秋田県鹿角市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

農業集落排水事業における経営の健全性及び効率性について、①の経常収支比率が100.36％であり、過去5年間にわたり横ばいとなっていますが、一般会計からの補助金で調整しているためです。②の累積欠損金比率は、年々改善されていますが、397.30％となっており使用料等に対する欠損金の割合が類似団体平均より高くなっています。③の流動比率は、29.94％と類似団体平均より下回っており、流動資産である現金預金等の保有が流動負債と比較して少ない状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均の約8倍の状況にあり、使用料収入に対して過剰な設備投資であったことの影響が色濃く反映されています。⑤の経費回収率についても42.38％であり前年度から3.68％改善されたものの類似団体平均を下回っており、使用料の改定を令和5年度に実施したにもかかわらず経費を賄えていない状況にあります。⑥の汚水処理原価は、前年度と比較して約20円上昇していますが、これは、企業債の元金償還に充てた一般会計からの基準外繰入金が影響しており今後も上昇していく見込みです。⑦の施設利用率は類似団体平均を上回っているものの、施設の規模が過大であると考えられます。⑧の水洗化率については類似団体平均よりも低くなっており、前年度より上昇しているものの農業集落排水への接続が伸び悩んでいる状況にあります。

本市では農業集落排水事業を3地区で実施しており、最初の小豆沢地区が平成13年度に供用開始をしており20年以上経過しています。管渠については、令和5年度は豪雨被害により管渠の一部を敷設替えしましたが、老朽化は見られず更新の計画はありません。しかしながら、農業集落排水事業では地区毎に処理施設を有しており、処理施設に係る機器類は耐用年数が管渠と比較して短いため一部の機器で更新時期を迎えています。優先度を適切に把握し計画的な更新を行う必要があるため、今後は、維持管理に関する全体計画を策定し計画的に進めていく必要があります。また、①の有形固定資産減価償却率が低いのは令和2年度に地方公営企業法を適用したためであり、今後も上昇していくものと考えます。

本市の農業集落排水事業は令和5年10月に使用料の改定を実施したものの健全性において非常に厳しい状況にあります。これは、使用料収入と比較して、過大な設備投資により企業債残高が極めて多く残っていることや、各地区に処理施設を有していることで維持管理費が掛かり増しになっていることが考えられます。そのため、施設については、小豆沢地区の処理場を廃止するため令和5年度から公共下水道への施設統合工事を実施しています。今後も人口の減少が続く見込みであり、これに伴い使用料収入も減少していく見込みです。このため、4年を目途に適切な使用料の検討を行っていく予定です。また、引き続き経費の削減に努めていきます。