秋田県鹿角市の財政状況（2022年度）
秋田県鹿角市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同水準を維持しているが、人口減少や少子高齢化に伴う税収減少の影響から、類似団体平均を下回る0.32となっている。主要産業である農業において、農畜産物の産地強化、スマート農業の推進、６次産業化による付加価値の創出に取り組むほか、農商工観の連携による地域経済の活性化や移住定住の促進により、地域活力の向上に取り組んでいく。また、ふるさと納税による寄附の増加に向けた取組の強化を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源は、維持補修費において、除雪委託料や、体育施設整備事業のうち老朽化した設備の修繕工事が増加したことから、前年度比1.4％の増となった。一方、分母の経常一般財源等収入額において、普通交付税が1.4％の減、地方特例交付金が77.9％の減などにより、前年度比1.2％の減となった。比率全体では前年度比2.3ポイント増加したものの、類似団体平均を2.4ポイント下回った。今後も事務事業の見直しを図り、義務的経費を含む歳出の削減に努めるとともに、経常一般財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の決算額は、職員数の増等により基本給が増加したものの、退職金について市町村総合事務組合への負担金が減少したことにより、前年度比5.9％の減となった。物件費は、燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業の増等により、前年度比16.1％の増となった。人口1人当たりの決算額は前年度より23,299円増加し、類似団体平均を3,014円上回った。今後も引き続き、公共施設等の適切な管理運営や事務の効率化を図り、物件費等の削減に努めるほか、人件費については、鹿角市定員適正化推進計画（Ｒ2～Ｒ6）に基づく適正な定員管理を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
秋田県人事委員会勧告を準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準となるよう努めている。類似団体との比較では平均を下回る97.2となったものの、同水準で推移している。今後も均衡を保ちつつ、年齢構成の平準化の推進等により給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は前年度と同水準を維持しており、鹿角市定員適正化推進計画（Ｒ2～Ｒ6）に基づく計画的な定員の適正化を進めていることから、類似団体平均を下回る8.32人となっている。引き続き、事務事業の効率化と効果的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は、平成21年度に実施した錦木保育園改築事業などに伴う地方債の償還が終了したことにより、前年度比で1.2％減少した。今後は、令和２年度に借入した普通教室等空調設備設置事業などに係る地方債の元金償還が始まるほか、令和５年度の借入からは、利子分の償還金を節減するため、元金償還が開始されるまでの据置期間を従来の概ね３年から１年に短縮することとしたことから、令和８年度までは増加傾向で推移する見込みである。今後も事業の年度間調整や地方債の発行抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債の元金償還が進んだことから、前年度から5.3％減少し、将来負担比率は前年度より2.9ポイント減少し、類似団体平均を上回った。今後は老朽化した公共施設の大規模改修事業などへ地方債の活用を予定していることから、引き続き地方税等の徴収強化と国県支出金の積極的な活用など財源の確保に努め、充当可能基金の増加につなげていく。また、事務事業の徹底した見直しにより、歳出の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数の増及び昇給に伴い基本給が増加したものの、市町村総合事務組合への負担金が減少したことにより、比率は前年度より0.9ポイント減少した。鹿角市定員適正化推進計画（Ｒ2～Ｒ6）により、適正な人員管理を継続して行っており、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も鹿角市定員適正化推進計画（Ｒ2～Ｒ6）に基づき、適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
原油価格の高騰に伴う燃料費及び電気料の増加のほか、老朽化した施設、設備の修繕が増加したことなどにより、物件費全体では前年度比で7.8％増加し、比率は前年度より1.2ポイント増加した。各公共施設の施設管理委託料等が増加傾向にあることから、事務事業の見直しにより維持管理経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費のうち医療扶助費が減少したものの、老人福祉費に係る施設入所者扶助費が増加したことなどにより、比率は前年度比で0.2ポイント増加した。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、今後も必要な支援を継続しながら、事業の適正化や見直しにより、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費について、除雪委託料や体育施設整備事業に係る施設改修工事の増などにより前年度比で48.9％増加し、経常収支比率の分母における普通交付税等が減少したこともあり、比率は前年度より1.0ポイント増加した。今後は、介護保険事業特別会計に係る給付費が増加傾向にあることから、次期計画において、保険料の見直しを検討するなど自主財源の確保に努めていく。
補助費等の分析欄
ごみの破砕処理施設が稼働開始したことに伴う鹿角広域行政組合負担金の増加などにより前年度比で3.8％増加し、比率は前年度より0.8ポイント増加した。今後は、引き続き定期的な補助金等の見直しを行うとともに、下水道使用料及び農業集落排水使用料の見直しを検討するなど自主財源の確保に努め補助費等の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
平成30年度に実施した学校給食センター建設事業などに伴う地方債の元金償還が開始されたものの、平成21年度に実施した錦木保育園改築事業などに伴う地方債の償還が終了したことから、前年度比で1.1％減少した。比率としては前年度と同水準で推移しており、今後も引き続き、事業の選択と集中、地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮し、適正な地方債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費比率は前年度から2.3ポイント増加した。今後は、選択と集中による事業の効率化を図り、義務的経費を含む歳出全般の経費の削減を図るとともに経常一般財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、まちづくり基金積立金などが減少したものの、燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業や庁舎等照明設備改修事業などの増加により前年度比で5.4％の増となり、類似団体平均と比較すると22,924円下回っている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などが増加したものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの減少により前年度比で4.5％の減となり、類似団体平均と比較すると6,150円上回っている。商工費は、再エネ・省エネ設備導入支援事業や大湯環状列石JOMON体感促進事業が増加したものの、中心市街地中核ホテル再生支援事業などの減少により前年度比で3.0％の減となった。