秋田県鹿角市：公共下水道の経営状況（2022年度）

下水道事業における経営の健全性及び効率性について、①の経常収支比率が101.27％となっており、経常収支は黒字となっています。しかしながら、⑤の経費回収率は71.60％となっており、依然として使用料収入だけで経費を賄えていない状況にあります。②の累積欠損金比率は、2.18％と年々減少しているものの、欠損金の早期解消が求められます。③の流動比率は、23.35％と類似団体平均より大きく下回っており、流動資産である現金預金等の保有が流動負債と比較して少ない状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率では類似団体平均を大きく上回っているものの、今後は拡張工事が終了しているため改善に向かっていくものと考えます。⑥の汚水処理原価は、前年度と比較して約39円上昇していますが、これは、汚泥処理に関わる負担金と企業債の元金償還に充てた一般会計からの基準外繰入金が大幅に増加したためです。これにより⑤の経費回収率が下降しています。⑦の施設利用率及び⑧の水洗化率については類似団体平均よりも低くなっていることから、下水道接続が伸び悩んでいる状況により施設の規模が過大となっています。以上のことから、類似団体と比べ本市の下水道事業は厳しい経営状況にあると言えるため、改善に向けた取組みが必要となります。

本市の下水道事業は昭和63年度から事業に着手し、平成7年度から供用開始しており25年以上が経過しています。管渠については、耐用年数である50年には達しておらず、更新費用も発生していないため老朽化は見られません。しかしながら、設備や機器類の耐用年数は管渠等に比べ短いことから、一部の真空ステーションでは既に耐用年数が経過している設備や機器があります。優先度を適切に把握し計画的な更新を行う必要があるため、今後は、全体計画を策定し定期的な維持管理による更新を行うことで、費用の平準化を図っていきます。また、①の有形固定資産減価償却率が低いのは令和2年度に地方公営企業法を適用したためであり、今後も上昇していくものと考えます。

本市の下水道事業は健全性、効率性ともに十分であるとは言えず、厳しい経営状況にあると言えます。これは、下水道の利用者が少ないことや人口密度の低さにより施設が過大となっている等の理由で、経費が掛かり増しになっていると考えられます。そのため、現時点では水洗化率の向上と経費回収率の向上が喫緊の課題となっています。経費回収率の課題を解消するため、令和5年度に使用料の改定を実施し、その後も数年ごとに見直しを実施します。また、経費の削減等を行うことで、経営の安定を目指し事業を推進していきます。