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財政力指数の分析欄直近５年間で逓減傾向（平成２４年度から３年連続して０．０１ポイントずつ低下）にあり、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第３次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度の５年間で職員数約３％減）等により人件費を抑制し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加や退職金受給者の増に伴う人件費の増加、一般財源である普通交付税及び地方消費税交付金の減少等により、前年より７．２ポイント増加した。類似団体平均に比べ低いものの、今後は扶助費等の義務的経費の増加と合わせ、合併に伴い実施した事業に係る公債費、小学校等の公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。今後とも、事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低いものの、全国平均や石川県平均より上回っており、保育園等直営の施設については、今後、指定管理者制度の活用や民営化を推進し、コストの低減を図っていく必要がある。また、施設の管理体制の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。今後は、人事評価制度を積極的に活用する一方で、管理職手当の削減や各種手当の見直しなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、０．９５上回っている。上下水道の包括的民間委託や、保育園の民営化など、各施設の効率的な運営により、定員適正化計画を着実に実施していくことが求められる。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたために、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１５年度の合併に伴う新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ事業及び保育園統合等）により、公債費は増加しているが、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、実質的負担の増加を抑制している。企業会計、一部事務組合においても起債残高が減少し、財政調整基金の残高が増加したことにより、前年より１３．２ポイントの改善となっている。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の実施により、職員給については改善傾向にあるが、退職金受給者の増により、０．９ポイント増加している。今後は、保育園等直営で施設管理を行っているものについて、民間でも実施可能な部分は、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。 | 物件費の分析欄近年、歳出の削減に努め、物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２８年度は、小学校のパソコン更新に係る電算機器借上料やセキュリティ対策に係る電算処理システム開発委託料により、前年度より０．７ポイント増加している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を０．４ポイント上回っており、今後も子ども医療給付費等の増加が見込まれる。一方で、生活保護費は減少傾向にあり、資格審査等の適正化や就労支援等により、抑制していく。 | その他の分析欄平成２６年度以降、下水道事業会計の法適化により９％以下に抑えられている。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄平成２６年度の下水道事業会計の法適化により、上昇している。また、平成２８年度の下水道事業会計への繰入基準の見直しにより、１３％台に上昇したことで、類似団体を１．０ポイント上回っている。各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し、可能な限り終期を設定していく方針である。 | 公債費の分析欄平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれるが、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。 | 公債費以外の分析欄近年は主に人件費と物件費の減少により、下降傾向であったが、平成２８年度は人件費、物件費ともに増加に転じ、補助費も大幅に増加したことから、前年度より、４．７ポイント増加している。一方、類似団体と比較すると、低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公債費のみとなっている。公債費は、住民一人当たり７７，８６２円で、合併特例債の元利償還金が増加傾向にある。商工費は前年度から大幅に増加しているが、これは公共施設のライトアップ事業等の観光振興対策により、市の魅力向上を図ったものである。商工費も含め、公債費以外の目的別歳出については、類似団体平均を下回っており、今後も効率的な行政運営に取り組むことで、財政の健全化と住民サービス向上の両立に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち一番大きなものは公債費となっており、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成１５年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成３０年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。また、下水道事業の繰出金を含む、補助費等も住民一人あたり６９，２５５円となっており、高水準にある。下水道事業については、施設の統合や、上下水道の包括的民間委託により、効率的な運営を進めていく必要がある。普通建設事業費は住民一人あたり３３，３２９円となっており、類似団体と比較して低く、減少傾向にある。一方で、物件費は類似団体平均を上回り増加傾向にあることから、公共施設の効率的な管理・運営等による更なる歳出削減が求められる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的な施設整備計画を実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした、積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、減価償却率・将来負担比率ともに低い傾向にあると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持してきたが、平成28年度に、施設整備に伴う合併特例債の償還額がピークを迎えることから、公債費が増加（＋2.2億円）したことに伴い、実質公債費比率がやや増加傾向にある。