類似団体平均と比較すると8,330円上回っている。土木費は、市単道路整備事業や凍結防止剤散布車更新事業などが減少したものの、橋りょう長寿命化対策事業や除雪対策事業などの増加により前年度比12.7％の増となった。類似団体平均と比較すると20,693円上回っている。教育費は、体育施設整備事業や十和田図書館整備事業などが増加したが、小中学校普通教室等空調設備設置事業や国民体育大会推進費などの減少により、前年度比で6.4％の減となった。類似団体平均と比較すると4,251円下回っている。災害復旧費は、８月に発生した大雨災害に対応するための経費が増加したことで前年度比965.5%の増となり、類似団体平均と比較すると2,256円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、燃料・物価高騰対策くらし応援商品券事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などにより、住民一人当たりのコストが１８，５３７円増加し、６９５，９６３円となり、前年度比で2.7％増加した。人件費は、鹿角市定員適正化推進計画（R2～R6）に基づき職員の定員適正化などを着実に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。維持補修費は、体育施設の修繕工事を実施したことなどにより、前年度比で7.9％増加し、類似団体平均と比較すると１７，３５７円上回っている。扶助費は、住民非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などにより前年度比で7.2％減少し、類似団体平均を１８，８６８円上回っている。補助費等は、医療機関開設資金支援事業補助金や省エネ設備等更新支援補助金の増加により、類似団体平均と比較すると１９，７３７円上回っている。今後も引き続き定期的な補助金等の見直しを行い、事業の選択と集中を図っていく。普通建設事業のうち新規整備については、普通教室等空調設備設置事業などが終了し、前年度比で41.0％減少した。更新整備については庁舎等照明設備改修事業や福祉プラザ管理費、体育施設整備事業の増加などにより前年度比で83.1％増加したが、類似団体平均と比較すると２０，８７１円下回っている。今後も老朽化した施設の大規模改修や、公共施設の照明ＬＥＤ化改修などの普通建設事業が続くことから、国県支出金などの財源の確保と過疎対策事業債などの交付税措置率が有利な地方債の活用及び義務的経費の圧縮を図るなど歳出の抑制を徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、中期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取り崩しの抑制に努めているが、財政需要の増大により、令和４年度は３７９百万円の取り崩しを行い、基金残高は２，４４７百万円、前年度比で１７５百万円減少し、１．０ポイント減少した。実質収支額は、固定資産税の課税客体の増などにより地方税が増加し、前年度比で１６１百万円の増、比率は１．５３ポイント増加した。実質単年度収支は、実質収支額は増加したものの、基金の取り崩しを行ったこともあり、２．７５ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び２つの事業会計、３つの特別会計で黒字となっている。一般会計は、今後も自主財源の確保に努めるほか、過疎対策事業債などの交付税措置率が有利な地方債の活用を図り、基金の取り崩しを抑制するとともに市民福祉の向上と持続可能な財政運営の両立に取り組んでいく。下水道事業会計は、今後も維持管理費と建設改良費の不足分に係る基準外繰り出しは継続されることから、経営戦略による整備エリアの縮小や施設の統合、休廃止を進め、設備・機器類の更新費用の削減を図る。また、下水道使用料及び農業集落排水使用料の見直しを検討するなど自主財源の確保に努める。その他の会計については、自主財源の確保や事務事業の見直しを行い、持続可能な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成21年度に実施した錦木保育園改築事業などに伴う償還が終了したことから、２２百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道事業会計及び下水道事業会計において、元利償還金が減少したことにより４百万円減少した。今後は、令和２年度に借入した小中学校普通教室等空調設備設置事業や鹿角観光ふるさと館改修事業に係る地方債の元金償還が始まるほか、令和５年度の借入からは据置期間を１年間に短縮することとしたため、令和８年度までは元利償還金は増加傾向で推移する見込みである。財政の健全性を維持するためにも、償還額と地方債発行額のバランスに注意し、地方債の発行抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、公共住宅建設事業や庁舎照明設備更新事業、公共土木施設災害復旧事業債などに地方債を発行したものの、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債に係る元金償還が進んだことから、前年度比９６１百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額では、上水道事業会計及び下水道事業会計において、公営企業債残高が減少したことに伴い、前年度比２８４百万円の減となった。充当可能基金では、財政調整基金やまちづくり基金等において、積み立てより取り崩しが上回ったものの、国民健康保健事業財政調整基金及び介護給付費準備基金の積立金が増加したことから、前年度比で７２百万円の増となった。中長期的な見通しを踏まえ、事業は財源を見込んで計画的に進めるとともに、事業の年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲で借入するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において取り崩しを行ったほか、特定目的基金においても、まちづくり基金や企業立地促進基金などで取り崩しを行ったことにより、基金残高は５，４７８百万円となり、前年度比で１８０百万円の減となった。（今後の方針）一般財源が潤沢とは言えない状況にあり、第７次鹿角市総合計画前期基本計画の円滑な推進のために基金を活用していくこととしている。加えて、頻発する自然災害などに備え、財政調整基金は一定額を確保することとしている。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に規定された前年度実質収支の1/2を下回らない額として、１９９百万円を積み立てたほか、財政需要の増大に伴い３７９百万円の取り崩しを行ったことから、基金残高は２，４４７百万円、前年度比で１７５百万円減少した。（今後の方針）第７次鹿角市総合計画前期基本計画（Ｒ3～Ｒ7）の着実な推進と突発的な災害等に迅速に対応するためにも、一定の基金残高の確保が必要であることから、基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、標準財政規模の10％以上の残高を維持できるよう留意していく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、地方債の繰上償還等に備え積立しているものであるが、繰上償還を行っていないため現状維持で推移している。（今後の方針）地方債の繰上償還等が発生した場合は、その財源として取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進企業立地促進基金：市内に企業を立地するものに対する財政援助教育施設整備基金：教育施設の整備の推進（増減理由）まちづくり基金：市営住宅整備事業などに充当したことにより前年度比で８６百万円減少した。企業立地促進基金：市内企業７社への設備投資に助成するため５９百万円を取り崩したことにより、前年度比で５９百万円減少した。