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財政力指数の分析欄少子化や人口流出に伴う人口減少、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３９．０％）の影響、地場産業の伸び悩みから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３３となっている。主要産業である農業や製造業、観光業を中心に、産業間の連携による地域経済の活性化に取り組み、主要農畜産物の産地強化、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組んでいく。また、産業団地の整備による企業誘致の促進を図り、新たな雇用の創出、市民所得の向上を図るとともに、地方税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等収入額は、地方税において、市民税の増加や評価額の見直しなどにより固定資産税が増加したほか、個人消費の回復傾向から地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税が単位費用の見直しなどにより減少したことから、前年度比で０．４％の減となった。分子の経常経費充当一般財源は、扶助費において、保育士等の処遇改善による認可保育園等の指定管理料が増加したほか、補助費等において、消防庁舎建設に係る地方債の元金償還が開始されたことに伴う鹿角広域行政組合への負担金の増加などにより、前年度比で２．１％の増となった。比率全体では、分子が増加したことに加え、分母が減少したことにより、前年度より２．０ポイント上昇した。２６年度から類似団体平均と同程度で推移しているものの、前年度より増加していることから、今後も事務事業の見直しを図り、義務的経費を含む歳出全般の削減に努めるとともに、経常一般財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数が前年度より１人減となっているが、秋田県人事委員会勧告を踏まえた期末勤勉手当の増加などにより前年度比０．７％増となった。物件費は、観光拠点施設新設に伴う指定管理料の増加や戸籍住民票などコンビニ交付システム導入に係るシステム改修費の増加などにより前年度比１．７％増となった。人口１人当たりでは、前年度より１，７９１円増加したものの、類似団体平均と比較すると２０，０３０円下回り低い水準で推移している。今後は、公共施設等の適切な管理運営や事務の効率化を図り、物件費等の削減に努めるとともに、人件費についても鹿角市定員適正化推進計画（平成２７～令和１）に基づく適正な定員管理を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を抑制したことから、職員の年齢構成がいびつな構成となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間給与水準との均衡を基本として、年齢構成の平準化の推進等により給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化推進計画（平成２７～令和１）による計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、職員数は計画数を達成しており、例年類似団体平均を下回って推移してきている。引き続き、事務事業の効率化や公共施設の指定管理などの民間委託を推進しながら、効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄第６次鹿角市総合計画前期基本計画（平成２３～平成２７）に基づき、平成２６年度に実施した認定こども園建設事業や文化の杜交流館整備事業などに伴い借入した過疎対策事業債の元金償還が開始されたものの、平成１７年度に借入した過疎対策事業債や平成９年度に借入した臨時税収補てん債の償還が終了したことにより、元利償還金は前年度比１．１％減の１，７４１百万円となり、比率は前年度より０．１ポイント減少した。今後は、平成２７年度に実施した八幡平市民センター建設事業や大湯小学校大規模改造事業などに伴い借入した過疎対策事業債の元金償還が開始されることから元利償還金は増加する見込みである。財政の健全性を維持するために、地方債の発行抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄第６次鹿角市総合計画後期基本計画（平成２８～令和２）に基づき、花輪第一中学校大規模改造事業や学校給食施設整備事業などが実施されたことにより地方債残高が増加し、財源不足を補うための財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が減少したことから、比率は前年度より５．６ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後も鹿角観光ふるさと館改修事業など地方債を活用した普通建設事業が続くため、交付税算入率の高い過疎対策事業債などを積極的に活用するとともに、財源の確保に努め、充当可能基金の増加につなげていく。また、事務事業の見直しを徹底した予算編成を進め、歳出の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄鹿角市行政改革大綱（平成２８～令和２）や定員適正化推進計画（平成２７～令和１）により、適正な人員管理を行っているが、秋田県人事委員会勧告を踏まえた期末勤勉手当の引き上げなどにより、比率は前年度より０．４ポイント上昇した。しかし、類似団体平均と比較すると、大きく下回っていることから、今後も計画に基づき、適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことにより、比率は平成２８年度以降上昇傾向にある。平成３０年４月に供用開始した大湯温泉地区観光拠点施設においても指定管理者制度を導入しているほか、行政サービスの向上を図るため、戸籍住民票等のコンビニ交付システムの導入も実施しており、比率は前年度に比べ０．