石川県かほく市の財政状況（2010年度）

税収の伸び悩みにより類似団体平均より0.19ポイント下回っている。今後は、積極的な定住促進事業の展開や企業誘致などにより歳入の確保を図り、また、第２次定員適正化計画（H22～26までの５年間で約9％減（職員数））等の着実な実施により財政健全化に努める。

年々増加する扶助費や合併に伴い実施した大型事業に係る公債費は増加しているが、人件費や補助費は減少しており、全体では前年度比7.1ポイントの改善となった。しかし、経常一般財源の根幹である市税は減少している上に、高齢化等による社会保障費の増のほか、下水道事業への繰出しや公債費の負担の増加が見込まれるため、人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減を行い、経常収支比率の抑制を図る。

類似団体に比べ高い要因は、主に人件費である。これは、市内の保育園を全て直営で行っているためで、今後は保育園の統廃合による効率的な運営、指定管理者制度の活用や民営化を推進しコストの低減を図っていく必要がある。また、合併により、施設の管理や事務体制（支所体制）の非効率となっている部分の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。

類似団体平均を4.4ポイント下回わっている。今後も、管理職手当の削減や特殊勤務手当の見直しなど、給与全体の削減に引き続き努める。

定員適正化計画の実施により、改善傾向にあるが、類似団体平均に比べ1.71人上回っている。この主な要因は、市内保育園を全て直営で行っているためで、今後は保育園の統廃合・民営化など、各施設の効率的な運営により定員適正化計画の着実な実施に努める。

合併以前から旧町ごとに下水道事業を積極的に整備推進してきたため、整備率が高い反面、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債などの有利な市債を活用しており、それらの元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。なお、類似団体平均と比較すると0.5ポイント高い結果となっている。今後も下水道使用料の見直しや効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図ると同時に、一般会計においても繰上償還の実施や、有利な起債の活用により指標の改善に努める。

合併（平成１５年度）からの新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ整備及び統合保育園建設等）により、歳出における公債費は増加しているが、合併特例債など交付税措置の大きい起債を活用し、実質的負担の増加を抑制している。類似団体平均との比較では6.3ポイント高いが、前年度に比べ13.6ポイント改善している。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、必須の事業について可能な限り有利な起債を活用することや第三セクターの見直しを推進することで、将来負担の軽減を図る。

定員適正化計画の実施により改善傾向にあり、平成２２年度においては、23.5％と類似団体平均を0.3％下回った。今後も保育園の統合をはじめ、施設の効率的な運営により、定員適正化計画を着実に実施し、コストの削減を図る。

物件費に係る経常収支比率は、平成21年度までは低下傾向にあったが燃料費や光熱水費等の単価の上昇、電算システム更新に伴う保守委託費の増加、除雪委託料の増加のため、平成22年度では0.6％増の12.1％となった。

生活保護費の増加等により、上昇傾向にあり、平成２２年度においては類似団体平均を0.3％上回っている。資格審査等の適正化や就労支援等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

介護給付の増加による介護保険特別会計への繰出金、国民健康保険特別会計への事務費等の繰出金が増加したが、下水道事業特別会計への基準内繰出（償還額の減）の減少により全体では微減となった。下水道事業については、包括民間委託の導入等により維持管理経費など運営管理にかかる経費削減を図るとともに、国民健康保険特別会計においても保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

広域事務組合負担金等の減少により、前年度に比べ1.3％低下した。類似団体平均との比較でも2.8％下回っているが、各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し可能な限り終期を設定していく方針である。

合併（平成１５年度）からの新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ整備及び統合保育園建設等）により、歳出における公債費は増加しており、類似団体平均を4.0％上回っている。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な起債の活用により実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にし事業を実施する。

主に人件費の減少による下降傾向が、公債費以外の経常収支比率の下降に反映されており、今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制していく。限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価システムを有効活用し、合理的で効果的な行政運営を取り組む。

行財政改革の推進や歳出予算の執行抑制による余剰金については、合併特例期間終了後を見据えて積極的に財政調整基金に積み立てている。