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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３５．５％）の影響から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３１となっている。主要産業である農業を中心とした、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組む。まちなかオフィスの整備や就業機会の拡大を進めることで、地域産業全体の活性化と市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、市税等は前年度と大きな増減はなかったが、普通交付税の減額（９１．０百万円減）の影響により、経常一般財源総額は減額となった。歳出では、平成２６年４月からの消費税増税に加え、原油価格の高騰による燃料費・光熱水費の増などにより物件費が増額となった。また、社会保障制度の拡充等により扶助費についても前年度から増額となった。分母の経常一般財源が減少、分子の経常経費充当一般財源が増加したため、前年度より０．４ポイント増の８９．９％となった。財政構造の弾力性を確保するため、今後もさらなる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、行財政改革及び定員適正化計画に基づき、職員削減を進めており、類似団体平均を大きく下回っている。物件費は、指定管理制度の導入等により施設維持管理費の縮減に努めているが、消費税増税や原油価格の高騰による燃料費・光熱水費の増加に加え、防災ラジオや新図書館用の図書購入費など臨時的な備品購入により総額が増加した。ただし、類似団体平均は下回る水準にある。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化を行い、経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を控えたことから、職員の年齢構成がいびつな構造となっている。他の自治体と比較して、若年層の管理職等への昇格により、類似団体平均を上回り９７．４％となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間の給与水準との均衡を基本として給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、類似団体平均を大幅に下回り７．０３人となっている。引き続き、事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回って８．３％となっている。今後、これまでの大規模な普通建設事業に伴う地方債の元利償還が始まることから、比率の上昇が見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回って３４．７％となっている。今後、第６次総合計画前期基本計画（平成２３～平成２７）で実施した大規模な普通建設事業に伴う地方債の現在高の増加により、比率の上昇が見込まれるが、引き続き市債の償還額と発行額のバランスに留意しながら、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄勧奨退職や新採用職員の抑制、手当等の見直しなど「行政改革大綱」に掲げた取り組みを計画的に実施した結果、人件費の削減が図られ、類似団体平均を大きく下回る、１７．１％となった。今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄原油価格の高騰及び電気料金の値上げに伴う、燃料費・光熱水費の単価上昇等の影響により前年度より０．６ポイント高い１２．６％となった。また、施設管理委託等の契約額についても、消費税増税の影響により増加したことから比率に表れている。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄子育て支援の拡充に努めたほか、認可保育園の指定管理料（人件費アップ）や障害者自立支援事業の支給対象者が増加したことなどにより類似団体平均を大きく上回る１３．６％となった。扶助費は年々増加傾向にあることから、必要な支援を継続しながらも事業の適正化や見直しを図るなど、財政を圧迫する上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る１６．９％となった。除雪経費については、今後も、必要最小限かつ効率的に除雪及び排雪に努める。また、その他の維持補修費についても効率性を高め、縮減に取り組む。介護保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金が増加したことから、健康づくりや介護予防事業を推進し、繰出金の抑制にも努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回り、１４．６％となっているが、経年比較では鹿角広域行政組合へのごみ及びし尿処理費負担金等の減額の影響により節減が図られた。補助金については、定期的に見直しを進めており、今後も補助金の必要性や効果を検証し、効果の低いものについては、縮小や廃止を進め、抑制に努める。 | 公債費の分析欄償還額と地方債発行額のバランス等を考慮し、地方債の発行を進めてきた結果、類似団体平均を下回る１５．１％となった。「第６次総合計画前期基本計画」（平成２３～平成２７）で、大規模な普通建設事業を実施したことにより、今後の上昇が見込まれるが、影響を最小限に抑えるため、今後実施予定の事業については、事業内容や事業費の精査に努め、適正な地方債管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．７ポイント高い７４．８％となり、類似団体平均を上回り、経年比較をしても差があまり縮まっていない状況にある。これに影響を及ぼしているのが、物件費、扶助費、繰出金であり、今後も事務事業の見直しを継続するとともに、必要な支援は確保しながらも、効果が低いものについては、縮小、廃止の検討を行い、経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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