２ポイント上昇した。また、最低賃金の引き上げや各種委託料等の増加も比率上昇の要因であることから、事務事業の見直しにより経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者等の高齢化に伴うサービス利用の増加により障害者自立支援給付事業が増加したほか、処遇改善による認可保育園等の指定管理料の増加などにより、比率は前年度より０．８ポイント上昇した。依然として、類似団体平均を大きく上回っているが、子育て支援施策として、市独自の保育料軽減に加え、放課後児童健全育成事業による放課後児童クラブを８か所開設するなど待機児童対策にも注力しており、今後も必要な支援を継続しながら、事業の適正化や見直しにより、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄維持補修費は、除排雪に係る経費が多くを占めているが、前年度よりも降雪量が少なかったことから前年度比１１．９％減少している。しかし、繰出金は、下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計において、公営企業法適用化事業や管きょなどの整備事業に係る地方債の償還額が増えたことに伴い前年度比５．３％増加しており、比率全体では前年度より０．５ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っているが、今後も繰出金は増加傾向にあることから、使用料の見直しなど収入の確保に努め、事業の効率化による経費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄市独自に補助金等の見直しに取り組んでいることから、平成２３年度以降比率は減少傾向にあるが、消防庁舎建設に伴い借入した地方債の元金償還開始による鹿角広域行政組合への負担金の増加や臨時福祉給付金、生活保護費などの国への返還金が増加したことにより、前年度より０．２ポイント上昇した。今後は、地方債償還額の増加に伴う鹿角広域行政組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金等の見直しを進め、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮した地方債管理を進めてきたことにより、比率は前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。元金については、平成２６年度に実施した認定こども園建設事業や文化の杜交流館整備事業などに伴い借入した過疎対策事業債の元金償還が開始されたものの、平成１７年度に借入した過疎対策事業債や平成９年度に借入した臨時税収補てん債の償還が終了したことにより前年度より０．２％減少した。利子については、平成１９年度に借入した臨時財政対策債の借入利率の１０年見直しなどにより、前年度から１５．１％減少している。今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より２．１ポイント増となった。類似団体平均と比較すると、人件費において大きく下回っているものの、扶助費において大きく上回っているほか、物件費や補助費等においても上回っていることから、比率全体で類似団体平均を３ポイント上回っている。今後は、選択と集中による事業の効率化を図り、義務的経費を含む歳出全般の経費の削減を図るとともに経常一般財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、本庁舎において経年劣化した外壁の改修事業（平成３０事業費１３６百万円）が平成３０年度から二か年に渡り実施されることから前年度比で２．０％増加したが、類似団体平均と比較すると１６，０５２円下回っている。民生費は、障害者自立支援給付事業や生活保護費などの国への返還金の増加に加え、処遇改善による認可保育園等の指定管理料の増加や介護サービス利用者の増加に伴う介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことにより前年度比で２．９％増加し、類似団体平均と比較すると１，９９１円上回っている。衛生費は、鹿角広域行政組合への負担金のうち、ごみ処理費とし尿処理費等の衛生費に係る負担金が前年度より減少したことから前年度比３．８％減少し、類似団体平均と比較すると２１，８４５円下回っている。労働費は、その大部分を占めていた労働金庫貸付資金預託金（５０百万円）が皆減したことから、前年度比で７４．２％減少した。消防費は、鹿角広域行政組合への負担金のうち、消防費に係る負担金が前年度より増加したことから前年度比で５．９％増加した。農林水産業費は、国の補正予算に伴う繰越事業である強い農業づくり推進事業費補助金（７４７百万円）や産地パワーアップ事業費補助金（６４百万円）が皆増したことにより前年度比１１２．２％増加し、類似団体平均と比較すると１８，８６１円上回っている。商工費は、平成２９年度に実施した大湯温泉地区観光拠点施設整備事業（７３２百万円）が終了したことなどにより前年度比４３．７％減少した。住民一人当たりでは前年度より２３，８７４円減少したものの、類似団体平均と比較すると１３，０３０円上回っている。教育費は、学校給食施設等整備事業や花輪第一中学校大規模改造事業が増加したことにより前年度比３１．０％増加した。住民一人当たりでは前年度より２０，８１６円増加し、類似団体平均と比較しても２３，３４２円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりのコストが６１３，３９０円であり、前年度より６．８％上昇した。人件費は、「鹿角市行政改革大綱」（平成２８～令和２）や定員適正化推進計画（平成２７～令和１）において、職員の定員適正化などを着実に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。維持補修費は、除排雪に係る経費について、前年度よりも降雪量が少なかったことなどから前年度比で１１．