石川県かほく市の財政状況（2019年度）
石川県かほく市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
直近5年間で逓減傾向にあり、類似団体平均を0.15ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第4次行政改革大綱（令和2年度～令和6年度）に基づき、業務の合理化・効率化を積極的に推進し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費（行政情報システム更新等）、扶助費（生活保護、児童福祉費等）や他会計への操出金の増加により、前年より2.3ポイント増加した。公債費については、今後減少する方向となるが、社会的背景による扶助費等の義務的経費の増加や体育施設等の公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。今後も事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、第3次定員適正化計画（平成27年度～平成31年度）等により人件費抑制に取り組んでいる。一方で、各種行政事務のシステム化に伴い、物件費が増加傾向となっており、令和元年度においては、元号改正に伴うシステム改修や基幹系システムの更新などが物件費を押し上げている。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。人事評価制度を積極的に活用するなどにより、一層の給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、0.99ポイント上回っている。市内の8つのこども園を直営で実施しており、近年の子育て支援施策の効果もあり、入園児が多くなっているため、職員数が他団体よりも必要となる。今後は、民営化による適正な配置を検討することも視野に入れる必要がある。
実質公債費比率の分析欄
合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたため、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の割合が大きいため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても地方債残高が減少しているものの、合併特例債等の有利な起債の償還が進み、交付税算入額が大きく減少していることや、財政調整基金の取崩しにより15.1ポイント悪化している。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の実施により、職員給については改善傾向にあるが、対前年度比で0.2ポイント増加している。今後は、民間でも実施可能な部分は、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
物件費の分析欄
令和元年度においては、事務経費の見直し等により諸経費の削減を図っているが、元号改正に伴うシステム改修や基幹系システムの更新、委託業務内容の見直しに伴う施設維持管理費の増加などにより、前年度から0.9ポイント増加している。今後も事務事業の見直しにより、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を0.5ポイント上回っている。生活保護費、こども医療費助成の額の増加などが要因であり、生活保護費については、資格審査等の適正化や就労支援等により、抑制していく。
その他の分析欄
平成30年度に下水道事業会計への繰出金の一部を出資金化したことにより大きく上昇することとなった。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
平成26年度の下水道事業会計の法適化に伴い、増加した減価償却の一部を基準外として繰出していることが影響し、類似団体を上回っている。
公債費の分析欄
平成15年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。公債費のピークは平成30年度になると見込まれるが、交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。
公債費以外の分析欄
平成28年度から主に物件費（システム関係における経費、施設維持管理費など）が増加傾向にある。一方、類似団体と比較すると、ほかのコストは低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は、平成27年度以降、全国平均を大きく上回る結果となっているが、主に合併特例債の償還が本格化したことによる増加となる。教育費は、昨年度に引き続き、前年度から大幅に増加しているが、小学校の長寿命化改修事業（七塚小学校、外日角小学校）によるものである。労働費は、昨年度に引き続き、市営駐輪場の長寿命化改修事業に取り組んだことにより、類似団体平均を大きく上回っている。上記以外の目的別歳出については、類似団体平均と同水準もしくは下回っており、今後も効率的な行政運営に取り組むことで、財政の健全化と住民サービス向上の両立に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算のうち公債費については、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成15年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成30年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。また、下水道事業の繰出金を含む、補助費等も住民一人あたり70,489円となっており、高水準にある。下水道事業については、施設の統合や、上下水道の包括的民間委託により、効率的な運営を進めていく必要がある。普通建設事業費については、住民一人あたり82,907円となっており、前年度と比較して29,661円増加している。これは、小学校（七塚小学校、外日角小学校）や体育施設の長寿命化事業が要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化に計画的に取り組む。物件費については、元号改正に伴うシステム改修や基幹系システムの更新、委託業務内容の見直しに伴う施設維持管理費の増加などにより、5,995円の増加となった。今後も引き続き公共施設の効率的な管理・運営等による更なる歳出削減が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