（今後の方針）今後は、市営住宅整備事業やスキーと駅伝のまちづくり事業等にまちづくり基金を活用予定であるほか、市内企業への設備投資に引き続き助成するため企業立地促進基金を活用する予定としていることから、計画的な運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや上回っている。道路や保健センター等の減価償却が進んでいることが要因として挙げられる。比率は上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合等を積極的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、借入額が償還元金を下回り地方債残高が減少したものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したこと等により前年度から上昇しており、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も、償還額以上の借入を控えるなど、適正な地方債の管理により、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を上回っている。令和４年度は地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金残高が増加したことから、将来負担比率は前年度に比べ減少した。今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合を進めていくことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制しつつ、財源の確保に努め、将来負担比率についても上昇抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも高いものの、実質公債費比率は低くなっている。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や、交付税算入率の高い有利な地方債を活用したことなどが主な要因となっている。前年度比では、分母となる標準財政規模はわずかに減少したものの、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は減少している。実質公債費比率では、錦木保育園改築事業に係る償還が終了したことなどにより公債費が減少し、過疎対策事業債などの有利な地方債を活用したこと等から、比率の上昇は抑えられた。今後も、引き続き地方債の管理を徹底するとともに、地方税等の徴収強化など自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路のみで、認定こども園、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館については類似団体平均を下回っている。市道については舗装補修など長寿命化を図っているものの、農道、林道においては、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、統廃合を進めた結果、最も古いものでも平成４年の建設であることから、類似団体平均よりも低くなっている。学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（平成２８～令和２）に基づいた学校の統廃合を進め、令和２年度までに大規模改造工事を実施し、令和３年度には廃校舎の用途廃止を行い、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和元年度から既存住宅の改修工事を行っているほか、令和２年度から令和４年度にかけて建替事業を実施したことで、有価固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。令和５年度には旧公営住宅が解体されることから、今後もさらに下降する見込みである。児童館については、平成１５年度の建設であり、比較的新しい施設であることから、類似団体平均よりも低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎であり、低い施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。図書館については、老朽化していた花輪図書館を平成２６年度完成の文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっていることに加え、十和田図書館についても更新が計画されていることから、今後はさらに下降する見込みである。一般廃棄物処理施設については、令和元年度から令和３年度にかけてし尿処理場を汚泥再生処理施設として改修したほか、令和２年度から令和３年度にかけて中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備したことにより、有形固定資産減価償却率は下がったが、依然として類似団体平均は上回っている。保健センターについては間もなく耐用年数を迎えるが、重要な施設であることから計画的に長寿命化対策を講じていく。福祉施設については、平成２９年度に大湯温泉保養センターの設備更新を行ったことから、類似団体平均よりも低くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったことから、類似団体平均を下回っている。庁舎については、令和４年度に照明設備改修工事を行ったことから、わずかに減価償却率が下降したものの、いまだ類似団体平均を上回っている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,119百万円減少(△1.7%)している。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額であり、令和2年度から令和3年度にかけて市内小中学校に設置した空調設備の償却開始等により2,550百万円増加している。また、負債総額が前年度末から934百万円減少(△4.8%)しているが、負債減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、平成30度に実施した学校給食施設整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、962百万円減少した。鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,378百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から1,361百万円減少(△3.7%)した。純資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,828百万円多くなるが、負債総額も、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,436百万円多くなっている鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等を加えた連結では、純資産総額は前年度末から145百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から1,047百万円減少(△2.6%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,245百万円となり、前年度比194百万円増加(1.1%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,966百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,279百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等で8,406百万円(前年度比+568百万円)、次いで人件費の2,199百万円(前年度比+203百万円)であり、純行政コストの59%を占めている。物件費の割合が大きい理由は保育園の運営や施設管理等において、積極的に指定管理者制度を導入しているためで、今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しなどにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計における使用料及び手数料を計上しているため経常収益は806百万円多くなっている。一方、鹿角市国民健康保険事業特別会計や鹿角市介護保険事業特別会計において、国民健康保険の診療報酬や介護保険のサービス給付費を計上しているため、移転費用のうち社会保障給付が7,696百万円、経常費用は7,648百万円多くなった。このことにより、純行政コストは6,821百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、株式会社かづの観光物産公社など第三セクター等の事業収支を計上していることから、経常収益が513百万円経常費用が5,190