９％減少したが、類似団体平均と比較すると１２，６２１円上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は、障害者自立支援給付事業が増加しているほか、処遇改善による認可保育園等の指定管理料の増加により前年度比で１．０％増加した。類似団体平均と比較すると１６，５８３円上回っているが、市独自の保育料軽減など子育て支援施策に注力していることから社会保障関係経費が増加傾向にある。今後は必要な支援を継続しながら、事業の見直しや適正化を進め経費の削減を図っていく。補助費等は、臨時福祉給付金、生活保護費などの国への返還金や鹿角広域行政組合への負担金が増加したことにより前年度比で３２．３％増加し、類似団体平均と比較すると３６，２７９円上回っている。今後も消防庁舎建設に伴う地方債償還額の増加により負担金の増加が見込まれることから、引き続き市独自で行っている補助金の見直しを継続することにより経費の抑制に努めていく。普通建設事業費のうち新規整備については、大湯温泉地区観光拠点施設整備事業などが終了したことにより比率は減少し、前年度比で４０．１％の減となった。今後は学校の統廃合に伴う花輪第一中学校大規模改造事業や鹿角観光ふるさと館改修事業に伴い比率の上昇が見込まれることから、事業の選択と集中による歳出の抑制を徹底していく。繰出金は、下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計において、公営企業法適用化事業や管きょなどの整備事業に係る地方債の償還額が増えたことに伴い前年度比５．３％増加しており、類似団体平均と比較すると４，５０１円上回っている。今後は使用料の見直しなど収入の確保に努め、事業の効率化による経費の削減を進め繰出金の抑制を図っていく。第６次鹿角市総合計画後期基本計画の推進を図るとともに、限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を出せるよう歳入歳出全体の適正化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、第６次鹿角市総合計画後期基本計画登載事業の財源不足に対応したほか、大雨による災害対応に係る経費や特定目的基金である企業立地促進基金への積み立てなどの財源としており、その他特定目的基金については、運営費やサービスに係る補助金や委託料などの各種支援事業や施設等整備事業への充当のため、それぞれ取り崩したことにより基金残高は５，５６７百万円、全体で前年度比５１０百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、弾力的な財政運営を図る上でも一定の基金残高の確保が必要であることから、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、標準財政規模の10％以上の残高を維持できるよう留意していく。また、その他特定目的基金については、各基金とも使途によって取り崩しが見込まれることから、効率かつ効果的な活用を図りながら、計画的な積み増し及び取り崩しに努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）中期的な見通しのもとに決算剰余金の半分の１７１百万円を積み立てしているが、第６次鹿角市総合計画後期基本計画登載事業の財源不足に対応したほか、大雨による災害対応に係る経費や企業支援を推進するため企業立地促進基金への積み立て（２００百万円）などに充当しており５６０百万円を取り崩していることから基金残高は２，２３０百万円、前年度比で３８８百万円減少した。（今後の方針）第６次鹿角市総合計画後期基本計画（Ｈ28～Ｒ2）の着実な推進と突発的な災害等に迅速に対応するためにも、一定の基金残高の確保が必要であることから、基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、標準財政規模の10％以上の残高を維持できるよう留意していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、起債の繰上償還等に備え積立しているものであるが、繰上償還を行っていないため現状維持で推移している。（今後の方針）起債の繰上償還等が発生した場合は、その財源として取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）鹿角市まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進鹿角市教育施設整備基金：教育施設の整備の推進鹿角市企業立地促進基金：市内に企業を立地するものに対する財政援助（増減理由）鹿角市まちづくり基金：行政サービスの向上を図るための戸籍住民票等のコンビニ交付システム導入事業（４１百万円）、大湯温泉地区の拠点となる観光施設建設のための大湯温泉地区観光拠点施設整備事業（１３百万円）、交通結節点となる鹿角花輪駅の利便性の向上や交流人口の拡大を目指した鹿角花輪駅前整備事業（８百万円）などに充当したことにより前年度比で１１１百万円減少した。鹿角市企業立地促進基金：市内企業１５社への設備投資へ助成したことから９８百万円取り崩しているが、財政調整基金から２００百万円積み増ししたことにより前年度比で１０２百万円増加した。鹿角市教育施設整備基金：市内の給食センターの統合に伴う学校給食施設等整備事業（６７百万円）、学校の統廃合に伴う花輪第一中学校大規模改造事業（１０百万円）、校務用パソコン（中学校）の更新（９百万円）などに充当したことにより前年度比で１０５百万円減少した。（今後の方針）今後は、鹿角観光ふるさと館改修事業や市営住宅整備事業などにまちづくり基金を活用予定であるほか、小・中学校の統廃合に伴う施設整備等に教育施設整備基金を活用する予定としていることから、計画的な積み増し及び取り崩しに努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にある。公営住宅や一般廃棄物処理施設等の老朽化が進行していることが要因として挙げられる。