適化に伴う繰出金の皆減や産地パワーアップ事業及び園芸メガ団地整備事業の減少などにより前年度比で30.8％減少し、類似団体平均と比較すると１３，３６８円下回った。商工費は、鹿角観光ふるさと館改修事業の増加や中心市街地中核ホテル再生支援事業及び鹿角市プレミアム付商品券・飲食券事業、観光応援事業の皆増などにより前年度比で60.3％増加し、類似団体平均と比較すると３８，９４６円上回っている。土木費は、下水道事業特別会計の法適化に伴う補助金の皆増や公営住宅建設事業の増加により前年度比で26.7％増加し、類似団体平均と比較すると１４，４９７円上回っている。消防費は、鹿角広域行政組合への消防費負担金が増加したことから前年度比で8.5％増加し、類似団体平均と比較すると６１４円上回っている。教育費は、花輪第一中学校大規模改造事業が皆減したものの、統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造事業や花輪スキー場ゲレンデ設備改修事業、ＧＩＧＡスクール整備事業の増加により前年度比で33.6％増加し、類似団体平均と比較して１１，３０７円上回った。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する経済対策などにより住民一人当たりのコストが１６２，０８７円増加し、７６３，９５４円となり、前年度比で26.9％増加した。人件費は、第９次鹿角市行政改革大綱（Ｈ28～Ｒ2）や鹿角市定員適正化推進計画（Ｈ27～Ｒ1、Ｒ2～Ｒ6）において、職員の定員適正化などを着実に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。維持補修費は、降雪量が少なかった前年度に比べ、除排雪経費が増加したことから前年度比で95.0％増加し、類似団体平均と比較すると１２，７９０円上回っている。扶助費は、児童数が減少しているほか、杉の下保育園の閉園など認可保育園保育委託料等の減少により決算額は前年度より減少した。一方、住民一人当たりのコストは人口が減少したことにより前年度比で0.1％増加し、類似団体平均と比較すると１７，４９５円上回っている。補助費等は、特別定額給付金給付事業や下水道事業会計補助金及び鹿角広域行政組合負担金などが増加したことにより前年度比で140.5％増加し、類似団体平均と比較すると９，００６円上回っている。今後も地方債償還額の増加に伴う鹿角広域行政組合負担金の増加が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しと事業の選択と集中を図っていく。普通建設事業費のうち新規整備については、公営住宅建設事業などの増加により前年度比で91.4％の増加となった。更新整備については、花輪第一中学校大規模改造事業が皆減したものの、鹿角観光ふるさと館改修事業や統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造事業の増加などにより前年度比で32.1％増加し、類似団体平均と比較すると１６，４１５円上回った。今後も公営住宅建設事業などの普通建設事業が続くことから、国県支出金などの財源の確保と過疎対策事業債などの交付税措置率が有利な地方債の活用及び義務的経費の圧縮を図るなど歳出の抑制を徹底していく。繰出金は、下水道事業特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金が法適化に伴い皆減したことにより前年度比で20.8％減少した。類似団体平均と比較すると３６３円上回っている。今後は第７次鹿角市総合計画後期基本計画（Ｒ3～Ｒ7）がスタートするため、計画の推進を図るとともに、限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を出せるよう歳入歳出全体の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、学校施設、児童館である。道路については、道路改良など長寿命化を図っているものの、農道、林道において減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。公営住宅については、減価償却を終えた住宅もあり、類似団体平均よりも高くなっているが、鹿角市公営住宅等長寿命化計画（Ｈ22～Ｒ7）に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っている。令和元年から既存公営住宅の屋根塗装工事及び外壁改修工事を行っているほか、令和２年度から令和４年度にかけて新しい公営住宅が整備され、移転前の公営住宅は今後解体する予定のため、有形固定資産減価償却率は今後も低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に整備したあおぞらこども園をはじめ、平成１４年度から平成２１年度の間に４施設の整備を行っているほか、令和元年から令和２年度にかけて保育園１施設の屋根改修工事及び外壁改修工事を行っており、類似団体平均よりも低くなっている。学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（Ｈ28～Ｒ2）に基づき学校の統廃合を行っており、令和２年度までに大規模改造工事を実施し令和３年度には廃校舎の用途廃止を行ったほか、令和２年度から令和３年度にかけ空調設備設置工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。児童館については、平成１５年度に児童センターの整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。図書館については、花輪図書館が平成２６年度に完成した文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっている。福祉施設については、平成２９年度に大湯温泉保養センターを整備したことからから、類似団体平均よりも低くなっている。市民会館については、平成２６年度から平成２８年度にかけて、二地区の市民センターを整備したことから、類似団体平均よりも低くなっている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理場が平成９年度に建築（経過年数２２年）、ごみ処理場が平成１４年度に建築（経過年数１６年）されたものであり、類似団体平均よりも比率が高くなっているが、令和元年度から令和３年度にかけてし尿処理場を汚泥再生処理施設として改修するほか、令和２年度から令和３年度にかけて中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備することから、令和２年度はそれらの工事に関する一部費用の計上によって有形固定資産減価償却率は維持されており、令和３年度の完成により低下する見込みである。保健センターについては、昭和６２年度に建築（経過年数３３年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体平均よりも高くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったため、類似団体平均よりも低くなっている。庁舎については、平成30年度から令和元年度にかけて庁舎の外壁改修工事を行ったことにより、一時的に減価償却率が低下したものの、類似団体平均よりも高くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から983百万円減少(△1.5%)している。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額であり、令和元年度に大規模改修した鹿角市立花輪第一中学校の償却開始等により3,017百万円増加している。また、負債総額が前年度末から44百万円減少(△0.2%)しているが、退職手当引当金が118百万円減少(△7.3%)した一方、地方債は91百万円増(+0.5%)となり、前年とほぼ同水準となった。鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,550百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から4,796百万円増加(+14.