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,706百万円)が純行政コスト(17,899百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△193百万円となり、純資産残高が45,686百万円となった。今後も公共施設等の適正管理等による経常費用の削減を進めるほか、ふるさと納税制度の積極的な周知や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、純行政コストが6,821百万円多くなっているものの、鹿角市国民健康保険事業特別会計、鹿角市介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を税収等に計上したことや国県等補助金を計上したことから、一般会計等と比べて財源が6,899百万円多くなっていることから本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は48,514百万円となった。連結では、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団など第三セクターに対する国県等からの補助金を財源に計上したことから、全体と比べて財源が4,365百万円多くなっているものの、純行政コストが4,680百万円多くなっていることから、本年度差額は△430百万円となり、純資産残高は1,321百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,107百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建設事業などを行ったことから、△762百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△962百万円となっており、本年度末資金残高は840百万円(前年度比+383百万円)となった。第7次鹿角市総合計画前期基本計画(R3-R7)に基づき、大規模な普通建設事業は平準化して実施する予定であることから、投資活動収支と財務活動収支は今後も改善すると見込んでいる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上していることから、業務活動収支は一般会計等より742百万円多い2,849百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△1,283百万円となっており、本年度末資金残高は1,968百万円(前年度比+405百万円)となった。連結では、業務活動収支における業務支出のうち、鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等の人件費支出が全体と比べて1,553百万円多くなっており、業務活動収支では23百万円少ない2,826百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△1,405百万円となっており、本年度末資金残高は2,328百万円(前年度比+250百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計が前年度比1,119百万円(△1.7%)減少した一方、歳入総額では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(360百万円)の皆減等により、前年度比440百万円(△2.2%)減少となったことから、歳入額対資産比率は0.13年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%増加しているが、類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、有形固定資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額の増加等により、資産合計は前年度比1,119百万円(△1.7%)減少し、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(360百万円)の皆減等で純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産は前年度比185百万円(+0.3%)減少したが、減少幅が小さいことから、比率は前年度比0.9%増加した。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは地方債であるが、うち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は5,625百万円となっており、地方債残高の33.0%に達している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、20.4%(前年度比△0.3%)となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて1.8万円増加し、類似団体平均値を上回っている。純行政コストのうち、物件費等について、燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業の実施等により増加(前年度比+568百万円)したことが要因となっている。今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度に比べて1.6万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、負債額が減少(前年度比△93,444万円)した。今後も計画的に地方債の発行を図るなど、負債合計額の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,210百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅建設事業などの公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、諸収入の増加等により、経常収益が増加(前年度比+160百万円)し、経常費用は昨年度と同程度で推移したことから、比率は前年度比0.9%増加し、類似団体平均値に近い数値となった。引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、より一層の経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県鹿角市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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