これまで、行財政改革の推進や歳出予算の執行抑制による余剰金については、合併特例期間終了後を見据えて積極的に財政調整基金に積立を行ってきた。令和元年については、物件費や扶助費の増加により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策費など多額な財源を必要とする傾向であり、一般財源の確保は重要課題となっている。今後も、長期的な観点から健全な財政運営を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成25年度以降、全会計で黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。平成26～28年度は、一般会計の黒字額は標準財政規模比で6%以上で推移している。これは、歳出を抑制している一方で、市税収入が堅調に推移していることが要因である。平成29年度については、豪雪対応の特殊要因により黒字額は減少したが、平成30年度～令和元年度は復調傾向にある。将来的に扶助費等の義務的経費が増加することに備えて、今後も歳出予算規模を抑制し健全な財政運営を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加に伴い増加傾向であるが、合併特例債の活用により交付税算入額も一定割合で増加していた。しかし、合併後16年が経過し、合併特例債の償還終了が多くなってきていることからも、今後は市債発行の抑制に努めることにより、実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併建設計画に基づく事業が完了したことで、地方債残高は平成25年度をピークに減少している。充当可能財源等については、合併特例債等の基準財政需要額の算入や、充当基金の増加、第三セクターの整理および経営改善があり、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立を行っているが、平成30年度からの小学校長寿命化事業等において多額の一般財源を要したことや、合併後も引き続き実施する新市としての基盤整備事業へまちづくり基金を充当したため、全体としては減少に転じることとなった。（今後の方針）今後も小学校長寿命化事業などの大型事業が控えており、一時的な財政調整基金の取崩額が発生する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）これまで、合併による交付税の財政措置や行財政改革の実施による歳出抑制により、将来の財政需要を見据えて積立をしていたが、平成30年度～令和元年度には小学校長寿命化事業の実施に伴い、多額の一般財源を要したため、減少した。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積立を行うこととしている。
減債基金
（増減理由）基金運用利息を積み立てているが、大きな額の変動はない。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興。子ども・子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子どもが健やかに育つ環境の充実。公共施設管理基金：公共施設の適正な管理に資する。スポーツ振興基金：スポーツ振興に資する。福祉福祉基金：社会福祉事業の振興に資する。（増減理由）かほく市総合計画に基づいた事業への充当によるまちづくり基金の減少。ふるさと納税の積立による増加。（まちづくり基金、子ども・子育て基金）（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的に施設整備を実施していく。
債務償還比率の分析欄
地方債については、償還額とのバランスを考慮しながら借入を行い、残高が増えないよう努めている。また、行財政改革により、債務償還に充当できる一般財源の確保にも取り組んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした、積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持してきた。しかし、平成２８年度に、施設整備に伴う合併特例債の償還額がピークを迎え、その後、保育園や学校、体育施設など公共施設の整備に伴う公債費の増加により、実質公債費比率がやや増加傾向にある。また、将来負担比率については、普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても起債残高が減少しているものの、合併特例債等の交付税措置が有利な起債の償還が進み、交付税算入額が大きく減少していることや、財政調整基金の取り崩しにより、増加傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施設とし、平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園において完了したため、減価償却率については他団体と比較してきわめて低い数値となっている。平成３０年度から、市営９園のうち８園を認定こども園に移行するとともに、１園は民間に委託している。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行ったものの、小学校については古い建設年度の施設が残っている。平成２９年度から長寿命化計画を実施することにより、順次施設の更新を進めている。【公営住宅】公営住宅についても、学校施設同様に古い建設年度の施設が多かったため、順次老朽団地の取り壊しを行うとともに、これにあわせ雇用促進住宅を取得して公営住宅として運用するなど、適切な住宅戸数確保に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており、一人当たりの面積については高いものとなっている。