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,764百万円多くなるが、負債総額も、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、17,365百万円多くなっている。鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,002百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から5,547百万円増加(+15.3%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,209百万円となり、前年度比3,695百万円増加(+22.4%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,630百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,579百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは、補助金等で7,164百万円(前年度比+3,559百万円)、次いで社会保障給付の2,195百万円(前年度比△86百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。補助金等の増加額が大きいのは特別定額給付金(3,011百万円)を支出したためであり、この事業は令和2年度のみの単年度事業であることから、翌年度以降は純行政コストも令和元年度並みまで減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計における使用料及び手数料を計上しているため経常収益は1,592百万円多くなっている。一方、鹿角市国民健康保険事業特別会計や鹿角市介護保険事業特別会計において、国民健康保険の診療報酬や介護保険のサービス給付費を計上しているため、移転費用のうち社会保障給付が8,083百万円経常費用は8,093百万円多くなった。このことにより、純行政コストは7,365百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、株式会社かづの観光物産公社など第三セクター等の事業収支を計上していることから、経常収益が212百万円、経常費用が4,206百万円、純行政コストは4,080百万円多くなっている。なお、経常費用の中では、人件費が最も大きく1,314百万円を計上している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,091百万円)が純行政コスト(19,355百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△265百万円となり、純資産残高が45,729百万円となった。今後も公共施設等の適正管理等による経常費用の削減を進めるほか、ふるさと納税制度の積極的な周知や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、鹿角市国民健康保険事業特別会計、鹿角市介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上したことや国県等補助金を計上したことから、一般会計等と比べて財源が7,298百万円多くなったものの、純行政コストが7,365百万円多くなっていることから本年度差額は△331百万円となり、純資産残高は48,129百万円となった。連結では、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団など第三セクターに対する国県等からの補助金を財源に計上したことから、全体と比べて財源が4,208百万円多くなっているものの、純行政コストが4,080百万円多くなっていることから、本年度差額は△202百万円となり、純資産残高は711百万円多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,751百万円であったが、投資活動収支については、鹿角観光ふるさと館改修事業などを行ったことから、1,647百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、+79百万円となっており、本年度末資金残高は469百万円(前年度比+184百万円)となった。令和2年度は鹿角観光ふるさと館改修事業などの大規模な普通建設事業が集中したことから、投資活動収支の減少と財務活動収支の増加につながったが、翌年度以降は第7次鹿角市総合計画前期基本計画(R3-R7)に基づき設備投資を平準化することから、それぞれの収支は改善すると見込んでいる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上していることから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い2,172百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△217百万円となっており、本年度末資金残高は1,467百万円(前年度比+124百万円)となった。連結では、業務活動収支における業務支出のうち、鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等の人件費支出が全体と比べて1,330百万円多くなっており、業務活動収支では369百万円多い2,541百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったにことから、+120百万円となっており、本年度末資金残高は2,015百万円(前年度比+313百万円)となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額では、特別定額給付金給付事業費補助金(3,011百万円)の皆増等により、前年度比4,658百万円(+25.0%)増加となった一方、資産合計は前年度比983百万円(△1.5%)減少したことから、歳入額対資産比率は0.77年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%増加しているが、類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度に比べて12.2万円増加している。特に純行政コストのうち、移転費用である特別定額給付金の支出に係る補助金等が大きく増加(前年度比+3,559百万円)したほか、物件費等である冬期間の除雪費用に係る維持補修費も増加(前年度比+334百万円)したことによる。今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、昨年度に比べて1.2万円増加している。負債合計は昨年度から14,378万円減少しているものの、負債合計の減少率(前年度△10.2%)より人口の減少率(前年度比△2.0%)のほうが大きかったことから、全体として負債額が増加した。今後も計画的に地方債の発行を図るなど、負債合計額の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△144百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、鹿角観光ふるさと館改修事業などの公共施設整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用の増加率(前年度比+22.4%)より経常収益の増加率(前年度比+55.7%)が上回ったため、昨年度に比べて0.9%増加し、類似団体平均を上回った。経常収益の増加要因はその他の収入に係るスポーツ振興くじ助成金(前年度比+285百万円)の収入で、また、経常費用の増加要因は補助金等支出に係る特別定額給付金(3,011百万円)の皆増によるもので、どちらも本年度限りの収支であることから、来年度以降は令和元年度並みの比率に戻ると見込んでいる。引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、より一層の経常費用の削減に努める。