秋田県鹿角市：公共下水道の経営状況（2018年度）

本市下水道事業における経営の健全性について、①収益的収支比率と④企業債残高対事業規模比率により説明します。①の収益的収支比率は、昨年度と同規模程度となっていますが依然として低い状況にあり、使用料収入では汚水処理費用は賄えても地方債償還までは賄えない状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道等に要する経費の算定基準が変わったことにより一般会計の負担額が大幅に増加したため比率が減少したものの、類似団体平均以上で高止まりしています。以上のことから、本市の経営については健全とは言い難く、収入を増やす算段が求められている状況です。本市下水道事業における経営の効率性については、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率により説明します。⑤の経費回収率は、公営企業移行に係る委託料や地方債償還元金が増えたことにより減少しています。⑥の汚水処理原価も汚水処理費が増加したため、前年度と比べ高くなりました。⑦の施設利用率についても、大口施設の加入が見込めないため、依然として低調な状況が続いています。⑧の水洗化率は、微増しているものの類似団体平均には及ばず、水洗化が進まない現状が見えます。以上により、事業について効率的に経営できていない状況が確認されることから、汚水処理費の減少や水洗化率の向上に向けた新たな取組みが求められます。

本市の下水道事業は平成7年度に供用開始してから、24年余が経過していますが、管渠の耐用年数50年には満たないため、更新費用は発生せず、老朽化も見られておりません。しかし、設備・機器類の耐用年数は管渠に比べ短いことから、近い将来に更新時期が集中しないよう、優先度を適切に把握し計画的な対応が必要になると考えています。

本市の下水道事業は、健全性、効率性ともに十分であるとは言えず、経営的に苦しい状況にあります。健全度を高めるためには、下水道使用料の改定を行い収入を増加させる以外に方法が無く、使用料の改定が急務と言えます。また、効率性においても施設のダウンサイジングや休止・廃止を検討する等経費の抑制が求められるため、その手法について検討して参ります。一方で、現状では施設の老朽化は見られていないことから、今後は、計画的な維持管理による更新を行うことで、費用負担の平準化及び効率化を図っていきます。