秋田県鹿角市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

公共下水道事業における経営の健全性及び効率性について、①の経常収支比率が100.04％となっており、過去5年間にわたり横ばいとなっていますが、一般会計からの補助金で調整しているためです。②の累積欠損金比率は、8.73％と前年度より改善がされているものの欠損金の早期解消が求められます。③の流動比率は、23.56％と類似団体平均より大きく下回っており、流動資産である現金預金等の保有が流動負債と比較して少ない状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率では類似団体平均を上回っているものの、新規の拡張事業が終了しているため、年々企業債残高が減少しており今後も改善していくものと考えます。⑤の経費回収率は77.54％となっており、令和5年度に使用料を改定したため前年度より2.57ポイント改善されましたが、依然として使用料収入だけで経費を賄えていない状況にあります。⑥の汚水処理原価は、毎年度10円以上上昇していますが、これは、企業債の元金償還に充てた一般会計からの基準外繰入金が影響しており今後も上昇していく見込みです。⑦の施設利用率及び⑧の水洗化率については類似団体平均よりも低くなっていることから、下水道接続が伸び悩んでいる状況により施設の規模が過大となっています。

本市の公共下水道事業は供用開始後30年を迎えます。管渠については、老朽化は見られず更新の計画はありません。しかしながら、マンホールポンプやポンプ場の設備の一部では既に耐用年数を経過しているものもあり、修繕や交換時期に達しているものがあります。優先度を適切に把握し計画的な更新を行う必要があるため、今後は、維持管理に関する全体計画を策定し計画的に進めていく必要があります。また、①の有形固定資産減価償却率が低いのは令和2年度に地方公営企業法を適用したためであり、今後も上昇していくものと考えます。

本市の公共下水道事業は令和5年10月に使用料の改定を実施したものの健全性、効率性ともに十分であるとは言えず、一般会計からの補助金に頼った厳しい経営状況が続いていると言えます。これは、水洗化率が低いことによる使用料収入の伸び悩みや人口密度の低さに対して施設の数が多いこと等の理由で、経費が掛かり増しになっていると考えられます。今後も人口減少などによる使用量の減少が続く見込みであり、これに伴い使用料収入も減少していく見込みです。このため、4年を目途に適切な使用料の検討を行っていく予定です。また、引き続き経費の削減に努めていきます。