一方で、将来負担比率は、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、公債費増加の反面、実質的負担の増加を抑制しており、また、事業の「選択と集中」により公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めた結果、財政調整基金の残高が増加したことにより改善傾向となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施設とし、平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園において完了したため減価償却率については他団体と比較してきわめて低い数値となっている。また、認可基準を念頭において整備を行っているため一人当たりの面積についても類似団体中上位になっている。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行ったものの、小学校については古い建設年度の施設が残っている。平成２９年度から長寿命化計画を実施することにより、施設の更新を図る方針とした。【公営住宅】公営住宅についても、学校施設同様に古い建設年度の施設が多かったため、平成２９年度には老朽団地等の取り壊し等を行い、施設整備等を行っている。また、これにあわせ民間機構から住宅団地の払い下げを実施しており、今後改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており一人当たりの面積については高いものとなっている。中学校建設に伴い体育施設を２つ建設するなど、減価償却率についても低い数値となっている。、今後、体育施設を現状の使用状況にあわせてリニューアルを行う予定としている。【市民会館】地域総合整備事業を活用した、コミュニティセンター建設等（平成１０～平成１５）により、一人当たり面積が顕著に高くなっている。また、市民のよりどころとして生涯学習センターを改築するなど、新たな施設整備も行っている。【庁舎】庁舎については、合併後の旧３庁舎を統合したものの、昭和４９年建築の建物（平成１２年に耐震補強済）への増築により対応している。また、増築ということからも、施設の敷地等に余裕がない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,300百万円(▲4.2%)減少しており、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。公債費のピークが平成30年度と見込んでおり、交付税措置のない起債の発行も抑制していることから、負債総額は今後も減少していく予定である。平成28年度は財政調整基金等の基金への積立も487百万円(+8.4%)増となり、純資産合計は158百万円(+0.4%)増加している。水道事業、下水道事業等の公営企業会計を加えた全体においても地方債の償還が進んでいることから負債総額が2,462百万円(▲3.8%)減少し、純資産合計は477百万円(+1.0%)増加している。土地開発公社や河北郡市広域事務組合(一般廃棄物の広域処理等)等を含めた連結については、河北郡市広域事務組合の地方債の償還が進んでいることや、一般会計等、全体の影響により純資産合計は823百万円(+1.7%)増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体、連結の区分において、いずれも移転費用の経常費用に占める割合が高い(一般43.0%、全体51.1%、連結53.9%)。一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体、連結では国保、後期、介護の会計を含むため、さらに補助金、社会保障給付の割合が高くなっている。今後も平成28年度の状況が続いていくと見込まれるが、経費の削減や、医療費、介護給付費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,224百万円)が純行政コスト(13,110百万円)を上回り、純資産残高163百万円の増となった。全体においては、上水、下水会計で出資金や一般会計からの補助金、国県等補助金により、、純資産残高511百万円の増となった。連結においては、河北郡市広域事務組合で市町負担金等の財源(674百万円)が純行政コスト(457百万円)を上回り、連結全体で純資産残高857百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,553百万円であったが、投資活動収支については、道路や学校等の公共施設の改修事業を引き続き行っていることから、▲1,511百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,287百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から245百万円減少し、743百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,695百万円多い4,248百万円となっている。投資活動収支では、上下下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を進めていることから、1,826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,468百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、1,997百万円となった。連結では、河北郡市広域事務組合の数字が最も大きく、業務活動収支は一般会計等より2,036百万円多い4,589百万円となっている。投資活動収支では、現在施設の新設等は行っていないため、全体の影響により▲1,875百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,731百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、2,451百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、平成16年の合併以降施設の統廃合を進めてきたことにある。しかしながら、既存施設の老朽化は進んでおり、公共施設総合管理計画や個別施設計画の策定により、計画的に長寿命化を進めていく予定である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、新規の起債発行は抑制しており、今後起債残高も減じていく予定で、純資産比率と同様類似団体平均値に近づいていくと推計する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかしながら、補助金、社会保障給付は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。経常収益については公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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