石川県かほく市の財政状況（最新・2024年度）
石川県かほく市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、今後は第５次行政改革大綱（令和7年度～令和11年度）に基づき、業務の合理化・効率化を積極的に推進し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出における人件費や物件費の増加により前年度より4ポイント増加した。今後も物価高騰、社会的背景による扶助費等の義務的経費の増加や公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。引き続き事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、正規職員給料・会計年度任用職員報酬の増額、また、物件費については、物価高騰や労務単価上昇の影響により、増額となった。今後は第5次定員適正化計画（令和7年度～令和11年度）等による効率的な人員配置や公共施設の維持管理における指定管理者制度の有効活用など、経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で比較的低い水準にある。人事評価制度を積極的に活用するなどにより、一層の給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況について、前年度と比較し0.31ポイント増加した。類似団体平均と比較しても0.36ポイント上回っている状況である。これは市立こども園の施設数が多いことが大きな要因の一つであり、民営化による適正な配置を検討することも視野に入れる必要がある。今後も、定年延長を見据え、役職定年制度による後任となった職員を適正に配置するとともに、年齢構成においてもバランスがとれた簡素で効率的な行政体制の整備に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較して2.1ポイント増加した。要因としては、令和6年度において総合体育館の割賦払いの開始によるものである。今後は災害関連の地方債もあるが、令和8年度をピークに減少する見込みである。繰上償還の実施や地方債発行の抑制により指標の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の減少とともに、総合体育館の供用開始に伴う交付税の算入により、前年度と比較して36.3ポイント下回ることとなった。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
正職員の給料・会計年度任用職員の報酬の増額に伴い、前年度と比較して1.8ポイント増加となった。今後は、民間でも実施可能な部分は、民営化や指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.8ポイント上回ったのは、委託費や物価高騰に伴う電気料・ガス代等増額が主な要因である。今後も事務事業の見直しにより、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.4ポイント増加となった。今後も、社会保障関連経費の増大に備え、必要最低限の経費となるよう歳出削減の取り組みを進める。
その他の分析欄
平成30年度に下水道事業会計への繰出金の一部を出資金化したことにより大きく上昇することとなった。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して0.7ポイント増加となったのは、私立認定こども園等の運営費負担金が増額したことが主な要因である。今後も補助金等の交付について必要性が低いものは見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
新市基盤整備事業により、類似団体内でも高い水準にあった公債費は、今後は合併特例債の償還終了により減少していく見込みである。これまでも交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後とも「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して4ポイント増加となった。類似団体と比較すると、他のコストも低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、分庁舎整備や人件費の増により、前年度と比較して増加している。衛生費は、令和6年能登半島地震の影響に伴う家屋の公費解体により、前年度と比較して増加している。土木費は、令和6年能登半島地震の影響に伴い災害復旧を最優先としたため、地区要望等による道路橋りょう維持管理を縮小したため減少している。消防費は、令和6年能登半島地震の影響に伴う中長期派遣に係る経費や被災宅地復旧補助金等により、前年度と比較して増加している。災害復旧費は、令和6年能登半島地震の影響に伴う公共土木施設や文教施設の災害復旧により、前年度と比較して増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算のうち公債費については、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成15年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成30年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。人件費については、正規職員給料・会計年度任用職員報酬の増により、住民一人当たり108,160円と前年度と比較して11,049円の増加となった。物件費については、住民一人当たり108,814円と、前年度と比較して32,919円の増加となったが、これは労務単価等の上昇に伴う各事業の委託費の増と物価高騰に伴う電気料・ガス代等の増が主な要因である。扶助費については、住民一人当たり93,034円と、前年度と比較して5,756円の増加となったが、これは障害者自立支援給付費の増が主な要因である。災害復旧事業費については、住民一人当たり27,074円と、前年度と比較して11,096円の増加となったが、これは令和6年能登半島地震と令和5年及び令和6年の大雨災害によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
