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財政力指数の分析欄直近５年間で逓減傾向にあり、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第３次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度の５年間で職員数約３％減）等により人件費を抑制し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加や退職金受給者の増に伴う人件費の増加、一般財源である普通交付税及び地方消費税交付金の減少等により、前年より０．５ポイント増加した。類似団体平均に比べ低いものの、今後は扶助費等の義務的経費の増加と合わせ、合併に伴い実施した事業に係る公債費、小学校等の公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。今後とも、事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低いものの、全国平均や石川県平均より上回っており、こども園等直営の施設については、今後、指定管理者制度の活用や民営化を推進し、コストの低減を図っていく必要がある。また、施設の管理体制の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。今後は、人事評価制度を積極的に活用するなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、０．９１上回っている。上下水道の包括的民間委託等、各施設の効率的な運営が求められる。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたために、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１５年度の合併に伴う新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ事業及び保育園統合等）により、公債費は増加しているが、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、実質的負担の増加を抑制している。企業会計、一部事務組合においても起債残高が減少し、財政調整基金の残高が増加したことにより、前年より１７．９ポイントの改善となっている。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の実施により、職員給については改善傾向にあるが、退職金受給者の増により、０．４ポイント増加している。今後は、保育園等直営で施設管理を行っているものについて、民間でも実施可能な部分は、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２８年度は、小学校のパソコン更新に係る電算機器借上料やセキュリティ対策に係る電算処理システム開発委託料により、前年度より０．７ポイント増加した。平成２９年度は前年度から０．１ポイント減少しており、今後も事務事業の見直しにより、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同水準であり、今後子ども医療給付費等の増加が見込まれる。一方で、生活保護費は減少傾向にあり、資格審査等の適正化や就労支援等により、抑制していく。 | その他の分析欄平成２６年度以降、下水道事業会計の法適化により１０％以下に抑えられている。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄平成２６年度の下水道事業会計の法適化により、上昇している。また、平成２８年度の下水道事業会計への繰入基準の見直しにより、類似団体を上回っている。各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し、可能な限り終期を設定していく方針である。 | 公債費の分析欄平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれるが、交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。 | 公債費以外の分析欄近年は主に人件費と物件費の減少により、下降傾向であったが、平成２８年度からは人件費、物件費ともに増加に転じ、補助費も大幅に増加したことから、増加傾向にある。一方、類似団体と比較すると、ほかのコストは低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり７８，２６５円で、合併特例債の元利償還金が増加傾向にある。教育費は前年度から大幅に増加しているが、小学校の長寿命化改修工事、プール改修工事によるものである。労働費、公債費以外の目的別歳出については、類似団体平均を下回っており、今後も効率的な行政運営に取り組むことで、財政の健全化と住民サービス向上の両立に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち公債費については、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成１５年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成３０年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。また、下水道事業の繰出金を含む、補助費等も住民一人あたり７１，１６５円となっており、高水準にある。下水道事業については、施設の統合や、上下水道の包括的民間委託により、効率的な運営を進めていく必要がある。普通建設事業費は住民一人あたり４４，１４５円となっており、類似団体と比較して低水準にある。一方で、物件費は類似団体平均を上回っていることから、公共施設の効率的な管理・運営等による更なる歳出削減が求められる。 |
基金全体（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立やふるさと納税の増額による積立により、基金全体としては増加している。（今後の方針）今後も財政調整基金やまちづくり基金等への積立により、基金全体の積立残高は増加していく見込。 | 財政調整基金（増減理由）合併による交付税の財政措置や行財政改革の実施による歳出抑制により、将来の財政需要を見据えて積立をした。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利息を積み立てているが、大きな額の変動はない。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）子ども子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子どもが健やかに育つ環境の充実まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興（増減理由）かほく市総合計画に基づいた事業への充当によるまちづくり基金の減少ふるさと納税の積立による増加（まちづくり基金、子ども子育て基金）（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的な施設整備計画を実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄償還額とのバランスを見ながら借入を行っており、順次市債残高が増えないことに努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした、積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持してきたが、平成２８年度に、施設整備に伴う合併特例債の償還額がピークを迎えることから、公債費が増加したことに伴い、実質公債費比率がやや増加傾向にある。