前年度比では、比率は上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、第６次鹿角市総合計画後期基本計画に掲げる産業力強化プロジェクトなどの重点プロジェクトを実施するにあたり、基金の活用が見込まれることから、充当可能基金残高は減少する見込みである。将来負担額の大半を占める地方債について、償還額以上の借入をしないなど、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも低いものの、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。第６次鹿角市総合計画後期基本計画に掲げる産業力強化プロジェクトなどの重点プロジェクトの実施により、施設の整備や長寿命化が図られ、有形固定資産減価償却率の上昇幅を引き下げているものの、財源として地方債や基金を活用したことから、将来負担額である地方債の残高が増加したことや充当可能基金残高が減少したことにより、将来負担比率は増加した。今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、将来負担比率の上昇抑制に努めつつ、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や交付税算入率の有利な地方債を活用するなどの地方債管理を行ったことが主な要因となっている。前年度比では、両比率の分母となる標準財政規模が減少したほか、第６次鹿角市総合計画後期基本計画登載事業である学校給食施設等整備事業などに過疎対策事業債を発行したことから、地方債の現在高が増加し、将来負担比率は増加している。実質公債費比率は、分子である公債費が、平成９年度に借入した臨時税収補てん債の償還終了などにより減少したため若干減少した。今後においても、引き続き地方債の管理を徹底するとともに、地方税等の徴収強化など自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、学校施設、児童館である。道路については、道路改良など長寿命化を図っているものの、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。公営住宅については、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っており、令和４年度には新しい公営住宅が完成する予定であり、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に整備したあおぞらこども園をはじめ、平成１４年度から平成２１年度の間に４施設の整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。児童館については、平成１５年度に児童センターの整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎、体育館であり、低くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。図書館については、花輪図書館が平成２６年度に完成した文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理場が平成９年度に建築（経過年数２１年）、ごみ処理場が平成１４年度に建築（経過年数１６年）されたものであり、類似団体平均よりも比率が高くなっているが、令和３年度には、し尿処理場を汚泥再生処理施設として改修し、中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備することから、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。保健センターについては、昭和６２年度に建築（経過年数３２年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体平均よりも高くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,440百万円(△2.1%)減少しているが、有形固定資産のうち事業用資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額が2,134百万円増加していることが大きい。また、負債総額が前年度末から105百万円(+0.5%)増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債などの1年内償還予定地方債の増加(+220百万円)である。鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から956百万円(△1.1%)減少し、負債総額は前年度末から581百万円(+1.7%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,568百万円多くなるが、負債総額も、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、13,570百万円多くなっている。鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,135百万円(△1.2%)減少し、負債総額は前年度末から618百万円(+1.7%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,057百万円となり、前年度比983百万円増加(+6.1%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,261百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は7,796百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等で7,304百万円(前年度比+66百万円)、次いで補助費等の3,866百万円(前年度比+636百万円)であり、純行政コストの68%を占めている。施設の管理等において、積極的に指定管理者制度を導入していることから物件費の割合が大きい。