これまで、行財政改革の推進や歳出予算の執行抑制による余剰金については、合併特例期間終了後を見据えて積極的に財政調整基金に積み立てを行ってきた。令和６年度については、人件費や物件費等の増加により実質単年度収支は赤字となっている。今後も社会保障関連経費、物価高騰や金利上昇などへの対応のため、多額な財源を必要とする傾向であり、一般財源の確保は重要課題となっているため、今後も長期的な観点から健全な財政運営を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成25年度以降、全会計で黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。平成29年度には、豪雪対応の特殊要因により黒字額は減少したが、令和2年～6年度は標準財政規模比で5%以上で推移している。これは、歳出を抑制している一方で、市税収入が堅調に推移していることが要因である。今後も扶助費等の義務的経費等が増加することに備えて、今後も歳出予算規模を抑制し健全な財政運営を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加に伴い、元利償還金は増加傾向であったが、合併後20年が経過し、合併特例債の償還終了が多くなってきていることから平成30年度ピークに減少傾向に転じている。今後は地方債発行の抑制、交付税措置のある有利な起債の活用、また、繰上償還の実施により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併建設計画に基づく事業が完了したことで、地方債残高は平成25年度をピークに減少している。充当可能財源等については、令和6年能登半島地震の影響等に伴い、前年度と比較して充当可能基金を多額を取り崩したため、今後は将来負担比率の分子が増加しないよう事業の「選択と集中」で優先順位を明確にしたうえで地方債発行の抑制やより一層、国・県の動向に注視し新たな財源の確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立を行っているが、昨今の自然災害や物価高騰等の影響、また、市民サービスの向上や商工業振興のため各基金を取り崩したことから、全体として減少している。（今後の方針）今後も一時的な基金の取崩額が発生する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度においては、大きな要因の一つとして自然災害にともなう復旧・復興のため取り崩した。また、扶助費や人件費についても多額の取崩の要因として挙げられる。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積立を行うこととしている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還で積立を行ったため、増額となった。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興。子ども・子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子どもが健やかに育つ環境の充実。令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震からの復旧及び復興。公共施設管理基金：公共施設の適正な管理に資する。福祉基金：社会福祉事業の振興に資する。（増減理由）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた事業へ充当（-666,421千円）する一方、ふるさと納税寄附金等を積み立てた（194,771千円）。子ども・子育て基金：子ども・子育て支援事業やこども園等の食材高騰分、給食費無償化分として充当（-68,603千円）する一方、民間こども園からの賃借料及びかほっくるの成果配分金等を積み立てた（10,121千円）。令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震復興基金（枠配分）を積み立てた（101,247千円）。（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的に施設整備を実施していく。
債務償還比率の分析欄
地方債については、償還額とのバランスを考慮しながら借入を行い、残高が増えないよう努めているが、令和５年度については総合体育館の第１期工事に関する借入を行ったことにより、令和４年度と比較して80.5ポイント悪化したと考えられる。また、行財政改革により、債務償還に充当できる一般財源の確保にも取り組んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、従来から減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあったが、近年は交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。令和５年度においては、起債残高が減少しているものの、大型建設事業である総合体育館の第１期工事の完了に伴い、債務負担行為の支出予定額が確定したため45.9ポイント悪化している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併後の大型事業には合併特例債等の市債を活用していることから、その償還が必要であり、実質公債費比率は類似団体以上の値となっている。また、将来負担比率については、普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても償還が進んでおり、起債残高が減少しているものの、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれ、かつ令和５年度には総合体育館分の第１期工事完了に伴い87.7ポイントまで上がったが、今後はPFI事業分として交付税に算入されるため、減少見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施策とし平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園において完了するなど、新たな施設となっていることから、令和４年度までは減価償却率については他団体と比較して低い数値となっていたが、耐用年数も近づいているため、順次施設の更新を進めていく必要がある。