耐用年数や利用状況などを考慮しながら、長寿命化や用途変更、統廃合を進める。【市民会館】H27は市民会館だけではなく、公民館の面積も含まれているため一人当たり面積が高くなっている。また、市民のよりどころとして生涯学習センターを改築するなど、新たな施設整備も行っている。【庁舎】庁舎については、合併前の旧３庁舎を統合する際、昭和49年建築の建物（平成12年に耐震補強済）の増築で対応している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が61,607百万円となり、前年度末から84百万円の増加(+0.1%)となっている。金額の変動が大きいものは、資産総額のうち事業用資産であり、外日角小学校や七塚体育センターの長寿命化、また、宇野気駅前自転車駐輪場の改修工事実施などによる資産の取得(2,045百万円)があり、減価償却による資産の減少などを差し引いた結果、約858百万円増加した。また負債については、地方債発行の抑制により地方債借入額(2,373百万円)よりも償還額(2,655百万円)が大きくなっており、負債額が減少となっている。全体においては、主に下水道事業によりインフラ資産額及び負債総額が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト13,081百万円となり、昨年度の12,985百万円に比べ、96百万円の増加(+0.7%)となっている。そのうち、経常費用は13,868百万円(前年度比67百万円の増加(+0.5%))、経常収益は787百万円(前年度比29百万円の減少(-3.6%))となっている。純経常行政コスト増加の内訳として、物件費については、行政情報システム関係経費(約68百万円)、体育施設維持管理経費(約10百万円)、社会保障給付については、生活保護費(約19百万円)、児童扶養手当(約17百万円)が主なものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額591百万円については、税収等の財源(13,636百万円)が純行政コスト(13,045百万円)を上回ったことによるものであり、その結果、純資産残高については35,456百万円となった。一方、全体・連結においては、純資産残高が全体で46,419百万円、連結で50,829百万円となり、それぞれ前年を750百万円、811百万円上回った。これは、公営企業会計(下水道事業会計)において、税収等の財源(1,368百万円)が純行政コスト(1,097百万円)を上回ったことが主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計では、業務活動収支については2,178百万円、投資活動収支については1,754百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入により賄えている状況である。また、財務活動収支については、地方債借入額よりも償還額が大きい状況により295百万となるが、資金収支全体とすれば129百万円の余剰があり、税収等の収入により賄えている状況である。全体分においても、業務活動の3,364百万円で、投資活動(▲2,380百万円)及び財務活動(▲947百万円)を全て税収等の収入により賄えている状況となっている。連結分においても、業務活動の3,605百万円で、投資活動(▲2,447百万円)及び財務活動(1,066百万円)を全て税収等の収入により賄えている状況となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産の状況については、住民一人当たり資産額が173.0万円と類似団体平均の200.3万円に比べ低いこと、さらに有形固定資産減価償却率が56.5%で類似団体平均の61.6%よりも低い。これは、平成16年に市町村合併を行って以来、施設の統廃合整備を進めたため、住民一人当たりの施設数(資産額)は少なくなる一方で、類似団体よりも比較的新しい施設が多く減価償却率も低くなる傾向となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は57.6%と類似団体平均の69.8%よりも低く、また将来世代負担比率については、30.9%と類似団体平均の18.5%よりも大きくなっている。これは、当市における現有資産の整備については、市町村合併による施設統廃合に際して、合併特例債を活用した起債事業として整備を行っているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、36.6万円と類似団体平均値の41.6万円を下回っている。人件費や物件費の縮減など、行政改革大綱に基づいた事業の実施によるものと認識しており、引き続き効率的な行政運営に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、73.4万円と類似団体平均値の60.6万円を上回っており、合併後の施設統廃合に際して合併特例を財源とした施設整備を行ってきたことによるものである。特に合併直後の河北台中学校・宇ノ気中学校建設及びケーブルテレビ整備などの合併後の大規模主要事業による公債費残高が大きいものとなっている。また、基礎的財政収支については、公債費の割合が大きい一方で、公債費の大部分は合併特例債によるため、交付税による財政措置も大きいものとなっている。このため、公債費(支払利息支出)を除いた業務活動収支は2,330百万円と大きくなっており、この結果類似団平均よりも良好な数値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については、5.7%と類似団体平均4.6%と比べ高くなっている。合併による人件費や物件費の縮減による経常費用の縮減に伴い、受益者負担率も類似団体よりも高めとなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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