秋田県鹿角市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３６．４％）の影響から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３２となっている。主要産業である農業を中心とした、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組む。まちなかオフィスの利活用や産業団地の整備により就業機会の拡大を進めることで、地域産業全体の活性化と市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源について、消費税増税の影響により、地方消費税交付金が増額（２６２．２百万円増）となったことから、総額で前年度より増額となった。分子の経常経費充当一般財源では、文化の杜交流館コモッセのオープンや、図書館の指定管理への切り替えにより物件費が増加したほか、人件費の増などにより前年度から増額となった。分母、分子ともに増加したが、分母の増加分が大きかったため、前年度より０．８ポイント減の８９．１％となった。財政構造の弾力性を確保するため、今後もさらなる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費総額について類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は、再任用職員の任用などによる職員数増（前年度比４人増）の影響により増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。物件費は、４月にオープンした文化の杜交流館コモッセの関連経費として、光熱水費や施設管理委託料等の増、図書館を直営から指定管理に切り替えたことによる指定管理料の増などにより、増加している。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化を行い、経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を控えたことから、職員の年齢構成がいびつな構造となっている。他の自治体と比較して、若年層の管理職等への昇格により、類似団体平均を上回り９８．２％となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間の給与水準との均衡を基本として給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、類似団体平均を大幅に下回り７．０５人となっている。引き続き、事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持する。

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回って７．９％となっている。今後、これまでの普通建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回って３７．８％となっている。今後、第６次鹿角市総合計画前期基本計画（平成２３～平成２７）で実施した普通建設事業に伴い地方債残高が増加したことに加え、後期計画で計画している教育施設等の整備に係る地方債の発行を予定していることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

新採用職員の抑制、手当等の見直し、外部委託への移行など「行政改革大綱」に掲げた取組を計画的に実施した結果、人件費の削減が図られており、類似団体平均を大きく下回る１７．０％となった。今後も定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

公共施設に指定管理者制度を導入し、施設維持管理経費の縮減に努めている。平成２７年度は、文化の杜交流館コモッセのオープンによる光熱水費や施設管理委託料の増のほか、直営していた図書館を指定管理に切り替えたことにより指定管理料が増となった。また、油類単価の減少による光熱水費の減はあったものの、電算管理費で住民基本台帳システムの更新などの影響により物件費は０．８ポイント増となった。

扶助費の分析欄

制度の拡充や福祉サービスの多様化により類似団体平均を上回っている。障害者自立支援給付事業や医療扶助費が増加したが、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業、児童手当給付事業、生活扶助費が減となったことにより前年度と比較して０．４ポイント減となった。

その他の分析欄

その他について、繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金で増となったが、維持補修費が、近年になく降雪が少なかったことなどから減となり、全体としては類似団体平均よりも上回っているものの、前年度と比較して０．７ポイント減となった。

補助費等の分析欄

補助費等については、適宜補助金等の見直し等を進めているが、平成２７年度は、秋田県種苗交換会開催に伴う負担金やプレミアム商品券発行事業費補助金、多面的機能支払交付金の増による影響から、類似団体平均を上回っている。しかし、鹿角広域行政組合負担金が減少したこと等から０．１ポイント減となった。

公債費の分析欄

地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮した地方債管理を進めてきた結果、類似団体平均を下回っている。平成７、８年度に借入した減税補てん債のほか、平成１４年度に借入した過疎対策事業債、平成６年度に借入した臨時地方道路整備債や公園緑地事業整備債（総合運動公園）、平成１６年度に借入した過疎対策事業債（八幡平なかよしセンター）などの償還が平成２６年度で完了したことから、前年度よりも０．３ポイント減となった。

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、物件費や扶助費、補助費等で上回っており、公債費以外全体では４．９ポイント上回った。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、補助金等の見直しを継続的に行うことで、経費削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を下回っている。これは、「行政改革大綱」に基づき、計画的な職員の定員適正化を進めてきたことや徹底した起債管理を行ったことが主な要因である。しかしながら第６次鹿角市総合計画前期基本計画（H23～H27）で実施した文化の杜交流館コモッセの建設や八幡平中学校の改築等などの普通建設事業に伴い地方債残高が増加したことに加え、後期計画（H28～H32）では学校給食施設整備や花輪第一中学校の大規模改造などを計画しており、両比率は今後上昇が見込まれることから、引き続き市債の償還額と発行額のバランスに留意するとともに、過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するなど、将来負担の抑制に努める。