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行っている。小学校についても長寿命化のため順次施設の更新を進めていることから他団体と比較して低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており、一人当たりの面積については高いものとなっている。耐用年数や利用状況などを考慮しながら、長寿命化や用途変更、統廃合を進める。令和５年度においては、総合体育館の建設が完了したことに伴い、減価償却率が他団体と比較して低くなっている。【庁舎】庁舎については、合併前の旧３庁舎を統合する際、昭和49年建築の建物（平成12年に耐震補強済）の増築で対応している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が66,650百万円となり前年度末から6,240百万円(10.3%)の増加となっている。金額の変動が大きいものは、資産総額のうち事業用資産であり、主な要因として総合体育館の建設に伴う資産の取得(約5,190百万円)等を新たに計上し、減価償却による資産の減少などを差し引いた結果、約6,677百万円増加した。また負債については、PFI事業として総合体育館を建設したことに伴いリース債務を計上していることから、負債額が増加となっている。全体においては、下水道事業においてインフラ資産額及び負債額が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト16,568百万円となり、昨年度の15,782百万円に比べ、786百万円の増加(5.0%)となっている。そのうち、経常費用は17,274百万円(前年度比783百万円の増加(4.7%))、経常収益は705百万円(前年度比▲4百万円の減少(▲0.6%))となっている。純経常行政コスト増加の主な要因は低所得世帯物価高騰対策支援給付金や子育て世帯物価高騰対策給付金等の扶助費であり、前年度と比較して社会保障給付が509百万円の増加(21.1%)が挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額▲201百万円については、純行政コスト(17,037百万円)が財源(16,836百万円)を上回ったことによるものであり、その結果、純資産残高については36,771百万円となった。一方、全体・連結においては、純資産残高が全体で48,983百万円、連結で54,906百万円となり、それぞれ前年を164百万円、163百万円下回った。中でも大きく下回った一般会計等の純行政コストの増加に伴う純資産残高減少の主な要因として、臨時損失の災害復旧事業費が前年度と比べて増加(487百万円)したことが挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計では、業務活動収支については1,547百万円、投資活動収支については▲864百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入により賄えている状況である。また、財務活動収支については、地方債借入額よりも償還額が大きい状況により▲513百万円となり、資金残高は170百万円の増加となっており、今後も引き続き計画的に事業を遂行していくことで、資金残高の減少を防ぐ必要がある。全体分においては、業務活動の2,979百万円で、投資活動(▲1,444百万円)及び財務活動(1,212百万円)をすべて税収等の収入により賄えている状況となっている。連結分においても、業務活動の3,101百万円で、投資活動(▲1,515百万円)及び財務活動(1,265百万円)をすべて税収等の収入により賄えている状況となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産の状況については、住民一人当たり資産額が185万円と類似団体平均の219.3万円に比べ低いこと、さらに有形固定資産減価償却率が57.1%で類似団体平均の66.6%よりも低い。これは、平成16年に市町村合併を行って以来、施設の統廃合整備を進めたため、住民一人当たりの施設数(資産額)は少なくなっていたが、総合体育館の建設に伴い令和5年度より資産額が前年度と比較して増加した。またその影響により類似団体より減価償却率も低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は55.2%と類似団体平均の71.6%よりも低く、また将来世代負担比率については、25.3%と類似団体平均の19.2%よりも大きくなっている。これは、当市における現有資産の整備については、市町村合併による施設統廃合に際して、合併特例債を活用した起債事業として整備を行っているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、47.3万円と類似団体平均値の50.3万円を下回っている。人件費や物件費の縮減など、行政改革大綱に基づいた事業の実施によるものと認識しており、引き続き効率的な行政運営に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、82.9万円と類似団体平均値の62.3万円を上回っており、合併後の施設統廃合に際して合併特例債を財源とした施設整備を行ってきたことによるものである。特に令和5年度の総合体育館の建設に伴う負債が大きい。また、基礎的財政収支については、公債費の割合が大きい一方で、公債費の大部分は合併特例債によるため、交付税による財政措置も大きいものとなっている。このため、公債費(支払利息支出)を除いた業務活動収支は1,623百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については、4.1%と類似団体平均4.0%と比べ高くなっている。しかしながら、経常費用が昨年度と比較し増加していることから、類似団体と比較しても近似値となってきている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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