秋田県鹿角市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.19	68.35	66.46	59.55	60.54	59.71	58.74	67.13	66.55	66.42
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2548.43	1974.18	2017.82	1984.14	1802.24	2126.01	1982.31	1924.42	1303.73	1348.85
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.41	51.7	51.94	52.5	56.88	54.95	54.3	82.84	70.06	73.56
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	381.59	356.92	359.04	354.83	335.15	348.35	352.31	230.83	273.42	236.59
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	19.28	32.73	32.94	33.37	32.19	32.41	33.13	35.09	35.43	34.74
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.14	54.08	54.93	56.28	56.85	57.79	58.74	59.95	60.68	61.9
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.4

経営の健全性・効率性について

下水道事業における経営の健全性及び効率性については、①の収益的収支比率が66％台ということで、単年度収支が赤字となっています。また、⑤の経費回収率も73％台ということで、類型平均並みであるものの使用料収入で賄えていない状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率では類型平均を上回っているものの、類型平均との差は少なくなってきており、投資規模の調整による改善の兆しが見えています。⑥の汚水処理原価は、類型平均並みであるものの全国平均と比べ大分高い状況にあり、地形的要因により高くなっていると考えられ、これにより⑤の経費回収率も低くなっています。⑦の施設利用率及び⑧の水洗化率については類型平均よりも低くなっていることから、下水道接続が伸び悩んでいる状況により施設の規模が過大となっています。以上のことから、類似団体と比べ本市の下水道事業は厳しい経営状況にあると言えるため、改善に向けた取組みが必要となります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.13

老朽化の状況について

本市の下水道事業は昭和63年度から事業に着手し、平成7年度から供用開始しており現在25年余が経過していますが、管渠の耐用年数である50年には達していないため、更新費用が発生せず老朽化は見られません。しかしながら、設備や機器類の耐用年数は管渠等に比べ短いことから、近い将来に更新時期が集中しないよう、優先度を適切に把握し計画的な対応が必要になると考えています。今後は、計画を策定し定期的な維持管理による更新を行うことで、費用の平準化を図っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は健全性、効率性ともに十分であるとは言えず、厳しい経営状況にあると言えます。これは、下水道の利用者が少ないことや人口密集地域に比べ施設の数が多いこと等の理由により、収支バランスが支出過多となっているためと考えられます。そのため、現時点では水洗化率の向上と経費回収率の向上が喫緊の課題となり、今後については、これらの課題を解消するため、加入促進のための新たな補助制度の創設や使用料の見直しをすることで、持続可能な事業運営を推進していきます。