一方で将来負担比率は、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、公債費増加の反面、実質負担の増加を抑制しており、また、事業の「選択と集中」により公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めた結果、財政調整基金の残高が増加したことにより改善傾向となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施設とし、平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園においいて完了したため減価償却率については他団体と比較してきわめて低い数値となっている。また認可基準を念頭において整備を行っているため一人当たりの面積についても類似団体中、上位となっている。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行ったものの、小学校については古い建設年度の施設が残っている。平成２９年度から長寿命化計画を実施することにより、施設の更新を図る方針とした。【公営住宅】公営住宅についても、学校施設同様に古い建設年度の施設が多かったため、平成２９年度には老朽団地等の取り壊しを行い、施設整備等を行っている。また、これにあわせ民間機構から住宅団地の払い下げを実施しており、今後改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており、一人当たりの面積については高いものとなっている。今後、体育施設を現状の使用状況にあわせてリニューアルを行う予定としている。【市民会館】平成２７は市民会館だけではなく、公民館の面積も含まれているため一人当たり面積が高くなっている。また、市民のよりどころとして生涯学習センターを改築するなど、新たな施設整備も行っている。【庁舎】庁舎については、合併後の旧３庁舎を統合したものの、昭和４９年建築の建物（平成１２年に耐震補強済）への増築により対応している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が62,361百万円となり、前年度末から1,867百万円の減少(▲2.9%)となっている。金額の変動が大きいものは、資産総額のうち事業用資産と基金であり、事業用資産は、西田幾多郎記念哲学館研修棟の整備や消防庁舎の改築等の実施による資産の取得額(550百万円)があるものの、減価償却による資産の減少などにより約2,000百万円減少した。また負債については、地方債発行の抑制により地方債借入額(1,220百万円)よりも償還額(2,530百万円)が大きくなっており、負債額の減少となっている。連結においては、主に下水道事業によりインフラ資産額及び負債総額が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純経常行政コスト13,394百万円となり、昨年度の12,904百万円に比べ、約490百万円の増加となっている。そのうち、経常費用は14,182百万円(前年度比443百万円の増加(+3.2%))、経常収益は788百万円(前年度比47百万円の減少(▲5.6%))となっている。純経常行政コスト増加の内訳として、人件費等の業務費用については約269百万円、移転費用については174百万円となっており、人件費については、人口増加に伴うこども園入園児が増加することに対応した保育士対応によるもの、補助金については、私立幼稚園への運営費負担金(約104百万円)、企業立地に関する補助(38百万円)が主なものであり、今後もこの傾向が続くものであると認識している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計の本年度差額235百万円については、税収等の財源(13,633百万円)が純行政コスト(13,398百万円)を上回ったことによるものであり、その結果、純資産残高については34,657百万円となった。一方、全体・連結においては、純資産残高がそれぞれ全体で44,988百万円、連結で47,436百万円となっている。これは、国民健康保険特別会計等の医療特別会計で国県等補助金が増加していることにより、税収等の財源が増加(前年度比+533百万円)したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、業務活動収支については2,158百万円、投資活動収支については▲1,243百万円でとなっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入により賄えている状況である。また、財務活動収入についても、地方債借入額よりも償還額が大きい状況となっており、財務活動までを考えた場合は404百万円の不足が生じるため、繰越金等による収入で補てんが必要な状況である。しかしながら、一般会計において下水道事業会計への繰出を行っていることにも要因があり、下水道等の公営企業も含めた全体分(連結分含む)では、業務活動の3,767百万円で、投資活動(▲1,695百万円)及び財務活動(▲1,997百万円)を全て税収等の収入により賄えている状況となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たり資産額が177.2万円と類似団体平均の198.5万円に比べ低いこと、さらに有形固定資産減価償却率が53.7%で類似団体平均の59.3%よりも低い。これは、平成16年に市町村合併を行って以来、施設の統廃合整備を重ね、類似施設を廃止しているため、住民一人当たりの施設数(資産額)は少なくなる一方で、類似団体よりも比較的新しい施設が多く減価償却率も低くなる傾向となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は55.6%と類似団体平均の70.4%よりも低く、また将来世代負担比率については、32.6%と類似団体平均の17.5%よりも大きくなっているこれは、当市における現有資産の整備については、市町村合併による施設統廃合に際して、合併特例債を活用した起債事業として整備を行っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、38.1万円と類似団体平均値の40.1万円を下回っており、人件費や物件費の縮減など、行政改革大綱に基づいた事業の実施によるものと認識しており、引き続き効率的な行政運営に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、78.7万円と類似団体平均値の58.8万円を上回っており、合併後の施設統廃合に際して合併特例債を財源とした施設整備を行ってきたことによるものである。特に合併直後の河北台中学校・宇ノ気中学校建設及びケーブルテレビ整備などの合併後の大規模主要事業による公債費残高が大きいものとなっている。また、基礎的財政収支については、公債費の割合が大きい一方で、公債費の大部分は合併特例債によるため、交付税による財政措置も大きいものとなっている。このため、公債費費を除いた業務活動収支は2,376百万円と大きくなっており、この結果類似団平均よりも良い数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については、5.6%と類似団体平均4.4%と比べ高くなっている。合併による人件費や物件費の縮減による経常費用の縮減に伴い、受益者負担率も類似団体よりも高めとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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