全体では、鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業特別会計において、経常収益である使用料及び手数料が一般会計等に比べて、499百万円多くなっている。一方、鹿角市国民健康保険事業特別会計や鹿角市介護保険事業特別会計において、経常費用である移転費用のうち社会保障給付が一般会計等に比べて、7,744百万円多くなっているなど、経常費用が8,001百万円多くなっていることにより、純行政コストも7,197百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、株式会社かづの観光物産公社など第三セクター等の事業収益を計上していることから、経常収益が271百万円多くなっている。一方、人件費が1,209百万円多くなっているなど、経常費用が4,634百万円多くなっていることにより、純行政コストは4,363百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,247百万円)が純行政コスト(16,756百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△1,510百万円となり、純資産残高が47,220百万円となった。全体では、鹿角市国民健康保険事業特別会計、鹿角市介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや国県等補助金が多いことから、一般会計等と比べて財源が7,153百万円多くなったものの、純行政コストが7,197百万円多くなっていることから本年度差額は△1,553百万円となり、純資産残高は54,218百万円となった。連結では、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団など第三セクターの国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,306百万円多くなっているものの、純行政コストが11,560百万円多くなっていることから、本年度差額は△1,763百万円となり、純資産残高は8,149百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務収入である国県等補助金収入が3,494百万円となり、前年度比625百万円増加(+21.8%)したことから、業務活動収支は635百万円(前年度比△378百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、218百万円(前年度比△187百万円)となっており、本年度末資金残高は359百万円(前年度比△91百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より584百万円多い1,219百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から392百万円減少し、1,430百万円となった。連結では、業務活動収支における業務支出のうち、鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等の人件費支出が一般会計等と比べて1,487百万円多くなっており、業務活動収支では560百万円多い1,195百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計では、有形固定資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額が2,134百万円増加したことから、前年度比1,440百万円(2.1%)減少となり、歳入総額では、大規模な国庫補助事業等に伴い国県等補助金収入が919百万円増加したことから、歳入額対資産比率は0.23年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%増加しているが、類似団体平均値と同程度となっている。鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度比0.8%減少している。負債の大半を占めているのは、地方債であるが、うち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は6,562百万円となっている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、20.8%(前年度比+0.7%)となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや上回っている。これは、人口の減少(前年度比△578人)に加え、地方公共団体の行政活動に係る費用を発生主義に基づきフルコストで表示した純行政コストのうち、特に移転費用である補助金等の鹿角広域行政組合に対する負担金等が増加(前年度比+636百万円)したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているものの、人口の減少(前年度比△578人)に加え、流動負債である1年内償還予定地方債が増加したことから、1.6万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△724百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食施設などの公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、経常費用が、移転費用である補助金等の鹿角広域行政組合に対する負担金等が増加(前年度比+636百万円)したことにより、983百万円(6.1%)増加したことに加え、経常収益が減少(前年度比△78百万円)したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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