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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３２．９％）の影響から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３１となっている。主要産業である農業を中心とした、６次産業化による付加価値の創出を含めた地域産業全体の活性化や、企業誘致による就労機会の拡大を進めることで、市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等（歳出）については、退職者数（１８人）が採用数（９人）を上回ったことにより人件費が大きく減少しており、決算額全体としても減少している。一方、経常一般財源等（歳入）においては、地方税、普通交付税ともに大きく減少し、全体としても減少している。結果として前年度より０．３ポイント低い８９．２％となり、類似団体平均を下回った。今後もさらなる経費節減を進めるとともに市税等の一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性確保を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者数と新規採用数の関係から職員数が減となったことにより大きく減少したものの、物件費について選挙費や学校給食の賄材料費等の増による増加があり、前年度に比べて掛かり増しになっている。類似団体平均に比べて低く抑えられているものの、今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化に取り組み、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の職員体系において５０代が少ないといういびつな年齢構造により、近年、若年層の昇格が多く続いたことから、１０４．７と類似団体平均を上回っている。今後は、管理職ポストの兼任による縮減を図るほか、引き続き給料、手当について必要な見直しを図り、給与のより一層の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第６次鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員削減及び「第７次鹿角市行政改革大綱」に基づく適切な定員管理を進めてきたことにより、６．７３人と類似団体平均を大幅に下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄算入公債費は僅かに減少したものの元利償還金も減少したため、９．８％と昨年度より低い比率となり類似団体平均を下回っている。今後、大規模な普通建設事業に伴う地方債の元利償還が始まるとともに比率が上昇することが見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄文化交流複合施設や中学校改築、公営住宅建設等のハード整備に伴い地方債現在高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、後年の普通建設事業費への充当を見込んだ基金積立に伴い充当可能基金の残高が増加したこと等が要因となり、前年度を９．０ポイント下回る３５．５％となった。現在は類似団体平均を大幅に下回っているが、今後も、第６次鹿角市総合計画前期基本計画期間（平成２３年度から平成２７年度）において大規模な普通建設事業が集中するため、市債の償還額と発行額のバランスを注視しながら財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄勧奨退職や新規採用人数の抑制、手当等の見直しなど、平成１７年から平成２１年度までの「集中改革プラン」及び平成２２年度からの「第７次鹿角市行政改革大綱」に掲げた取り組みを計画的に実施した結果、人件費の削減が図られ、１７．５％と類似団体平均を下回る比率となっている。今後も定期的に手当等の見直しを行うとともに、定員管理の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２４年度決算より除雪費を維持補修費へ分析替えしたことにより、１１．６％と前年度から２．１ポイント減少しているが、選挙費や学校給食賄材料費が増加しているなど増加の兆しが見えることから、今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者等自立支援給付扶助費や障害児施設給付扶助費などの増加により年々増加していく傾向にあり、昨年度から横ばいであるものの１２．８％と類似団体平均を大きく上回っている。必要な支援を確保しながらも、資格審査等の適正化や事業の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄平成２４年度決算より除雪費を維持補修費へ分析替えしたことにより、前年比較において、２．７ポイント増の１６．３％となっている。今後は、必要最小限の除雪及び排雪に努めることで、経費節減を行う。また、特別会計における健康づくりや介護予防事業を進め、さらに保険料や使用料、負担金の見直しを行うことで、繰出金の抑制にも努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度の決算規模が昨年度に比べ１０億円程度大きくなったことに伴い、補助費等の全体に占める割合が低下し、比率は前年度を０．３ポイント下回る１５．８％となった。しかしながら、次世代法人育成事業補助金など主要産業である農業に対し手厚い支援を行うための各種補助金やごみ処理費に係る鹿角広域行政組合負担金が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も補助金の必要性や効果を検証し、効果の低いものについては縮小や廃止を進め、比率の上昇を抑制していく。 | 公債費の分析欄償還額と地方債発行額のバランス等を考慮し地方債の発行を進めてきた結果、１５．２％と類似団体平均を下回っている。第６次鹿角市総合計画前期基本計画期間である平成２３年度から平成２７年度にかけて大規模な普通建設事業が集中することから、今後の上昇が見込まれる。比率の上昇を最小限に抑えるため、事業内容や事業費の精査に努め、適正な地方債管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や特別会計への繰出金の減少を受けて７４．０％と前年度を０．４ポイント下回ったものの、物件費及び維持補修費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを継続するとともに、各特別会計においては保険料、負担金等の見直しにより歳入確保を図るなどして繰出金の抑制に努め、経費削減を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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